阪神間で暮らす-2

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   佐川氏以外も食い違う説明 財務省、改ざん前文書 解明には安倍昭恵の証人喚問が必要

2018-03-22 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 03/22(木)

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佐川氏以外も食い違う説明 財務省、改ざん前文書との整合性は  【朝日新聞】

 森友学園との土地取引をめぐる文書を財務省が改ざんした問題で、佐川宣寿・前国税庁長官(60)の国会での証人喚間が決まった。改ざん前の文書で明らかになつた事実と、佐川氏の理財局長時代の答弁との整合性が焦点の一つだ。ただ、野党が疑問視する答弁や当時の説明は、ほかの財務省幹部にもある。

 民進党(当時)の国会議員は大幅値引き問題発覚後の昨年2月21日、土地取引について同省近畿財務局などからの聞き取り調査を実施。この際、「政治家からの働きかけはないのか」との質問に財務局職員が「ない」と答えた。「政治家から問い合わせもないか」との問いにも「ないと聞いている」と述べた。佐川氏は3日後、「(与党議員などからの)不当な働きかけは一切なかった」と国会で答弁した。

 だが改ざん前の文書には、複数の閣僚経験者の秘書からの財務局への問い合わせ内容や、安倍晋三首相の妻、昭恵氏と学園との関係が記載されていた。野党は土地取引に影響したのではないかと追及している。

 政治家側の関与については売却交渉時に近畿財務局長だった武内良樹・国際局長も説明している。昨年3月24日の参院予算委員会で参考人として招致された際、「政治的な配慮はなかったか」という質問に、「自分に対して政治家やその秘書から問い合わせは一切なく、政治的な配慮は一切していない」と答えた。

 野党は今月20日の参院財政金融委で武内氏に対し、当時の答弁を「今も維持するか」と質問。武内氏は「参考人として話したことについて、答える立場にない」と述べるにとどめた。

 財務局は2015年、土地の賃貸交渉をしていた学園から、土地が「軟弱地盤」だとして貸付料を減らすよう求められ、額を修正した。昨年3月、この経緯について質問を受けた同省の中尾睦・前理財局次長は「外部の専門業者の意見を踏まえて、軟弱地盤だと判明した」と説明している。

 だが財務省は、地質調査会社から「特別に軟弱地盤であるとは思えない」との見解を示された、という記述を文書から削除。専門家に確認し、不動産鑑定士に意見を聴取したところ「賃料に影響するとの見解があり」という文言に差し替えていた。野党は「全く意味を変えるようで、明確に改ざんと言える」と批判を強めている。
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 交渉当時の近畿財務局長の竹内良樹現国際部長も偽証をしていたのだ、それにしても参考人として答弁したことに対し「参考人として話したことについて、答える立場にない」ってどういう事よ、自分が言ったんじゃないのか。
 これだけ組織的に嘘を言ったのは官邸から圧力があったと言う事だろう、さもなけりゃ食い違いがあって当然なのに。
 


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自民ビクビク佐川氏爆弾発言  【日刊スポーツ】

 ★野党が要求していた前国税庁長官・佐川宣寿の証人喚問は27日に衆参両院の予算委員会で行う見通しとなったが、19日に確定できなかった背景には(1)予算が成立する4月を待って実施したい(2)25日の自民党大会から少し間を置きたかった(3)佐川が喚問で心変わりし証言をするのではないかとの危惧などが挙げられる。自民党関係者が言う。「佐川は『証人喚問まではやらせないから』と言い含められて辞表を出したのではないか。『それでは話が違う』と疑心暗鬼になっているのではないか。誰も守ってくれないのならば自分のことは自分で守らないと」と状況の変化があるのではないかと指摘する。

 ★自民党の参院での質問を聞いていると、自民党は財務省公文書改ざん事件とみているが、野党の攻勢で世論は森友学園安倍夫妻関与事件とみている。ところが世論調査ではこの財務省主犯説の流れを作ろうとする動きに国民は反発を見せる。それが安倍内閣の支持率の著しい低下につながるものの、野党の支持率は全く上昇していない。朝日新聞のスクープ以来、地道に調べ上げた野党の努力は無視できないが、野党共闘で突出した材料を突き付けた野党もなかった。国民は自民党の総裁・首相のすげ替えを希望していることがわかる。自民党の中で早く次を決めてほしいという声だろう。

 ★自民党は早くその世論をつかまなくてはならない。野党も手柄争いではなく、第三者委員会設置や内閣人事局の改正法案を出すなど、安倍攻撃だけでは持たないことに注力すべきだ。政界では証人喚問では「何も出てこない」とセレモニーとみる向きが大勢だが、佐川や財務省という組織が今後をどう見据えるかで結果は変わってくるだろうし、政権の命運も決まる。証人喚問までの世論をどうつかむかも政治の大きなテーマだ。
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 佐川善国税庁管も腹をくくりぶちまければ国民からは支持が集まり、たとえアベ官邸からの機密費による闇退職金より多くの金が集まるだろう、そして収監すれば国民からアベ政権にブーイングが起こり支持率低下で釈放せざるを得ないだろう。
 


