日本の問題と解決策を考える

一石五鳥の地球温暖化防止策を考える
 
日本の真の活性化を考える  吉川忠雄



★1000兆円の国債(=借金)を作ったのはほとんど自民党政権のとき、 非正規社員急拡大も

2014-12-28 14:13:14 | 日記

★1000兆円の国債(=借金)を作ったのはほとんど自民党政権のとき

非正規社員急拡大も

25年前のバブルのとき、その膨張を抑えるためには総需要抑制を狙った「急激な金融引き締め」ではなく、早めに土地取引利益への増税、法人増税・所得税の累進強化、消費税導入などを広く薄く行って、すなわち もっと早くもっと広く薄く増税して、税収を上げながらソフトなバブル抑制をすれば、あんなことにはならなかったのです。

そして、先進国でダントツ最低の保育・教育への予算をもっと増やして少子化対策を始めておけば、年金問題の見通し不安や国内需要低迷などが今日のようにはなっていなかったのです。

ところが時の自民党政権はバブルが巨大に膨張するまで企業収入と税収が上がっているからとウハウハ喜んで「無駄な箱もの」を建てまくり、何の抑制もしませんでした。

とうとう大都市の地価が実需では有り得ない暴騰(投機の加熱)をして、「これでは普通の庶民は大都市住めなくなる!」と批判が高まってからようやく、急激稚拙な規制と総需要抑制を狙った「急激な金融引き締め」をして信用大崩壊を引き起こしてしまいました。

(たとえて言えば・・・車のスピ-ドがあまりに出過ぎたからといって急ブレーキをかけ、その結果車がスピンして大自損事故を起こしたようなもの)

その後は恐慌→大不況から景気を持ち直そうとして、効果の少ない公共事業などに国債を発行して巨額な財政出動を続けました。

諫早湾干拓などむしろ深刻な問題を引き起こす公共事業も強行しました。

そして橋本内閣のときに消費増税して、そのため景気が悪くなると法人減税+公共事業倍増をやりますが、これでは国民負担で大企業優遇 → 財政赤字は減らず、格差拡大しました。

小泉政権時代は円安で米国の好景気(やがて投機が過熱しバブルになる)や欧州の好景気と中国など新興国急成長等々の世界的に良い経済環境でした。

それなのに、「国際競争が激しいから」を口実に労働法制を財界の意向に沿って規制緩和し、非正規社員を急拡大させ、労働者の平均賃金を年々下げて行き、長期経済拡大下での長期賃金デフレ「好況感なき長期経済成長」に陥らせました。

一方正社員に過労長時間労働をしいる企業が多数あり続けました。

ここ間、医療費抑制を図るため、と称して医学部学生の定員を減らし、深刻な医師不足を招きました。

また、小泉氏は首相になるとき、わざわざ米百俵の長岡藩の話を出して、「教育に力を入れます!」と演説し、「必ず、保育所の待機児童をゼロにします!」と大声を張り上げて演説していたので、少しは保育・教育予算が増え、対策が進むか・・・と思いきや、さっぱり予算は増えず、対策は進みませんでした。

こうした状況ではもちろん少子化が加速しました。

小泉首相は米国ブッシュ大統領と共鳴する新自由主義者でしたから、基本的に福祉予算を減らそうとする主義・考えだったのです。

いくら口先で保育・教育をやるやると言っても・・・結局、実際は医療・保育・教育に予算を増やす考えはなく、人気を得るための詐欺のような公約でした。 

▼安倍首相は財政赤字を理由に景気過熱時でも無いのに消費税を再増税して、そのため景気が悪くなると法人減税+公共事業倍増をやる」と言いますが、これでは国民負担で大企業優遇 → 財政赤字は減らず、貧富の格差は拡大するばかり・・・

国際原油価格の5割以上の急落という幸運と非正規を含めた労働者の賃上げだけが頼み・・・

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★民主党は2009年9月に政権に就いた後で公約を覆し、政策的に第2自民党に変わってしまった

2014-12-26 19:03:55 | 日記

★民主党は2009年9月に政権に就いた後で公約を覆し、政策的に第2自民党に変わってしまった。

鳩山首相は沖縄の米軍海兵隊普天間基地を「国外、最低でも県外」と強調していたが、日米交渉本格化する前段階の交渉中に、防衛省と外務省の官僚たちに裏で徹底妨害されると、戦わずして諦めてしまい、自民党と同じ「沖縄県内の辺野古へ移設」という方針に変わってしまいました。

