負担軽減・省力化に重要・・・水田除草ロボットの開発進む

田植え後の春の水田除草作業が農家にとって大変負担だということで、合鴨の雛を使う合鴨農法と言うやり方があります。

しかし、除草にムラがあること、また野犬や猛禽類に鴨の雛が襲われたりして管理が大変な事など欠点があり、普及しませんでした。

そこでこの除草を前後カメラ付小型ロボにやらせようと開発が進められていることを知りました。

価格は３０万円程度とかで、あと１～２年ぐらいで実用化されそうです。

こういうロボが早く実用化され活躍して、普及し、コストダウンも進めば農業がやり易くなるでしょう。

田植え後に限らず、除草剤をなるべく使わないようにすると田畑での除草は農家にとって大変負担です。

より大きな雑草を刈り取る草刈りロボの開発・実用化も急ぐ必要があると思います。

価格が高いうちはレンタル、リース、共同購入などの方法も使えばよいと思います。

米豪のような大規模化が北海道の一部以外とても無理な日本の農業をどのように強化するか？

というとき、必要だが負担の大きな作業をロボットを使って効果的に省力化することは決め手の一つになると思います。

見当外れな原子力委試算・・・原発事故コスト１・１円/ｋｗ（元の２割）とは・・・

原子力委員会は原発事故に伴う損害額を試算し、１０月２５日に発表しました。

それによると、今度の原発事故の賠償や除染や廃炉などの費用を１１・７兆円と試算し、それを稼動していた原発３基で割って１基当たり３・９兆円弱と計算しました。

それを全国の原発の数十年間の発電合計で割って、ｋｗ当たり１・１円と試算したようです。

しかし、直接的な賠償や費用だけでも長期的にはもっと増えるでしょう。

それ以上に、直接に賠償支払いされないであろう広範囲で長期の間接的損害を考えて加算すれば、とてもそんな数字では収まらないでしょう・・・何倍～十何倍にもなるでしょう。

米軍要求の辺野古移設は実現不能だし、不適切

今、米国防長官らが日本政府に「辺野古移設」の約束実行を迫るのは、「米議会で予算が削られるのを避けたいから、実行する証を示せ」ということでしょう。

しかし元々、米軍を代弁する米日政府が要求する「海兵隊基地の辺野古移設」は沖縄県民の反対が強く、実現不能なのは明白です。

日本政府は沖縄県知事らに努力のポーズを示しながらも、何も進まない。

その代わりにということで、他の問題で米国への譲歩を繰り返す。

この状態は元々嫌々約束した事をネタに、日本政府が戦略無きまま対米従属を強いられるもので、時代の要求に逆行しており、沖縄県民はじめ日本国民にとって不快なものです。

沖縄は日本で唯一地上戦の戦地となり、県民は大きな犠牲を払い、凄惨な体験をし、さらには占領米軍に長く支配されていました。

今在る米軍基地は元来、米軍が銃剣で住民から奪った土地で建設したものであり、あくまで米軍のための基地であって、日米安保条約のためでも日本や沖縄県の防衛のためでもありませんでした。

「沖縄が絶好の位置にある」と思うのは米国のアジア戦略から見た評価です。

日本の防衛と言う観点から見れば、中国と朝鮮に対する基地は九州や長州（山口県）でもよいのです。

海上保安庁の増強と自衛隊の内部の一部にあるイジメ体質などの改善を伴う強化も必要でしょう。

当然のことながら、たとえば尖閣諸島のような小さな無人島の領有を、日本人の海保や自衛隊が前に出て守ろうとしないのに、米軍が戦って守ってくれることはありません。

米軍依存ではなく、まず日本人が守る覚悟をしなければ、守れるものも守れないでしょう。

沖縄県民に今さら「日本の防衛のために基地を」と言っても「そういう日本は沖縄を本気で守る気があるのか？。それに米軍はまた沖縄を利用するだけだろう」と思われるのがオチでしょう。

なお、尖閣列島の件については、日中平和条約締結時に、周恩来首相と田中角栄首相との間で対立を避けてあまり議論されていないようです。

前原外相（当時）のように「領土問題は存在しない」と議論さえしない態度で、一方、中国側に「日本は約束違反している！」と主張、中国内では「ここは絶対妥協するな！強硬に出るべし！」と主張しています。

