世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０３/１０（土）
*****
森友担当の財務局職員が自殺 倒閣へ追い込まれる安倍政権 【日刊ゲンダイ】
森友学園国有地売却を担当していた近畿財務局の職員が７日に神戸市内の自宅で首を吊って自殺していたことが、９日に分かった。自殺を図ったのは、２日に朝日新聞が報じた決裁文書改ざん疑惑が急浮上した５日後で、この日は野党国会議員が近畿財務局で国会議員提出の決裁文書にはないチェックマーク入りのコピーを入手。改ざん疑惑が深まった直後であった。
この職員は、昨年１１月から一時、精神的な理由のため、休職していたというが、最近になって、何度か登庁しており、聞き取りには応じていた可能性が高い。７日にも登庁したとの情報もあり、自殺と改ざん疑惑との関連性が非常に疑われるのだ。
しかし、麻生太郎財務大臣は９日、「内容は聞いている」と述べただけで、いまだに改ざん文書の存否すら明らかにしていない。同日の野党合同のヒアリングで、「若い職員をこれ以上苦しめないためにも早急に一両日にも調査結果を報告すべきだ」「調査期限を麻生大臣が指示していないのはおかしい。時間稼ぎをしているとしか見えない」（山井和則・元国対委員長）といった批判が噴出したのはこのためだ。
■安倍政権倒閣気運が一気に高まる
自殺した男性職員は、学園側と売却交渉にあたっていた統括国有財産管理官の直属の部下で、一連の経過を知り得る立場にあった。ヒアリングでは「遺書には改ざんの経過が書かれ、自殺の現場には決裁文書があったという報道もあるが」との質問も出たが、財務官僚は改ざん文書の存否も含めて具体的な事実関係については一切答えず、ゼロ回答の状態がこの日も続いた。
改ざん疑惑解明に消極的な政府与党に野党は猛反発。８日には野党合同院内集会を開いて、「改ざん文書の存否を明らかにすることが審議再開協議の最低条件」で一致。一丸となって安倍政権（首相）の追及の態勢が整った。
直前の立憲民主党代議士会では、枝野幸男代表が実質的な安倍政権倒閣の呼掛けをした。「『役所がおかしな文書を２つ作ってしまった』という話ではない」「行政機関が行政の勝手な行動で文書を偽造変造したことは過去にもあるが、その場合は政府が行政的な処分をすればいいだけの話」と指摘した上で、今回の改ざん疑惑の本質をズバリ指摘したのだ。
「安倍総理が１年前の予算委員会で『関わっていたら総理もおろか、国会議員も辞める』と堂々と仰っていた件に関わって文書が変えられていたのではないか。政府与党全体の問題ではないか。その本質を見誤ってはいけない」
印が押された行政文書を改ざんすることを罰する「有印公文書偽造罪」（最高で懲役10年以下）を優秀な財務官僚がしていた場合、官邸の政治的圧力や財務省幹部の忖度抜きには考えにくい。
枝野氏はこう続けた。「与党には（改ざん文書が）ないなら『ない』とはっきり言えと。あるなら『さっさと出せ』と強く求めていきたい」
そして所属議員に対して、次のように呼びかけた。「皆様にもそれぞれの地域で『単なる偽造変造に止まらない大きな問題である』と。そもそも森友学園の土地の問題は『10億円近い国有財産のダンピングだ』という税金の問題なのだということを是非、国民の皆様にしっかりとお伝えをしていただき、国対の最前線で頑張っている皆様を支えていただきたいと思っております」。
実質的な安倍政権倒閣の呼び掛けといえる。そして直後の野党合同院内集会では、各党幹部が順次挨拶をして「国会への冒涜」「国政調査権の蹂躙」で一致、最後は頑張ろうコールで締めた。安倍政権を野党一丸で追及する気運が一気に高まったのだ。
（取材協力＝ジャーナリスト・横田一）
*****
なんの理由もなく官僚が公文書を書き換えるわけにはいかない、官僚をして書き換えさせたのは何か、誰かを徹底的に追及を。
死んだ職員のためにも早期の解決を。
*****
佐川氏辞任 沈静化というより火に油 【日刊スポーツ】