せっかく子供への予算を増やしたのに、最も優先すべき保育所増設+保育士育成の方を後回しにし、また教育バウチャー制度にもせず、親に現金(何にでも使える)を支給するだけの知恵の無い政策でした。

野田財務副大臣と菅財務大臣は財務官僚の強力な説得を受けて、すんなり10%への消費増税(これも自民党案と同じ)を急ぐ決断をし、しかも自民党より熱心に推進し始めました。

菅首相のときに不運にも3・11の東日本大震災とそれによる東電福島第2原発の大事故が発生しました。

復興体制造りは腰が定まらず、官僚依存で国民の失望を買いました。

原発事故対応には大変苦慮したのに、原発即時ゼロに踏み切れず、国民の反対にもかかわらず、活動期の地震・津波・火山大国の日本で自民党と大差無く再稼働を進めてしまいました。

尖閣での中国漁船の海保船への体当たり事件の対応は肝心のビデオを公開しようとせず最悪で(仙石氏と菅首相)、野田首相も最悪のタイミングで国有化宣言をしました。

それゆえ、前回も今度の衆議院選でも何の期待ももてませんでした。

今の民主党代表選でも誰が候補になるにせよ、「党の立て直し」の中味は空疎で、要の政策には何の期待もできそうにありません。

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俳句・・・雪

2014-12-26 10:05:20 | 日記

★ 雪降るも ベニフラミンゴ 元気有り ★

★ 雪降って ペンギンさらに 飛び泳ぐ ★

 

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★サンゴ密漁者たちは今、中国で国賊扱いされている

2014-12-24 08:18:18 | 日記

★サンゴ密漁者たちは今、中国で国賊扱いされている

週刊SPA! 12月16日(火)16時21分配信

 
 小笠原諸島近海に突如、出現した中国の大漁船団。
赤サンゴの密漁を行う彼らの存在が報道されると、両国の政府間のつばぜり合いも激化した。

しかし、このまま深刻な国際問題に発展するかと思われた矢先、中国側の方針転換もあり、事態は沈静化した。 

日本では、その後、この事件に関する続報はほとんど聞かれなくなったが、実は中国では思わぬ“その後”を迎えている。

「まさか帰国したら犯罪者、国賊扱いにされるなんて思ってもみなかった」

 こう語るのは小笠原諸島へ赤サンゴ密漁に参加したという劉鄭氏(仮名)。浙江省杭州出身の劉氏は、帰国後は当然、「日本の鼻をあかした男」という好待遇を得られると信じていたという。

「しかし、港に戻ると市民に囲まれて国の恥だとか罵りを受けました。

逃げ帰ると家で待っていたのは杭州市の行政管理官ですぐに連行されたんです。

結局、船も没収、3年の党員資格停止と漁業権剥奪を言い渡されて……」

 このような処置をとられたのは劉氏だけでない。 

福建省福州市の「愛国漁民」を自称していた朱光氏(仮名)も周囲からの猛烈な吊し上げにより、家族ぐるみで移住を余儀なくされたという。

「漁業権も船も没収され、赤サンゴ漁獲での換金も、一時停止される始末です。

地元紙や会報誌で海賊野郎とか反共産党の鼠だの顔出しで書かれて生きていけない」

 中国では反日活動といえば、「愛国無罪」が半ばまかり通っていたイメージがあるが、なぜ今回に限り、このような事態になっているのか。

密漁に関与した漁民たちが過酷な法的、社会的制裁を受ける理由を新華社通信福建支局員のT氏はこう説明する。

「密漁は反日感情を煽る意味で黙認という形を夏までは当局がとっていたんです。

乱れがちな国内の結束を図る意味で必要な“ガス抜き”だった。

ところが、11月のAPEC後に日中関係改善の模索をとった途端に法的処置も厳格化し、梯子を外したんですね。 現在、党自ら火消しに躍起。

これまで“活躍”していた反日扇動家もなりを潜めてしまっています」

 日中関係改善の動きの裏で、ここ数年、過激化していた反日運動が「なかったこと」にされる日も近いのかもしれない。

<取材・文/週刊SPA!編集部>

●もしこれが本当なら、来年は赤サンゴの密漁のために中国漁船が今年のように大挙してやって来ることは無いはずですが・・・

しかし、この種の犯罪対策は法的にも体制的にも強化して、何隻来ても厳しく取り締まる準備をしておくべきです。

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★韓国経済、財閥の能力不足な3世経営者により国際的な企業競争でも落ち目に!