外交的には、国際的に理詰めでしっかり「日本の領土に間違いない」と主張し直すステップを踏む必要があります。

それを多くの中国人にも十分伝わるようにし、できるだけ多くの理解を求める努力が必要です。

また、竹島の轍を踏まぬように「実効支配の証し」も作る必要があります。

また、西沙諸島や南沙諸島での中国の強引な領土主張や行動に危機感を持っているベトナム、フイリピン
マレーシアなどとも連携して対抗する必要があります。

防衛は力のみでも外交のみでも不十分です。

今後の情勢を考えると、米国経済は「投機型金融資本主義」の破綻のせいで、これからも大きく凋落を続けるのであり、貿易赤字が大きい上に財政赤字も大きくなり過ぎ、米軍の海外駐留予算は大幅に削らざるを得なくなります。

やがて縮小して、グアム島などに集約されるでしょう。

そのときも米軍依存の気持ちが日本に強すぎると、強大な軍を持つ中国の脅しがあれば、むしろ”事なかれ”と中国に屈することになるでしょう。

結局、国の大小でなく日本人が自主的に外交と防衛をする覚悟・・・があってこその日米安保なのです。

「海兵隊沖縄基地あっての日本の安全確保」などという防衛方針に将来性はありません。

また日本に自立の覚悟がないと、「日米協力」の美名の下に、お金を実質的にはお金をせびり取られたり、米国債のように実質価値を落とされたりするばかりになる恐れがあります。

中国の将来はどうか？　さまざまな悪癖があります。

しかし、日韓台米欧など多くの外国資本や技術を巧みに引寄せて、市場としても労働力としても急成長し、巨大な経済規模になって行くでしょう・・・幾多の問題や紆余曲折があっても・・・

軍事力も急拡大し続けるでしょう・・・太平洋にも出て来るでしょう。

では将来とも、しゃにむに資源獲得を狙って、一方的に領土拡張を追及してくるか？

それが「中国自身にとって得策ではない」と判断を変える可能性は低くないでしょう。

中国大陸には米国に匹敵するほど大量のシェール・ガスが埋蔵されています。

米国のようにその採掘法を開発するか技術導入すれば、天然ガス大国になれます。

生産量の多い石炭も、日本が開発中の最新の石炭ガス化発電を導入できれば倍近い効率で発電できるようになります。

領土紛争をしてまで、海底油田やガス田を開発する必要があるのか？　

大変疑問です・・・それを感じて鉾を納める可能性は・・・

ヘタに「反日デモ」を仕掛けると、それが「反政府デモ」に乗っ取られてしまう恐れもある・・・そんな大衆状況でもあるし・・・

ポリオ不活化ワクチンへの切り替えが遅れすぎる厚生官僚の怠慢

神奈川県の岩黒知事が「希望する県民には不活化ワクチン（独自に輸入したもの）を提供する」と言い、厚生大臣が「それはよろしくない」と言って話題になっています。

弱めたとはいえ生きているウイルスを使う生ワクチンを使うと、まれに本物の病気を引き起こします。

ということで、５０年も前に不活化ワクチンが開発され、先進国ではとうの昔に切り替えています。

日本はポリオワクチン後進国になり下がっています。

近年、中米などで生ワクチンに使用されたウイルスが強毒化したことによるポリオの流行がありました。

こんな問題が起きるのは、日本ではこの切り替えに厚生省の腰が重く、外国のワクチンの承認には動かず、また国内の製薬会社の製造したワクチンの承認に年月が掛かり過ぎているためです。

被曝の被害対策・・・子供たちに癌検診制度を

今後の放射線被曝を減らすためには放射能測定と除染と汚染土の処理が重要で、政府・東電などの対応も悪く、今大きな問題になっています。

ただし、政府・行政の予測データ隠蔽と避難指示の不適切さなども加わって、既に多くの人たちが被曝してしまっています。

特に影響を受けやすいのは胎児を含む子供たちなので、今後の影響が心配です。

それに対しては甲状腺癌だけでなく白血病を含む癌の発生確率が高くなる恐れがあるので、子供や若い人たちの癌についても早期発見ができる検疹制度を作る必要があると思います。

また白血病などの癌のより良い治療方法・・・それをより早く研究し実用化するため、さらに力を入れる必要があると思います。

欧州発「第２のリーマン・ショック」になるか？

　南欧諸国は「ユーロの信用」にあぐらをかき、「貿易赤字と財政赤字」を両方拡大・・・リーマン・ショック以降「持続不能」が露呈・・・そこを米国投機筋などに付け込まれ一気に危機が拡大

