日本の問題と解決策を考える

一石五鳥の地球温暖化防止策を考える
 
日本の真の活性化を考える  吉川忠雄



福島原発の汚染水・・・地下水だけでなく、次の津波で大量流失の危険の危険有り!

2013-10-28 19:56:13 | 日記

★福島原発の汚染水・・・地下水だけでなく、次の津波で大量流失の危険の危険有り!

福島第一原発の故吉田所長は「一番怖いのは次の津波だ」と言っていたそうですが、私もそう思います。

福島を次に襲う可能性のある津波としては地震学者たちの研究で房総半島沖のプレート境界型大地震が想定されています。

また福島沖のアウターライズ地震も想定されています。

これは敷地包囲型の大堤防を築かないと防げません。

  ・・・下記は参考資料の一つ・・・

▼津波を引き起こしやすい “アウターライズ地震”

THE PAGE 10月27日(日)13時25分配信

 今月26日午前2時10分ごろに起きた福島県沖を震源とするマグニチュード(M)7.1の地震は、一昨年の東日本大震災以来この海域で心配されていた「アウターライズ地震」であることが分かった。

日本海溝の東側で起きたこのタイプの地震は、震源が陸から離れているため震度は比較的小さいが、過去にも大津波を引き起こしている。

幸いにも今回観測された津波は小さかったが、今後も同タイプの地震および、それが引き起こす津波の発生が予想されるため、“長い揺れ”を感じた時はとくに注意は必要だ。

■津波の規模も大きくなりやすい”アウターライズ地震”

 気象庁や地震の専門家らによると、アウターライズ地震とは、陸側のプレート(岩板)の下に海洋プレートが潜り込んでいる海溝の外側(アウター)で起きる地震のこと。

その場所では、動いて来る海洋プレートが海溝下の陸側プレートとの境界面でブレーキがかけられ、盛り上がった地形をしているために「アウターライズ」(海溝外縁隆起帯)と呼ばれている。

 東日本沖の日本海溝では常に、陸側の北米プレートの下に海側の太平洋プレートが潜り込んでいる。

それに引き込まれていた北米プレートが耐えられずに一気に跳ね上がったケースが、東日本大震災を引き起こした“プレート境界型”の大地震(M9.0)だ。

 地震はそれだけでは終わらない。

今度は、プレート境界でのブレーキがはずれたために、太平洋プレートの潜り込みがスムーズとなり、運動方向が水平から潜り込みに転じる曲がり角(アウターライズ)では、潜り込むプレートに引っ張られるような形で断層(つまり地震)が発生しやすくなる。  これが今回のアウターライズ地震だ。

 アウターライズ地震の特徴は、岩板が引っ張られて起きる“正断層”型の地震であり、東日本大震災を引き起こした地震のような両側からの圧縮による“逆断層”型の地震よりも、上下方向の断層のずれが大きいことだ。

このため津波の規模も大きくなる。さらにプレート境界型の地震の後に、時間差はあっても、引き続いて発生しやすいということだ。

■最大震度5で大津波を引き起こした「昭和三陸地震」

 過去に起きたアウターライズ地震としては、1933年の「昭和三陸地震」(M8.1、1896年の明治三陸地震〈M8.2〉の37年後)、「2007年千島列島沖地震」(M8.2、06年千島列島沖地震〈M7.9〉の2カ月後)、12年の「スマトラ島沖地震」(M8.6、04年のスマトラ島沖地震〈M9.1〉の8年後)などの例がある。

とくに昭和三陸地震は最大震度5だったが、大津波によって3,000人以上の死者・行方不明者が出た。

■震度4でも6~10メートルの津波発生の可能性も

 2011年3月11日の東日本大震災では、地震発生から約40分後の午後3時25分に発生したM7.5の余震や、同月22日に発生したM6.7の余震がアウターライズ地震とみられるが、その後は発生していなかった。

東日本大震災の地震(2011年東北地方太平洋沖地震)の震源域は、日本海溝の西側(陸側)の岩手県沖から茨城県沖までの南北500キロメートル、東西200キロメートルの範囲であり、対となるアウターライズ地震の想定震源域もまた広大だ。

気象庁は「M8級のアウターライズ地震の場合、震度4や5弱でも津波は6~10メートル以上となる。揺れが小さくとも、警報が出たらすぐに避難してほしい」と呼びかけている

(文責/企画NONO)

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東京電力は汚染水対策より柏崎原発の再稼働を優先するのか?

2013-10-28 18:46:50 | 日記

★東京電力は汚染水対策より柏崎原発の再稼働を優先するのか? 

東電は柏崎刈谷原発を再稼働させたい(=人員体制もとれる)と言っています。

その一方で、福島第一原発の危機的な汚染水対策に人員が足りないと言っています。

同じ東電内で、停止している柏崎原発から福島原発へ応援に行かせることも嫌なのでしょうか?

「それより柏崎刈谷原発を再稼働させたい」ということなのでしょうか?