2014-12-21 12:24:21 | 日記

★韓国経済、財閥の能力不足な3世経営者により国際な企業競争でも落ち目に!

韓国では今、大韓航空のナッツ姫の余りに高慢・横暴な言動に、また事後の会社ぐるみの悪辣な隠ぺい工作に批判の嵐が吹いていて、日本でも注目されています。

財閥支配で超格差社会の韓国ですから庶民の不満も高まっているので、なおさらです。

韓国での売り上げの76%以上をも10大財閥が占めている(従業員数では6・9%程度なのに)

あのセウォル号沈没事故も、原因はカリスマ大資産家オーナーの強欲・安全無視経営によるとんでもない過積載であり、余りに卑怯な船長らを使っていたからでした。

救難体制も訓練もその意識もなっていなかった海洋警察の酷さなど、行政や政権が財閥と癒着して国民の方を見ていないことにも不満が高まっていました。

▼それだけではなく、数年前飛ぶ鳥を落とす勢いだったサムスンや現代自動車も最近は売れ行きや利益がだんだん悪くなるなど、国際的な企業競争でも落ち目になってきています。

それには円安ウオン高とか中国の新興大企業に価格競争で追い上げられているとか、日本人技術者引き抜きによる技術的効果も続かなくなって来たとかいう原因があります。

しかし、もう一つ、韓国財閥は余りにも一族経営なので、経営能力が不足でも創業者の子孫が後を継ぎ、その3世経営者たちによる経営が上手くいかないという面も原因です。

韓国は経済も社会も大変で構造的な大改革が必要なのに、朴政権も「反日」なんかやっている場合じゃないですよ!

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★黒田日銀総裁はこれ以上の追加金融緩和と円安での悪い物価上昇だけはするな!

2014-12-20 09:56:47 | 日記

★黒田日銀総裁はこれ以上の追加金融緩和と円安での悪い物価上昇だけはするな!

賃金上昇による緩やかな物価上昇だけが所得を増やしての消費UPで良い景気回復をもたらすのです。

▼ 安倍首相の信頼する元財務官僚の黒田日銀総裁は少し前に「2%のインフレ目標達成のために、石油価格は下がらない方がよい」という呆れた発言していました。

12月19日にようやく黒田総裁は「最近の原油安は当面の物価を押し下げる要因になるが、経済活動に好影響を与える」という趣旨の発言しました。

しかし、それでも、2%賃上げが一部企業に止まり、物価上昇が2%に届かなかったら・・・「何としても2%のインフレ目標を達成するために、さらなる金融緩和をする」と言いかねません。

そんなことをすれば、もちろんお札の刷り過ぎで貨幣価値が下がり物価が上がるし、さらなる円安誘導となって輸入品とそれを使った国内加工製品が値上がりし、2%のインフレ目標は達成できるでしょう。

しかし、3%の消費増税があった上にそんなことになったら庶民の生活はたまりません。

それでは国民の実質所得が下がり、消費が落ち込んで、むしろ不景気になります。

一時的な駆け込み需要があってもその反動が酷くてとんでもないことになります。

とにかくインフレにさえなれば、悪性インフレで庶民や大半の企業が苦しんでもかまわない・・・という黒田総裁の本音によるこれ以上の悪い策を、他の日銀幹部は止めて欲しいものです。

 

★日本だけの長年のデフレは日本だけの賃金デフレ(特に非正規低賃金社員を増やした)によるもの

・・・そのデフレ脱却には日本全体の平均賃金を上げるための政策や対策を先行し、優先させるしかない!

★まず法定最低賃金の大幅UPと同一労働同一賃金の政策で賃金底上げが必要!

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米国とキューバ国交正常化交渉を発表!  半世紀ぶりに制裁解除に向かうか?

2014-12-19 17:36:24 | 日記

★米国とキューバ国交正常化交渉を発表!  半世紀ぶりに制裁解除に向かうか?