ギリシャ危機に始まって、さらに南欧各国の信用不安が広がる状況に・・・

さらには、「第２のリーマン・ショック」、欧州発「世界大恐慌」の可能性高まる！・・・とまで騒がれています。

これは「煽り」なのでしょうか？　本当に危ないのでしょうか？


　ＥＵでは、統一通貨ユーロは維持できるか、それとも消滅か？　のせめぎ合いになっています。

財政・金融政策は各国別々のままで通貨政策のみ統一することはもともと無理だったから、不況時に矛盾が噴出した・・・だから、この危機を乗り越えるために、「財政・金融政策も統一」すべきだと言う主張が強く出て来ました。

しかし、主権をＥＵの機構に譲り渡すことを嫌がると言う各国民からの反発も考えられます。

そして、「財政・金融政策も統一」することを追求したとしても、決定や実行が遅れ遅れになれば・・・危機の回避には間に合わない・・・

「世界大恐慌」と言うほどの実感はないが・・ズルズル不況が強まり・・・アジアの新興国にまで不況が広がって・・・二番底になって長引く・・・

と言う可能性が高いように私には思えます。

その中で日本ができるだけ被害を少なくし、突破口を開く＝ピンチをチャンスに変える・・・ことはやり方次第では十分可能だと私は思います。

ただし、それを良く考えられるか？、選べるか？、実行できるか？　・・・それが肝心だと思います。


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注｛当初、ユーロは強い経済のドイツなどが加わっているし、大きな経済圏の統一通貨と言うふれこみで期待と信用を集めました。

ドイツは域内で一層輸出が増え、利益を得ました。

南欧諸国は製造業をはじめ競争力が弱く貿易赤字なのに、ユーロの信用を利用して有利に外国に国債を買ってもらい、また民間資金も集まったので、浮かれたやり方をしていたようです。

たとえばスペインでは不動産投機でのバブルも起きました。

しかし、リーマン・ショックでバブルが崩壊、以降不動産価格は下落し続け、不良債権は処理されずに膨らんでいます。｝

EUは少し投機の規制に合意したようだが・・・

１０月２１日の読売新聞を見ると・・・ＥＵ各国と欧州議会は金融市場に対する規制の実施で合意したそうです。

国や企業が破綻するリスクを取引対象とする金融商品＝クレジット・デフォルト・スワップ（略してＣＤＳ）の投機的な売買を来年１１月から原則的に禁止する。

また投資家には株式の空売りの実績を規制当局に報告することも義務付ける。

と書いてありました。

ただし、この程度の規制でどれほど効果があるかは疑問もあります。

ともかく、ＧＤＰ小国であるギリシャ一国の破綻ぐらいで信用不安の連鎖が起きるのはまったく傍迷惑な話なので、ＥＵとして何とか波及を抑えて欲しいものです。

しかし、いずれにせよ欧州の大半が経済的に衰退傾向にあることは確かです。

「現代のギリシャ悲劇」・・・米国投機筋の仕掛けで世界経済危機への連鎖も・・・

つなぎ融資の条件として緊縮政策を求められ、その受け入れを議決しようとしているギリシャ政府・議会に対し、これを阻止しようと公務員労組などがストとデモで議会を取り囲んで、対峙しています。

緊縮政策が通らなければつなぎ融資が受けられず、国債の債務不履行（デフォルト）に陥ります。

もっとも、通ったとしても一時凌ぎであって、先の事は不明です。

いくら外から融資をしても、今のギリシャには借金を返却できる見込みはなく、大幅カットするしかないと言われています。

その分が貸し手側の損失となるので、それが連鎖的な欧州の金融の信用危機・・・⇒世界恐慌となりそうなので、それをどう防ぐかが焦点になっています。

報道によれば、ギリシャでは脱税が横行しているのに、有効な対策が取られておらず、市民も政府・行政の怠慢を怒るより自分も脱税したがるような気風だそうです。

与党が選挙対策でコネで公務員に採用してやり、野党も与党なるとそうするなどという無節操なやり方をして公務員が労働人口の４分の１にまで増加してしまったそうです。

これほどですから、その他の税金の無駄遣いも多いのでしょう。

これでは財政難になるのは当然です。

上記のストとデモに財務省の職員までが加わっているとなると・・・「何を勝手な・・・自分たちの責任はどう考えているのか？？・・・」と言う気がします。

ギリシャ人たちに反省の気風がないことが危機の原因です・・・が・・・危機が大きい原因はそれだけではないようです。

危機がこれほど大きくなっているのは、債券（国債を含む）のデフォルト・リスクさえ保険等の形で投機商品になっており、この危機をネタに米国などの一部の投機筋が大儲けを狙って巨額な資金で仕掛けてきているからだとも言われています。