★森友学園に国有地が格安で売却された問題で、森友側との交渉を担当していた近畿財務局の男性職員が７日、自殺していたとの報道が９日午後、国会を駆け抜けた。また同時刻、前理財局長でこの問題の関与が指摘され、国会での答弁が虚偽ではないかとの疑惑が向けられている国税庁長官・佐川宣寿が辞任する意向を固めたとの一報も飛び込んできた。国税庁長官就任以来、会見すら開かない佐川には政府内外からの批判も出ており、この時期のタイミングをいぶかる声もあり、事態沈静化というより火に油を注いだというほうがしっくりくるだろう。森友学園疑惑は大きな節目を迎えたといえる。
★ただ佐川については国会でも幾度も野党から長官を更迭させるべきとの声が出ていたが、首相・安倍晋三、副総理兼財務相・麻生太郎はそろって「適材適所」を強調。かばい続けた責任、任命責任などが今後問われるだろう。しかし、政治家や官僚幹部のうそを覆い隠すためなのか、現場で働く若手官僚が追い込まれていくさまは、政権の責任といえる。
★霞が関ウオッチャーが言う。「役所の決裁は起案する係員がいて順番に上に上がり最終決裁権者がハンコを押す。つまり『文書を改変』したかどうかという初歩的な話は、起案者から決裁者までの何人かに『あなたは起案・決裁後に文書を直したか』とヒアリングし、『ノー』ならそう回答すれば良い。一連の書き換え疑惑では厚労省＝仕事の仕方がバカ、財務省＝仕事の仕方がバカ真面目という個性が十分に発揮された」と説明する。来週は誰が改変したか。それは誰の命によってだったかに焦点が移るだろう。佐川のクビだけではすまなくなってきた。
*****
「誰が改変したか。それは誰の命によってだったか」それだけ、まあ「誰の命によってだったか」が一番重要だがそれを言わないためにも佐川は辞任したんだろう。ゆるせん。
*****
加計問題でも「公文書改ざん」疑惑が浮上 【日刊ゲンダイ】
「ゼロ回答どころかマイナス回答だ」――。８日の参院予算委は、森友問題をめぐる財務省の決裁文書改ざん疑惑で空転。野党が集中審議への出席を拒否し、テレビ中継が入る中での異例の「空回し」となった。財務省の往生際の悪さには“呆れるを通り越して怒り”しかないが、公文書改ざん疑惑は森友だけじゃなかった。日刊ゲンダイの調べで、愛媛・今治市の加計学園の獣医学部新設をめぐっても公文書改ざん疑惑が浮上したのだ。■今治市が作成した国家戦略特区ＷＧ出席の報告書
改ざん疑惑が見つかったのは、今治市の職員が２０１５年６月５日に国家戦略特区のワーキンググループ（ＷＧ）委員によるヒアリングを受けるため、内閣府へ出張した内容を記した「復命書」。市の職員服務規程（出張）によると、〈出張者が帰庁した場合は、速やかに復命書を提出〉とあり、同８日付で菅良二市長あてに出張内容を報告する「復命書」が作成された。
１６年秋に今治市民が、この「復命書」を情報公開請求し、一部が開示されたのだが、昨年の通常国会で加計問題に注目が集まると、市は一転して「復命書」を含む関係文書を黒塗りして非開示扱いにした。
本紙は一部開示された当時の「復命書」と、その後、黒塗りで非開示扱いとなった「復命書」を入手。２つの文書を比べたところ、明らかに不自然な点が見つかったのだ。
まず、一目で分かるのは、副市長や部長、課長などの印鑑が押された「供覧」の部分だ。２つの文書には印鑑の名前こそ同じだが、押されている場所や印影、数は全く違っていた。そして、出席人数も一部開示された方が少なく、肝心の「議事要旨」についても明らかに一部開示の方が黒塗りよりも記載内容が短かったのだ。
市の公用文に関する規程には〈「復命書」等〉とあり、復命書は紛れもなく公文書だ。どちらも情報公開請求を受けて開示しているから「途中経過」や「決裁前」の文書はあり得ない。なぜ、一部公開と黒塗りで異なる２つの「復命書」が存在するのか。起案した市企画課に質問書を送ったが、「担当者がいない」などとノラリクラリで、締め切り時間までに回答は得られなかった。
ちなみに加計問題の国会審議を振り返ると、この時のＷＧのヒアリングには愛媛県や今治市の職員のほかに加計学園の関係者３人も参加していたことが判明しているが、ＷＧの議事要旨には加計学園の記載がなく、野党が「加計ありきを隠したのではないか」と追及する要因にもなった。
「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の武田宙大氏がこう言う。