オバマ大統領、「時代遅れな効果のない政策を転換したい」

キューバは一部で市場経済も取り入れており、国交は安全保障上も経済上も人的文化的交流の上でも、両国にとって相互に大きなメリットがあります。

ただし、共和党の議員に反対が多く、オバマ大統領が議会を説得できるかどうかが焦点のようです。

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★安倍政権の経済政策にも、世論調査では不信や反対が多い

2014-12-19 15:47:29 | 日記

★安倍政権の経済政策にも、世論調査では不信や反対が多い

共同通信社が衆院選を受けて15日、16日の2日間に実施した全国で緊急電話世論調査をしましたが、その結果で、各重要政策については以下のようでした。

●問5 あなたは「アベノミクス」で今後景気がよくなると思いますか?  に対して

   そう思う27・3%  そう思わない62・8%  分からない+無回答11・3% でした。

●問6 あなたは2017年4月から消費税率を10%に引き上げることに賛成ですか?

   賛成38・6%  反対57・5%   分からない+無回答3・9% でした。

▼安倍首相の「この道しかない!」と言う政策は安全保障政策でも経済政策でも、反対や不信の方が多い!

それなのに小選挙区の選挙では勝ってしまう! 

それは国民が各野党の方にも不信感や頼りなさを感じたり、さらに複数の野党に支持も票も割れて死に票が多いためでしょう。

その結果、国民が選んだはずの政権が国民が望まないような政策を強力に押し進めることが多々ある・・・困った状況です。

 

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★安倍政権の安保関連の重要政策、世論調査では不支持多数が多い

2014-12-18 15:04:39 | 日記

★安倍政権の安保関連の重要政策、世論調査では不支持多数が多い

共同通信社が衆院選を受けて15日、16日の2日間に実施した全国で緊急電話世論調査をしましたが、その結果で、各重要政策については以下のようでした。

●問4、あなたは、憲法改正に賛成ですか、反対ですか?  に対して

   賛成35・6%  反対50・6%  分からない+無回答13・8% でした。

 (この賛成の中には安倍政権の改正案の内容と考えが異なる人も含まれていそうですが、それでも現在これだけしかありません)

●問7、あなたは憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認など、これまでの安倍政権の安全保障政策を支持しますか? に対して

   「支持する」33・6%  「支持しない」55・1%  分からない+無回答11・3% でした。

  「支持しない」が過半数を占め、 「支持する」を大きく上回っていました。 

●問8、衆院選の直前の沖縄県知事選で、宜野湾市にある米軍普天間飛行場の名護市への移設に反対する知事が誕生しました。

 あなたは、この移設について政府はどうするべきだと思いますか? に対して

  「移設を計画通りに進める」27・3%  「移設計画を一旦停止する」35・0%  「移設を白紙に戻す」28・7%   その他0・1%  分からない+無回答8・9% でした。

  「沖縄県民がそんなに反対なら考え直そう」と考える人が全国でも64%近くで、「それでもそのまま進めるべき」と考える人は27%余りしかいないのです。

安倍首相は衆院選の結果で「これで私の安全保障政策も信任を得た」と言い、「辺野古移設の道を進める」と発言しました。

しかしそうでしょうか?

衆院選の議席は確かに与党の自公合わせて2/3余りも得ましたが、それは得票率では49・9%の小選挙区で、議席の78・3%を取ったことによって得たものです。

また、アベノミックスのボロがまだ少ないうちに、まだ野党の体制が整のはない今の内にと、2年しかたたないのに700億円近くの税金を使って、投票率が下がった方が有利と見てわざわざ師走選挙を仕掛け、そのため大雪の日に投票となり、戦後最低の投票率(52・7%)に持って行った「狡猾な作戦の成功」によって得たものです。

有権者の52・7% × 得票率49・9% = 26・3% ですから、世論調査とは大きくずれるのかもしれません。

また、「公明党に投票したが安倍自民の暴走に与党の中で公明党にブレーキ役を期待する」と言う人たち(裏切られるだろうが)がかなり多いからかもしれません。

 

 ★沖縄県民のこれほどの意志表示にも、「辺野古に移設する道(=米軍海兵隊の基地を沖縄県内に新たに建設する道)しかない」という趣旨の発言を安倍首相がしました。

これを聞いて、沖縄の小選挙区当選の仲里議員(最近まで自民党)は「安倍首相は沖縄には民主主義を認めないのか!」と怒りました。

そして「それでは沖縄は直接世界に訴えるしかない!」と発言しました。

 

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★原油価格急落と共にロシアの通貨も暴落、米欧からの経済制裁もあって経済に打撃

2014-12-17 14:12:05 | 日記

★原油価格急落と共にロシアの通貨も暴落、米欧からの経済制裁もあって経済に打撃

ロシアのプーチン政権はその大国的民族主義からウクライナで親露派(ロシア系住民の中の過激派)へ軍事支援・軍事介入をやり、ロシアに対する米欧の経済制裁を招いてきました。