危機がひどくなればなるほど大儲けできるように賭けて、そうなるように巨額な資金を動かし、国々を追い詰め・・・世界経済をも揺さぶる・・・そんな「投機の自由」さえ「グローバルな金融の自由市場」は与えてしまうものらしい・・・

１％の富裕層に富が集中し、９９％が貧しくなっている・・・米国

今「米国は１％の富裕層に富が集中し、９９％が貧しくなっている」と国内で批判が高まっています。

夫婦子供２人の４人家族で年収１７２万円以下・・・と言うレベルの貧困世帯に属する人々の人数は４６００万人にもなりました（人口３億人余の中で）・・・４年連続増加しています・・・

失業率は９・６％、ずっと９％台で高止まっています・・・

若者では１６％から２４％もの失業率となっています・・・

こうしたひどい状況に対し、若者たちを中心とした抗議デモが広がりと長期化を見せています。

米国経済もまだまだ凋落する

欧州経済の没落は明白でが、米国経済の没落も避けられない・・・これからもまだまだ凋落し続けると私は思います。

バブルが余りにも巨大で悪性だったためであり、金融立国を目指したからです。

私の考えでは本来金融は生活や産業を助けるためのもので、社会インフラの役割を主とするべきものです。

しかし単純な資本主義を良しとする考え（市場原理主義）で作られる社会では、民間の金融機関もまた自己の営利を追求することを主たる目的として行きます。

それは社会的な価値を何ら生み出すこと無く、利益のみを自己目的として資金を転がすだけで安易に金儲けを図る考えや行動を助長します。

その行きつく先は、実物経済よりはるかに巨額な資金を投機に回す「投機型金融資本主義」です。

かつて日本でも好況続きに浮かれた末、投機の方が主となるバブル経済に変化し、破裂して痛い目を見ました。（金融立国までは目指してはいなかったけれども）

それから十数年後に、こんどは金融立国を目指した米英およびユーロ圏の一部がはるかにグローバルで巨大なバブルを引き起こし、破裂させました。

米国（の主流）は貿易赤字が巨額ななまま、投機システムを拡充して世界から資金を呼び込み、投機で儲けようとしました。

ですからベースが製造業だった２０年前の日本より、今の米国は金額でも体質でもはるかに傷が深いのです。

オバマ米政府は大財政出動と大金融緩和でこれまで何とか経済恐慌を緩やかなものにして来ましたが、
財政赤字が限度に迫ってもなお、失業率も貧困の拡大も止められません。

明るい話はシエールガスの開発に成功し、天然ガスの輸入大国から輸出大国になれる目途がついたことです。

しかし、オバマが狙う「製造業の復活」についてはドル安の環境は作ったものの、その立て直しや育成は簡単ではなく、長い期間が掛かります。

｛なお、そのうち、米軍の日本、特に沖縄への駐留も財政難で負担になって来るでしょう。

米軍沖縄基地を頼みとする抑止論をいつまでも持ち続け、日本が自主的に外交と防衛をする覚悟を持たないと、中国漁船衝突事件時の仙石官房長官（当時）の対応よりひどい「対米従属のまま、中国にも従属する」ことになりかねません。｝

統一通貨ユーロ、米欧バブル崩壊後に矛盾を露呈し、経済危機を加速

１０年前、統一通貨ユーロが導入された時は、そのメリットが大宣伝され、圏内の経済は上手く回っていました。

大きくなった市場を活かしてユーロの評価は見事に上がり、一時は「１ユーロ＝１６０円台」になりました。

株価水準や信用が高くなったので域内の企業や銀行は資金調達が非常にやり易くなり、またユーロを後ろ盾にできた国々は安易に借金をするようになり、潤沢なお金で消費を謳歌しました。

しかし、その繁栄は表面的なもの（金融を主としたもの）に過ぎなかったのです。

欧州の実態経済は地盤沈下をしていたのです。（北欧の一部を除いて）

巨大な欧米バブルの一翼を担っていたこともあり、リーマン・ショックの金融危機とその後の世界不況でその弱味が露呈してきました。

余りに放漫な政治・経済をやったギリシャをはじめ、貿易赤字＋財政赤字の南欧各国がユーロを導入しているがゆえに自国通貨を切り下げて安く観光できるようにして外からの客を増やすとか、安く製造して輸出するとかの手段が取れないわけです。