「役所が情報開示した公文書が２種類ある時点でアウトでしょう。おそらく、一部開示の方は意図的に何かを隠したのではないか。そうとしか考えられません。現在、弁護士と有印公文書変造の罪などで市担当者に対する告発状を提出できないかを検討しています」
安倍案件の公文書改ざんは当たり前――なんて事態になれば、もはや法治国家じゃない。こんな悪辣政権は一刻も早く総辞職に追い込むべきだ。
*****
菅官房長官の言う法治国家とはこんなもんだったのか、国の機関も地方自治体ももはや法治状態ではないと言う事だ。
*****
別文書で確認 財務省にとって森友はやっぱり“特殊”な存在 【日刊ゲンダイ】
森友学園の決裁文書改ざん疑惑を巡って、８日の毎日新聞夕刊の報道で、永田町に衝撃が走った。記事は、財務省が昨年５月、国会に開示した文書とは別の決裁文書に「本件の特殊性に鑑み」と記されていたと伝えた。財務省にとって森友学園がいかに「特殊案件」だったかが、改めて浮き彫りになった。日刊ゲンダイも毎日新聞と同様の決裁文書を入手。近畿財務局が学園に国有地の売却予定価格を通知した際の「２０１６年５月３１日付文書」（①）と、近畿財務局が学園に国有地を１億３４００万円で売却する方針を国交省大阪航空局に通知した「１６年６月１６日付文書」（②）がそれで、神戸学院大の上脇博之教授が昨年９月に近畿財務局に情報開示請求し、今年１月４日に出てきた文書だ。
改ざん疑惑が浮上している「普通財産売払決議書」（③）の決裁完了日は１６年６月１４日。「特記事項」欄には、決裁内容を「大阪航空局宛てに通知」との記載がある。財務省内での決裁を経た後、６月１６日に②として航空局に通知したということだろう。
３つの文書を見比べると、いくつか疑問が湧く。①と③には共に「調書」が添付され、冒頭の「事案の概要」との項目はほぼ同じ文言が記載されている。しかし、③で「（森友からの）申し出」と記されている箇所は、①では「要請」との表記。「要請」の文言は他にも複数確認できた。また②には、「財務局と航空局との協議」という項目に「本件の特殊性に鑑み」とハッキリ記されている。
それぞれが別の文書で日付も違うが、当然、全て森友学園への国有地売却についての決裁を示したものだ。にもかかわらず、③には「要請」や「特殊性」という単語が一切使われていない。やっぱり改ざんされたのではないか。
「官僚が作成する文書は、同一の契約であれば別々の文書だとしても内容に一貫性を持たせ、慎重に整合性をとるはずです。『要請』『特殊性』という重要な文言が、ひとつの文書の中にだけ存在しないというのは、いかにも不自然。国会答弁の整合性をとるため、売払決議書が後から書き換えられた可能性が高まったと思います」（上脇博之教授）
８日は、森友問題を追及する「国有地低額譲渡の真相解明を求める弁護士・研究者の会」の阪口徳雄弁護士らが、会計検査院に申し入れ書を提出。会計検査院法に基づき、検査院が佐川宣寿前理財局長（顔写真）らを懲戒免職にすることを求めた。もうゴマカシはきかない。
*****
結局佐川は辞めちゃったんで民間人だから証人には呼べないなど言うんだろう、まあ出てきたとしてもしれーっと「記憶にございません」などと言うんだろう、あの人をバカにした顔で。
*****
「安倍一強」政治の軋み（佐藤甲一） 【週刊 金曜日】
「針の落ちる音も聞き落とすな」。ある先輩記者から教えられた政治記者の要諦である。
権力の変調がどこに現れるか、その兆しを見逃さないようアンテナを張り巡らし、些細なことからその本質を見抜け、と理解してきた。ここにきて「安倍一強」政治の軋みが目につき始めている。
まずは外交だが、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の核・ミサイル問題に対応した米国の事実上の政策転換に、安倍外交が対応しきれていないことが明らかになってきた。金正恩朝鮮労働党委員長の妹で党宣伝煽動部第一副部長の金与正氏訪韓により、まさに平昌オリンピックは外交の主戦場になったのである。