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前川氏授業に介入 背景に安倍チルドレン議員の“妬み説”も  【日刊ゲンダイ】

 文科省の前次官、前川喜平氏が名古屋市立中学で講演したことについて、文科省が問題視、市教育委員会に何度もメールを送っていた問題で、政治家の露骨な関与が浮き彫りになった。一部報道を受けて、林芳正文科相が明らかにした。

 この問題も「安倍政権の強権的な体質の表れ」と野党は追及を強めている。前川氏の講演について、法令や教育上の問題がないかなどと文科省に執拗に照会していたのは、自民党文科部会長の赤池誠章参院議員(比例)と部会長代理の池田佳隆衆院議員(比例東海)の2人。自民党の文科部会のトップ2人が教育現場に“政治介入”していたことになる。

 林大臣は「問い合わせがあったことは事実だが、省の判断に影響を与えていない」と弁明、赤池氏も「事実確認で日常業務の一環。圧力には当たらない」などと主張しているが、文科省は市教委への問い合わせメールを池田に見せ、文科省は一部を修正。事実上の“添削”と批判されている。野党は2人の参考人招致を求めている。とんでもない議員がいたものだが、この背景でささやかれているのがセコい“ヤッカミ説”だ。

 「実は前川喜平さんが名古屋市内の八王子中学校で講演(公開授業)をした翌2月17日、自民党文科部会長で元文科政務官の赤池誠章参院議員の講演が同じ愛知県内で開かれたのです。ところが、地元紙の扱いは前川氏の講演の方が大きかった。これが一因となって自民党文科部会のトップの赤池部会長とナンバー2の池田部会長代理が文科省初等中等教育局に執拗に照会、質問内容の添削までしたのではないかと囁かれているのです」(永田町事情通)

 たしかに前川氏が名古屋市立八王子中学校で授業(講演)をした翌17日、自民党愛知県連主催で愛知政治大大学院では、赤池氏が「わが国の教育問題について」と題する講演をしていた。池田氏は、自身のツイッタ―にこの日の様子を書き込み、写真も添付していた。

 池田氏は愛知3区で立憲民主党の近藤昭一衆院議員に1万票差で敗れて東海比例ブロックで救われた3回生議員。それだけに地元記者も「やっかみ説には説得力がある」と言う。

 「地元紙をはじめとしたメディア露出度において池田さんは、同じ選挙区のライバル議員の近藤氏に及ばない状態が続いていた。『以前から不満を感じていたところに、前川氏の授業と自らが招いた元政務官の赤池氏の講演の扱いのギャップを目の当たりにした。それが、文科省への照会の原動力となった』と言われても違和感はありません。池田さんは日本会議と連携している安倍首相と同じ思想信条の典型的アベチルドレン。2012年の初当選の時には安倍首相も愛知3区入りをして応援演説をしました。なお、2月22日の文科部会は、日本会議の主要メンバーである高橋史朗・明星大学教育学部特別教授(麗澤大学大学院教授)を招いて有識者ヒアリングをしていました」(地元記者)

 教育現場への介入で、政治的影響力を誇示しようとしたのあれば、国会議員失格の勘違いだ。
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 小選挙区で落ちて重複当選だから焦っているんだろう、ひっしなんだ。
 


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前川氏講演照会の池田議員「地元の懸念届けるのは当然」  【朝日新聞】

 前川喜平・前文部科学事務次官の名古屋市立中学校での講演を文科省が調査していた問題をめぐり、自民党文部科学部会長代理の池田佳隆衆院議員(比例東海)が22日、文科省への照会について「今回問題となった授業が法令に準拠したものだったか、地元から懸念があれば国に届けることは、当然、大切な仕事と考えた。その信念に従って問い合わせをした」と認めた。

 同日午後、国会内で記者団に語った。池田氏は「質問状について、感想を求められたので、2点申し上げた」とも話したが、記者団の質問は受け付けなかった。

 20日に記者会見した林芳正文科相によると、同省は市教委への質問案を池田氏に見せ、池田氏の意見を参考に一部修正。ただ、質問や修正は「あくまでも文科省の主体的な判断で行った」としている。
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 一人でもそれが自分でも地元からの懸念と言い張るつもりだろう、そんな事は国会議員の仕事ではない、ただの嫌がらせ。
 質問状を事前に見させ、訂正させたのだ、最低=アベ自民。
 
 