ロシアはまたシリアの市民(主にスンニ派の住民)を残虐に弾圧・殺傷しているアサド政権(シーア派)を支援して、サウジアラビア(スンニ派)の怒りを招いてきました。

現在、経済停滞で欧州や中国の石油需要が減ったのにサウジが石油減産をせず、原油価格急落を放置した理由の一つは「石油輸出の収入に大きく依存するロシア経済に打撃を与える狙い」があるのでは?・・・と推測されています。

対外政策が強硬過ぎれば、大国といえども大損することは避けられない時代なのです。

ロシア国民も煽られて大ロシア民族主義熱に浮かれ、強気のプーチン大統領を熱烈に支持した人たちが多く、支持率は80%台にもなっていました。

その国民全てが50%ルーブル安=輸入物価2倍という痛い目に遭うこととなりました。

ただしそのことで結果的に、燃料・原材料輸入国である日本は当面大いに助かるわけですが。

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安倍首相は沖縄県民がこれほど意志表示したのに、「辺野古に米軍海兵隊の新基地を建設する」と発言

2014-12-15 22:13:02 | 日記

★安倍首相は沖縄県民のこれほどの意志表示にも、「辺野古に米軍海兵隊の新基地を建設する道しかない」と発言

沖縄の小選挙区当選議員(元自民党)はこれを聞いて「安倍首相は沖縄には民主主義を認めないのか!」と怒りました。

そして「それでは沖縄は直接世界に訴えるしかない!」と発言しました。

これでは安倍首相もそれと同意見の人たちも香港に民主的権利を与えない中国の習政権と似たような構図になりますよ。

私は鳩山政権誕生の何年も前から、「どんなに日米合意があっても辺野古基地新設は沖縄県民の反対で実行不可能である。 『やはり無理だった』とそのことを日本政府は米国に訴えて理解を求め、グアム等への移転にきりかえるべきだ」と主張し続けてきました。

「米海兵隊基地をグアム等へ移設する道」を一番邪魔しているのは実は日本の防衛官僚であり、外務官僚です。

彼らは「せっかく取り決めた”日米合意”をいまさら日本側から壊したくない」し、米国から要求されると理を尽くして断る交渉も可能なのに「米国に良いことは日本にとっても良いこと」と思ってしまう従属根性が根っからの習い性になってしまっているのです。

彼らには沖縄県民の誇りや切なる願い・感情を大切にしようと言う思いは元々ありません。

おぼちゃまの鳩山は彼らの非協力、裏での妨害工作と闘えず、簡単に音を上げて、せっかくのオバマ大統領との会談でも直接要望したり、理解を求めたりすることもせずに、簡単に諦めてしまいました。

おぼちゃまの鳩山はたぶん「自分が理想を持って目標を大きく打ち上げれば周りの者たちが何とか実現してくれるものだ」というような感覚でいたのでしょう。

普通なら当然想定すべきことですが、彼には想定外な官僚の徹底的な非協力や妨害工作に遭って面くらい、オタオタしてしまって、首相という権限があったのに彼らの言動を暴露したり、排除したりする対応策を考えたり実行したりできずに、何に恐れをなしたのか屈服してしまい、自分だけで愚かにもあれほど重大な前言を180度ひるがえしてしまいました。

その結果惨めにも世界の笑い者になってしまいました。

だからといって、「辺野古基地新設の道しかない」などということは決してありません。

むしろ沖縄県民の誇りや感情から考えて「辺野古基地新設はどだい無理」だし、「日本全体のためにもならず、すべきでもない」のです。

 

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右翼的な「次世代の党」は激減、安倍政権暴走阻止に頑張る「日本共産党」は躍進

2014-12-15 09:29:22 | 日記

★右翼的な「次世代の党は激減」、安倍政権暴走阻止に頑張る「日本共産党」は躍進

×かつての日中戦争や対米開戦も「あれは侵略ではない。 相手国の方が悪いから戦争になった」と主張、あれほどの侵略戦争を全く反省しない戦前的で右翼的な「次世代の党」は19議席から2議席に激減(比例ではゼロ)。

●安倍政権の暴走批判、貧富の格差拡大やブラック企業批判等で頑張る日本共産党は8議席から21議席に2・6倍増の躍進

(ただし、「彼らが将来目指すという社会主義・共産主義の理論には基本的な誤りがある」と私は思っていますし、そこまでを支持した人はほんのわずかでしょう。

もし北欧型福祉国家をさらに改善したような社会経済体制を目指すのなら、そして党名を変更するのなら、その組織力・行動力によって、国民にもっと支持を拡大していけるでしょうが・・・)

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★沖縄では全区で「米軍辺野古新基地建設反対」の候補4人が当選! 自民党に勝利!