だが、日本外交の硬直ぶりはこれだけに止まらない。河野太郎外相は国際会議の場などで、たびたび北朝鮮の｢微笑み外交｣に「騙されてはいけない」と繰り返してきた。一方、安倍首相も文在寅韓国大統領に「米韓合同軍事演習」の実施を迫るという｢内政干渉｣を行ない、不興を買った。
ところがである。安倍首相が蜜月ぶりを誇っている米国は、北朝鮮の外交攻勢を｢好機｣と見なし、柔軟に政策の修正を図り始めた。ペンス米副大統領は２月14日にワシントンで行なわれた講演で経済制裁はこのまま維持するものの、「交渉」と｢対話｣を使い分け、北朝鮮との「対話」によって現状認識を確認し米国の方針を伝えることは必要だ、と述べた。国務省も「予備的な協議」の必要性を認めている。
明らかに米国は｢米朝直接対話｣を念頭に、非核化に向けた協議の可能性を模索し始めたのである。
ところが、｢対話のための対話には意味がない｣としてきた安倍政権は、この米国の重大な政策転換を事前に察知することができなかったのだろうか。河野外相は訪問先のドイツで米国の｢予備的協議｣について問われ、「ペンス副大統領がtalk と言ったものを、『対話』と訳したメディアがあったが、正確には『接触』というふうに訳すものだと思う。そういう接触を否定するものではないが、今、対話することに得るものはない」と答えた。
冗談ではない。どういう翻訳をしたかが問題なのではなく、米国が朝鮮半島の非核化に向けて北朝鮮と対話の入り口に立とうとしているのが事の本質だ。｢対話｣はだめでも｢接触｣は必要などとは詭弁以外の何ものでもない。こうした｢お役所的な対応｣こそ日本外交の「一周遅れ」を如実に示すものだ。いまだに森友学園問題における佐川宣寿前理財局長（現国税庁長官）の国会答弁の誤りを認めず、強弁を繰り返す財務省の姿勢と何ら変わりない。
ただ最近、省庁の対応に微妙な変化を感じることがある。森友学園問題に関して、小学校用地の概算を伝えたとする財務省の内部文書の公表、また衆議院予算委員会で立憲民主党の長妻昭氏が指摘した、｢働き方改革関連法案｣立案の基礎となった厚生労働省のデータの提出など、省庁サイドから安倍政権にとって不利益をもたらす文書が国会側に出されてきた。
文部科学省事務次官だった前川喜平氏の例のように、「霞ヶ関」の中で次第に安倍政権と距離を置く空気が出てきたのではあるまいか。これらが「針の落ちる音」なのかどうか、いまは静かな永田町に変化がもたらされる気がする。
（さとう こういち・ジャーナリスト）
*****
非道状態になっているのに壊れないアベ官邸、これは内閣人事局の場合と同じく小選挙区制で金、振り分けなど官邸が議員のすべてを握っているから反対できなくなっている、やはり選挙制度を元に戻すしかないと思うが、いったんこのうまみを知った自公は何がなんでのこの制度の継続を守ろうとするだろう。
*****
現職自衛官の「安保関連法」違憲訴訟で新展開 【週刊 金曜日】
国が最高裁へ上告
現職の自衛官が、「戦争法（安全保障関連法）」の「存立危機事態」を名目とした集団的自衛権行使は憲法違反であり、「その行使としての防衛出動命令には従う義務がない」との確認を国に求めている裁判が、新たな展開を見せている。
一審の東京地裁は２０１７年３月、国側の主張に沿ってこの自衛官には「訴えの利益がない」として却下した。だが東京高裁はこの１月31日、逆に「訴えの利益はある」と一審判決を取り消し、審理を東京地裁に差し戻した。ところが国側は２月14日、東京高裁判決を不服とし、最高裁に上告するという結果になった。
これについて、戦争法に対し全国21の地裁で違憲訴訟を起こしている「安保法制違憲訴訟の会」の共同代表である福田護弁護士は、「もし今回、国側が上告せずに東京高裁の判決が確定していれば、東京地裁での差し戻し審では戦争法が違憲かどうかの内容の審理に入る可能性があった。しかし上告審となったら高裁判決が妥当であったかどうかが争われ、一審で却下された原告適格が再び問われることになる」と指摘している。
つまり最高裁ではまた入口の論議となるが、国側が敗訴すれば一審での差し戻し審が確定し、そこでは戦争法が違憲かどうかの判断が示される可能性が残されている。しかし最高裁での行政訴訟で国に勝訴するのは至難で、一審同様に自衛官が「訴えの利益がない」と再び門前払いにされかねない。