自国でユーロを勝手に印刷することもできません。

国債を発行しても自国では買ってもらえず、外国の政府や銀行などに高金利を付けて買ってもらってようやくしのいで来ました。

ギリシャは急きょ大増税緊縮政策を取りましたが、国内がデフレ大不況となり、かえって税が減収となってしまいました。

その「デフォルト」はもはや避けられず、今はどのようにそのショックを和らげるか・・・連鎖倒産や連鎖破綻を防ぐか・・・の対策が議論の焦点になっています。

そして不安な銀行等への公的資金注入が決められました。

これで確かに直近の銀行の信用危機は緩和された・・・が・・・各国の財政赤字が増え、その国債はむしろ危機が深まることになって行く・・・

欧州の緊縮政策と信用不安による景気悪化が今後も世界経済の足をひっぱり続けることになります。

「福島原発に防潮堤を！」の提案を野田内閣は危機感を持って検討して欲しい

「福島原発に急ぎ防潮堤の構築を！」と言う意見（提案）メール送信に
　　　　　　[首相官邸より]
　ご意見等を受領し、拝見しました。
　　　首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当
　　　　　　　　　　　　　2011/10/13 (木) 8:37
と言う返信をもらいました。

菅内閣の時にも首相官邸はじめ環境省・経済産業省・農林水産省・財務省など関係各省や原発相に意見（提案）メールを送信しました。

細野豪志ホームページからも”意見を受領した”と言う返信をもらっています。

しかし、本気で検討されているかどうかは　？　です。　

３・１５の３度目の爆発の後、大量の使用済み核燃料棒が水から露出し高温になる⇒放射性物質大量飛散の危機が迫っていた３月１６日の夜に「これはヤバイ」と思った私が緊急提案メール（「放射線が強くて近づけないなら、東京消防庁が無人放水車を持っているから直ちに手配を！」と言う内容のもの）を送信した時には・・・翌１７日に首相官邸から都に無人放水車の出動要請がされ、即実行されました。

しかし、「福島原発に急ぎ防潮堤の構築を！」と言う提案については・・・１０００億円ぐらい掛かる話だから・・・野田首相・細野原発相らがよほど危機感を持ってもらわないと・・・

野田首相にも提案メールを送りました。 「福島原発に急ぎ防潮堤を！」と・・・

菅首相のときに首相官邸・環境省などに提案メールを送った内容ですが、首相が変わったので再度下記の内容で提案メールを送りました。

文面

野田首相にお願いします。
福島原発に防潮堤を急ぎ構築して下さい！・・・大余震の津波に再度襲われる前に！

中部電力は浜岡原発再稼働の条件である津波対策として、１０００億円掛けて「２０１２年１２月までに海抜１８ｍの防潮堤を構築する」ことを決定し、今年の９月にはもう着工したと聞きました。
しかし、日本にある原発は元々「大地震だけでも重要配管の接合部など激しい揺れに弱い箇所が破損⇒高レベル放射性物質が漏れて人が近づけない⇒すぐ修理や有効対策が打てず、メルトダウンや水素漏れが発生し、水素爆発や水蒸気爆発を止められない」という可能性があります。
浜岡原発は特にここ３０年以内に震源の近くで大地震に襲われる可能性が高い場所に建っており、非常に危険なので、再稼働のために金を掛けてもムダです。
むしろ引くに引けなくなる恐れがあるので、有害です。

そんなことより、福島第一原発の方にこそ、急いで海抜１８ｍぐらいの防潮堤を構築して下さい！
汚染した地下水が海に浸み出ないように地下遮蔽壁を作る計画はありますが、それだけではまったく不十分なのです。
インドネシアのＭ９超の巨大地震では、１年後にＭ８超の最大余震が発生しました。
そういう例はもっと過去にもあります。
東日本大震災＝３・１１の巨大地震でも、今後半年から２年ぐらいの時期にＭ８超の最大余震が発生する可能性は高いのです。
それが３・１１の震源地のような海底を大変動させる大余震になったら、６ｍを超える津波が再び福島第一原発を襲いかねません。
今、福島第一原発には１１万トンを超える高濃度放射能汚染水が有り、メルトダウンして圧力容器の底も格納容器の底も溶かし外に出た核燃料が大量に有ります。

