★１０００兆円の国債（＝借金）を作ったのはほとんど自民党政権のとき
非正規社員急拡大も
２５年前のバブルのとき、その膨張を抑えるためには総需要抑制を狙った「急激な金融引き締め」ではなく、早めに土地取引利益への増税、法人増税・所得税の累進強化、消費税導入などを広く薄く行って、すなわち もっと早くもっと広く薄く増税して、税収を上げながらソフトなバブル抑制をすれば、あんなことにはならなかったのです。
そして、先進国でダントツ最低の保育・教育への予算をもっと増やして少子化対策を始めておけば、年金問題の見通し不安や国内需要低迷などが今日のようにはなっていなかったのです。
ところが時の自民党政権はバブルが巨大に膨張するまで企業収入と税収が上がっているからとウハウハ喜んで「無駄な箱もの」を建てまくり、何の抑制もしませんでした。
とうとう大都市の地価が実需では有り得ない暴騰（投機の加熱）をして、「これでは普通の庶民は大都市住めなくなる！」と批判が高まってからようやく、急激稚拙な規制と総需要抑制を狙った「急激な金融引き締め」をして信用大崩壊を引き起こしてしまいました。
（たとえて言えば・・・車のスピ－ドがあまりに出過ぎたからといって急ブレーキをかけ、その結果車がスピンして大自損事故を起こしたようなもの）
その後は恐慌→大不況から景気を持ち直そうとして、効果の少ない公共事業などに国債を発行して巨額な財政出動を続けました。
諫早湾干拓などむしろ深刻な問題を引き起こす公共事業も強行しました。
そして橋本内閣のときに消費増税して、そのため景気が悪くなると法人減税＋公共事業倍増をやりますが、これでは国民負担で大企業優遇 → 財政赤字は減らず、格差拡大しました。
小泉政権時代は円安で米国の好景気（やがて投機が過熱しバブルになる）や欧州の好景気と中国など新興国急成長等々の世界的に良い経済環境でした。
それなのに、「国際競争が激しいから」を口実に労働法制を財界の意向に沿って規制緩和し、非正規社員を急拡大させ、労働者の平均賃金を年々下げて行き、長期経済拡大下での長期賃金デフレ「好況感なき長期経済成長」に陥らせました。
一方正社員に過労長時間労働をしいる企業が多数あり続けました。
ここ間、医療費抑制を図るため、と称して医学部学生の定員を減らし、深刻な医師不足を招きました。
また、小泉氏は首相になるとき、わざわざ米百俵の長岡藩の話を出して、「教育に力を入れます！」と演説し、「必ず、保育所の待機児童をゼロにします！」と大声を張り上げて演説していたので、少しは保育・教育予算が増え、対策が進むか・・・と思いきや、さっぱり予算は増えず、対策は進みませんでした。
こうした状況ではもちろん少子化が加速しました。
小泉首相は米国ブッシュ大統領と共鳴する新自由主義者でしたから、基本的に福祉予算を減らそうとする主義・考えだったのです。
いくら口先で保育・教育をやるやると言っても・・・結局、実際は医療・保育・教育に予算を増やす考えはなく、人気を得るための詐欺のような公約でした。
▼安倍首相は財政赤字を理由に景気過熱時でも無いのに消費税を再増税して、そのため景気が悪くなると「法人減税＋公共事業倍増をやる」と言いますが、これでは国民負担で大企業優遇 → 財政赤字は減らず、貧富の格差は拡大するばかり・・・
国際原油価格の５割以上の急落という幸運と非正規を含めた労働者の賃上げだけが頼み・・・