だが、一審で国側が主張した原告不適格の根拠は、「『存立危機事態』での防衛出動命令の具体的な可能性があるとは言えない」という点だ。他方、安倍晋三首相は昨年の衆議院選挙前日の演説で「北朝鮮の危機」という名の「存立危機事態」を煽り、戦争法廃止を訴えるのは「無責任だ」と強調した。このため最高裁では、こうした政府の主張の使い分けが問われそうだ。
（成澤宗男・編集部）
*****
最高裁は完全に官邸の「アンダーコントロール」だから門前払いになる可能性が高いが政府側の、「『存立危機事態』での防衛出動命令の具体的な可能性があるとは言えない」が正当かどうかを判断するかどうかで現在アベ官邸は北の脅威を煽っているわけだからその矛盾をどう結論付けるかだ。
*****
新燃岳で爆発的噴火 １・８キロ先まで噴石 警戒範囲を４キロに拡大 【西日本新聞】
気象庁は１０日、噴火活動が続く宮崎、鹿児島県境の霧島連山・新燃岳（しんもえだけ）（１４２１メートル）で未明に２回の爆発的噴火が起き、大きな噴石が火口から約１・８キロ飛んだと発表した。活動がさらに活発になる恐れがあり、噴火警戒レベル３（入山規制）は継続した上で、火口から半径３キロとしていた警戒範囲を４キロに広げた。気象庁によると、午前１時５５分ごろと同４時２５分ごろに爆発的噴火を観測。同１０時すぎにも起きた。噴煙は１日以降の連続的噴火で最も高い、火口上４５００メートルに達した。地下の火山ガスや溶岩の移動などで発生する火山性地震は２００回を超え、周辺で地殻の隆起を確認。火口の北西側では溶岩が流れ出ている。
火口周辺４キロ以内に民家はなく、けが人や家屋被害の情報はないが、鹿児島県霧島市では、爆発で空気が振動する「空振」が観測された。午前１時５５分ごろの噴火について、宮崎県高原町の男性会社員（５０）は「寝付けずに起きていたら地鳴りのような音と振動を感じ、自宅のふすまがガタガタ揺れた。心配で、しばらく噴火情報から目が離せなかった。早く静かになってほしい」と話した。
福岡県管区気象台によると、火口の風下では、風に流された小さな噴石や火山ガスにも注意が必要という。２０１１年の爆発的噴火ではレベル３の状態が約８カ月続いており、警戒状態は数カ月続くとみられる。
警戒範囲の拡大を受け、鹿児島県は災害警戒本部を設置した。
*****
一旦落ち着いたかに見えた噴火が又大きくなった、これは要注意だ、川内原発は静止する必要があるだろう。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ３．６度(24:00) 前日差-５．８度)
最高気温 １２．５度(00:26) 前日差-１．７度)
今朝の神戸最低気温 ３．０度 (05:59) ２月中旬並み 平年より２．１度低い
、
今日の神戸の
日の出 ６時１７分 (昨日 ６時１９分)
日の入り １８時０２分 (昨日１８時０２分)
日の出は昨日より二分早く、日の入りは昨日と同じ
今日の日の出から日の入りまでの時間： １１時間４５分。
北海道の北のオホーツクにある低気圧は北に移動、前線、本州に沿って北上、北海道を横断オホーツク海へ、前線は少し本州から離れる 沖縄は晴れ、今日は全国的に晴れ。
明日の朝、東北から北海道の太平洋上にあった低気圧・前線はより東へ移動、東シナ海の高気圧はほとんど停滞しかし西日本を覆う、朝鮮半島の低気圧が日本海に入る、沖縄は晴れ、九州から東海まで晴れ、関東は曇りのち晴れ、山陰は晴れ、北陸は晴れのち曇り、東北は晴れ、北海道は晴れのち曇りの予報。
今朝は晴れ、風が冷たい、今日は一日いい天気だったが少しの風が冷たい感じ、手袋、マフラーを使用。
今日の神戸の最高気温は ９．５度、昨日より ３．０度低く、平年より ２．５度低かった、今日の最高気温は２月上旬並みだった。
明日は晴れ、朝の最低気温は ０．２度、午後最高気温は １１．８度、午後の最低気温は ５．０度の予報。
来週の天気
より
「総理のご意向」によって「公平公正であるべき行政が歪められた」――。文科省の次官経験者ながら、加計問題をめぐり覚悟の告発をした前川喜平氏は、出会い系バーに出入りする不良官僚に仕立て上げられた。