 

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安倍政権が通そうとしている「特定秘密保護法案」は米国と官僚らの「悪事不都合隠蔽法」になりかねない

2013-10-19 11:07:45 | 日記

★安倍政権が通そうとしている「特定秘密保護法案」は米国と官僚らの「悪事不都合隠蔽法」になりかねない

▼独仏が米国に盗聴を抗議しました。

独首相の私用携帯電話も米国情報機関に盗聴されていたことが発覚しました。

それもスノーデン氏が米国情報機関の「国家秘密の資料」を暴露してくれたから発覚したのです。 

米国の方は日本を含めた同盟国の内情を好き放題にスパイして、秘密を盗んでいます。

それなのに、「米国から伝えた秘密情報を厳重に守れる体制にせよ!」と日本に要求していることになります。

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「殺人の脅迫」をしているストーカーさえ止められなかった警察の鈍感さに「喝!」

2013-10-10 10:41:15 | 日記

★「殺人の脅迫」をしているストーカーさえ止められなかった警察の鈍感さに「喝!」

東京三鷹の女子高生の場合、脅迫犯に対しなぜ「電話での警告」という対応だったのか? 

どうして「脅迫犯人を捜査し、即逮捕」ではなかったのか?

またそれまで、どうして狙われている女性の「身辺警護」や「張り込み」をやらなかったのか?

(警察のストーカー対策のチエックリストに「身辺警護」の項目さえない・・・のはどういうことか)

日本の警察はいまだにストーカー殺人の危険性を甘く見ているのか?

中央にストーカー対策専門家集団を作って機動的に対応する体制をまだ作らないのか?

それとも官僚組織だからなかなか変われないないのか?

これでは、今のところ、危機を感じたストーカー被害者は警察に相談するだけでなく、高く付いても自費で民間の警備会社の身辺警護サービスなどを頼むなど自分の身は自分で守るしかないようだ・・・

 

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大量の超高濃度汚染水が原子炉建屋のトレンチに1万5千トンも有って危険なまま!

2013-10-08 16:38:02 | 日記

▼東電は日々出る汚染水の処理さえ追いつかず、現場は疲弊・・・体制作りがなっていない!

 ★その上、大量の超高濃度汚染水が原子炉建屋のトレンチに1万5千トンも有って危険なまま!になっています。

抜本的な解決策を急いで推進しなければなりません。 

★そのためには東電とは別に、国直轄の組織を立ち上げ、内外から英知を結集して検討し、必要な人材を集め、国費で対策を進めるべきです。

●再稼働を諦め、原発研究者と全国の原発関係者を集めれば人材も多く確保できるはず。

 

 

 

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消費税8%決定ならなおのこと、何としても賃金を引き上げなければ生活も景気も下降する

2013-10-03 16:02:09 | 日記

★消費税8%決定ならなおのこと、何としても賃金を引き上げなければ生活も景気も下降する・・・

賃金引上げを予定する企業への融資を貸し渋る銀行が今も・・・

企業が運転資金や設備投資など事業資金調達のため銀行融資を受ける際に、銀行側がコスト上昇となる賃金引き上げを含む事業資金には貸し渋りをするという事例が今もかなりあります。 

こんなことでは・・・賃金引上げによってデフレ脱却するということが出来ません。

 

こんなひどい銀行は金融庁などが厳しく指導して早く改めさせないと・・・

 

 

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安倍政権はどこまで国民負担を増やして、その分を黒字大企業への更なる支援に回すのか

2013-10-01 13:42:13 | 日記

★安倍首相が「消費税を8%へ値上げする」と発表

すでにアベノミックスの円安政策で輸入燃料や原材料高となり、消費者や中小業者に大きな負担増となっています。

一方、輸出には有利となり、特に輸出大企業には大増収をもたらしています。 

この政策は消費者負担にはなりますが、確かに景気拡大効果があります。

だから国民としては苦しくても、ここまでは良しとして容認できます。

しかし、ここで「消費税を8%へ値上げする」のはダブルの国民負担増であり、景気に冷水を浴びせることになります。

▼安倍首相はそれでも「財政赤字が巨額だから・・・」といって「消費増税を実行する」と判断。

★その一方で、安倍首相は米国で既に法人税を減税する!」と断言して来ています。

法人税というのは賃金・賞与等も役員報酬も支払われた後の利益に掛かる税金ですから、これ以上の法人税減税は株主配当と内部留保と海外投資等が増えるだけで、賃金上昇には繋がりません。

(その上、企業が運転資金や設備投資など事業資金調達のため銀行融資を受ける際に、銀行側がコスト上昇となる賃金引き上げを含む事業資金には貸し渋りをするという事例がかなりあります。 こんなひどい銀行も何とかしないと・・・)

そのため、景気刺激にも繋がりません。 そして消費増税分をかなり食ってしまいます。

財界が強く要望してきたからといって、国民負担の消費増税分のかなりを奪ってまで余裕ある黒字企業の大株主の配当所得と株高利益を増大させ、富者を益々富ませる政策を推進するとは・・・とんでもないことです。

まして復興増税の中で黒字企業負担分だけを廃止してしまうなどとは・・・

安倍政権はどこまで国民負担を増やして、その分を黒字大企業への更なる支援に回すのでしょうか?

そして3・11まで「原発の安全神話」にすっかり騙されてきた(この安全神話は意図的に巧妙に広範囲に情報操作して作り上げられてきた)ように・・・多くの国民は経済・財政問題(税金・景気対策問題・医療・社会保障・金融政策等々)でも、また騙されてしまうのでしょうか・・・

 

 

 

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