2014-12-14 22:45:59 | 日記

★沖縄では全区で「米軍辺野古新基地建設反対」の候補4人が当選! 自民党に勝利!

各市長選と県知事選に引き続き、衆議院選でも重ねて県民の意志を示す!

なお、中国魚船多数による赤サンゴの密漁などの犯罪を取り締まるのは警察行動であり、もっと厳しく取り締まるべきです。 小型自衛艦に海上保安官も乗せて出動し、警察行動をすることも可能です。

中国政府もサンゴの密漁は犯罪であることを認めており、政府間の対立激化になることはありません。

尖閣諸島や領海・領空を護るの第1に海上保安庁などの警察力で、第2に空自・海自などの自衛隊であって、米軍ではありません。

さらなる「抑止力」と言っても、そもそも有事には制空権の確保が先決で、驚くほど広大な東洋一の嘉手納米空軍基地が沖縄本島にドカンと存在しています。

次の「抑止力」に必要なのは海軍で、米海軍第7艦隊の基地が佐世保・横須賀・グアム等にあります。

(米空軍・海軍の在日基地についてはこんな大規模なものは日本に必要なく、元々米軍の世界戦略のための基地ですが)

有事でも後段階で必要となる米海兵隊はグアム等に基地があれば十分で、そのことは米国の有力議員たちも公然と語っています。

「米海兵隊基地を是が非でも沖縄に!」と今でも考えているのは、むしろ日本の外務官僚と防衛官僚と安倍自民党の方です。

沖縄県民に余計な負担を強いて、同時に日本国民の血税を注ぎ込んでも、「米海兵隊にまで過剰サービスの居心地の良い基地を半永久的に提供し続ける」ことで米軍のご機嫌を取ろうとしています。

それはもちろん米軍の望むところです。 

本当は日本防衛にとっての重要性からではないのです。

詳しく知らず、よく解らずに、だまされてしまうのは本土の日本国民の多くです。

自民党や官僚らはそこまでして「日米同盟強化」と「集団的自衛権行使体制」を図ろうとしているのでしょう。

 

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★もし原油価格の急落(外的幸運)がなかったら、アベノミックスで国民生活は今よりもっと苦しくなっていた

2014-12-12 19:21:52 | 日記

★もし原油価格の急落(外的幸運)がなかったら、アベノミックスで国民生活は今よりもっと苦しくなっていた

適度な円安を通り越して40%以上もの行き過ぎた過剰円安にしたので、食品関係等々の高騰だけでなく、同様にガソリン・軽油・重油・灯油・プラスチック等々の石油関連も高騰していたら・・・

そうしたらアベノミックスと安倍政権への批判はもっと高まっていたはず・・・

しかし、まだ運が強い安倍自民党は、「今の内解散・総選挙」で勝利しそう。

そうなると一方で消費増税をしながら、公共事業を5兆円から10兆円に倍増して見かけだけの景気拡大を続け、財政を悪化させる。

それなのに財政悪化の原因を福祉予算と消費税10%を延期したためと主張する。

そして2年後には景気の良し悪しにかかわらず消費税10%に引き上げる。

法人税は引き下げる。

輸出大企業は大儲けする。 グローバル企業としてその利益の多くを海外投資に回す。

一方、非正規労働者にしかなれない人が増え、賃上げは物価上昇と消費増税には遥かに及ばず、国民は生活が苦しくなる。

今でさえ大きい貧富の格差は一層拡大する。

そして原発再稼働、大間原発新設、沖縄辺野古基地強行建設、解釈改憲で米軍と共に外国で戦争できる集団的自衛権行使のための法律制定などを強行していく・・・

安倍首相の目指す「富国強兵の大国日本」への道は・・・戦前もそうだったように、強きを助けるために大半の国民の生活を引き下げ、貧富の格差拡大を助長するものになる。

 

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俳句・・・雪

2014-12-11 11:14:14 | 日記

★ 雪の中 咲くは椿と 寒桜 ★

★ 雪の中 枝にもみじが まだ残る ★

★ 雪の上 もみじの落ち葉 星模様 ★

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