あの時より低い津波でも、とにかくそこへ津波が到達してしまえば、大量の放射性物質が荒れ狂う海水によって周辺一帯にぶち撒かれ、さらに引き波によって太平洋に流出してしまいます。
そうなれば、日本の水産業は壊滅してしまいます！
これまでの被害をはるかに超えた被害が出ます！　
周辺諸国にも大被害を与えて、大きな汚点・大きな負い目を負ってしまいます！
日本は経済的にも政治的にも転落してしまいます！
日本人全体にとって精神的にも大変な苦痛となります！
「日本の安全保障」も「想定外」の方向から、打ち破られてしまうのです。
「後悔先に立たず！」と言います。
急いで「防潮堤を構築」すべきなのは「福島第一原発」の方なのです！！・・・

「ウオール街を占拠しよう！」・・・米国で身勝手な銀行等への抗議の輪が広がる・・・

新手の投機システムを次々に創り出してまで、野放図に投機を拡大し、社会のために働かず、いや社会に害をなしながら「ハイリスク・ハイリターンだから」と称して、ぼろもうけしたときは自分たちの利益とする。

そして巨大バブルの原因となった。

その当然の結末としてバブル崩壊が起きた。

それでも政府は「金融システムの崩壊は世界恐慌を招く」ので「大銀行を破綻させることはできない」として「巨額の公的資金を注入して救済」した。

それなのに・・・公的資金で救済された銀行の経営者たちは再び何百万ドル（＝何億円）もの報酬を得るようになっている。

一方、バブルに責任のない労働者や教職員が、大不況や州財政悪化を理由として解雇され、大卒などの若者もなかなか職に就けない・・・

こうした不当な状況に抗議するため、「ウオール街を占拠しよう！」と言う呼び掛けが２週間前にフェイス・ブックで始まりました。

それから日を追うごとにデモの参加者が増え、全米に抗議の輪が広がっています。


この運動がもし今回は直接の成果を得られずに終わったとしても・・・

あまりに利己的な金融機関とそれを許す金融システムへの抗議運動・・・という意味で、

もしかしたら”世界の歴史に大変意味のある動きの始まり”・・・となるかも・・・

高級海水魚を陸で淡水＋αを使って促成養殖し、その味を世界に売り込めば・・・

日本の研究者が海水よりずっと少ない塩分濃度でかえって早く海水魚が成長することを実証し、実用化しています。

多くの海水魚は実は海水の濃い塩分そのままでは生きられず、わざわざ大きなエネルギーを使って塩分の大半を体内から排出し、体内の塩分を薄めて生きている・・・と言う。

だから魚の体内と同程度の、海水よりずっと塩分が薄い水を使うとそのエネルギーが不要となる分、同量のエサを食べても速く大きく成長できる・・・と言う。

何年か前にテレビの報道で初めて見た時は、ちょっと驚きました。

「目からウロコが落ちる」ような話しでした。

なるほどそういえば・・・古代の海水魚の一部が何億年か前に川などの淡水域に適応する中で大きな進化をとげ、その一部が再び海に戻って、その進化した能力により海で主流になった・・・とか聞いたことがあったっけ・・・そのためなのかな・・・などと勝手に推測したものでした。

「好適環境水」と名付けられた水があります。

｛好適環境水とは、岡山理科大学専門学校アクアリウム学科の山本俊政先生が開発した不思議な水。
淡水魚と海水魚を一緒に飼育でき、山の中でも魚の養殖ができるというもの。
作り方は真水に何かしらの白い粉？を入れると出来上がり。白い粉の組成、成分は山本俊政先生いわく、企業秘密だとか。
好適環境水の販売ルート、価格設定などは株式会社Ｋ２ライフラボという会社で取り仕切っているようだ。
好適環境水により淡水魚と海水魚の混泳化を実現、水槽の中に金魚とタイ、クマノミなどがいっしょに泳いでいる不思議な風景を映し出す。
TBS夢の扉では好適環境水で育った魚が著名なグルメ専門家の舌を唸らせた場面もあった。
家庭の食卓に現れる日もそう遠くはないだろう。 ｝

ですから海水魚の養殖に、内陸で得やすい淡水（川や湖沼や泉や地下水など）を、海水を何分の一かに薄める形で使ったり、あるいは山本先生の白い粉を入れて使ったりできます。

また、過疎地などの内陸で養殖する方が、海の汚染による赤潮・青潮被害や、津波などの被害に遭わずに済みます。

日本の技術で効率的養殖方法を進化させつつ、日本の高級魚の味をまだ知らない世界のグルメ市場に上手く売り込めば・・・