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枝野代表「中学生にも分かることだ」文書改ざん問題  【日刊スポーツ】

 立憲民主党の枝野幸男代表は21日、東京・JR新宿駅東南口で演説し、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんについて「キーマンは安倍昭恵さんだと誰でも分かる。後ろめたさがないなら国会に来て証言すればいい」と訴えた。街頭には冷たい雨が降る中、約2000人(主催者発表)の聴衆が集まった。

 27日に実施される佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問について「改ざんは佐川さんに何の得にもならない。これは総理案件であり、佐川さんや財務省の問題だけでなく、政権全体でやったことに決まっている」と述べ、昭恵夫人以外にも国有地売却交渉時に財務省理財局長だった迫田英典氏、夫人付職員で籠池氏との連絡を仲介した谷査恵子氏の証人喚問も求めた。

 改ざん前の公文書に昭恵夫人の名が記されていたことについて枝野氏は「役所は、2年ぐらいで替わる担当者にも分かるように文書を書く」と説明。その上で「なぜそこに昭恵さんの名を書いたのかは、中学生には失礼だが、中学生にも分かることだ」と言い、「『忖度(そんたく)しました』『圧力がありました』なんて書くバカはいません。それを書けない代わりに(昭恵さんの名前が)書いてあったんです」と熱弁。聴衆は「そうだー!」と歓声を上げた。

 枝野氏の演説が終わると「エダノ! エダノ!」と枝野コールが起きた。同場所は昨年10月の衆院総選挙で同党が「東京大作戦」と銘打って何度か演説を行い、多くの聴衆を集めて躍進につなげた場所。それにあやかってか今回は「東京大作戦アゲイン」との題名で、演説会が行われた。
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 あとは立憲民主がどれだけアベ官邸を追い詰められるかだ、アベ内閣をつぶせなければ立憲民主も先は長くない。
 

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介護保険料 自治体に差 上昇抑制に自立支援策  【朝日新聞】

 65歳以上の介護保険料―(下記参照)―は上がり続けるが、自治体による差も表れ始めた。保険料の上昇を抑えるため、自治体は高齢者の自立支援策に力を入れる。

 大阪市の月額保険料は4月から8千円に迫る見込みで、主要自治体では突出して高い。なぜこれほど高くなるのか――。市介護保険課は大きく二つの理由があると分析する。

 一つは高齢者がいる世帯の独居率が高いこと。2015年は約42%でヽ全国平均の約27%を大きく上回る。家族の支援を頼れないため、介護サービスの利用が増える傾向がある。

 二つ目は低所得の高齢者が多いことだ。市によれば高齢者のほぼ半数が住民税非課税世帯。保険料を軽減される対象が多く、必要な保険料収入を賄うため基準額を高くせざるを得ない。

 市の担当者は「他都市と比較して高いことは認識している。介護予防などに取り組み、引き続き国に公費負担割合の引き上げを求めていく」と話す。 一方、全日本年金者組合大阪府本部の伊藤一正・副委員長は「年金天引きの場合は『支払いを待って』とも言えない。保険料のために食費を削る事態になる」と危機感を募らせる。

 対照的なのは、4月から保険料を減額する東京都千代田区。こちらは所得の高い高齢者の割合が多い。

 一定の所得がある高齢者は、15年8月からサービス利用時の自己負担割合が1割から2割に上がった。2割負担の人の割合は全国平均が約9%で、千代田区が約30%。自己負担が増えた分、保険料の負担を抑えることができたという。 `


改善事業者に支給金・介護予防 拠点増

 25年度には大阪市の約1万200円を筆頭に、那覇市や東京都墨田区など6市区が9千円台になる見込みだ。自治体も対策を進める。切り札と期待するのが、要介護度を改善して介護サービスの費用を抑えようという取り組みだ。

 川崎市は16年度から「かわさき健幸福寿プロジェクト」を始めた。高齢者の要介護度や日常生活で使う身体機能が改善されれば、1人あたりにつき年間5万円を介護事業者に支給する。

 16年度は参加した高齢者のうち15・9%は要介護度が改善し、49・l%は状態を維持した。20年度には、それぞれ17%、65%に引き上げる目標だ。市の担当者は「元気な高齢者が増えれば、結果として保険料を抑えられる」と強調する。

 事業者に支給金を出して「やる気」を促す取り組みは、東京都品川区や岡山市などでも始まっている。

 青森市は、介護予防の体操などを実施する活動拠点を3割ほど増やす。

 政府はこうした取り組みで効果を上げた自治体に対する交付金を増やすことで、後押しする。


望まぬリハビリ強要のリスクも

 高野龍昭・東洋大学准教授の話 介護保険サービスは、地域の実情に応じて提供されるように市区町村が担う。ただ、住民の負担に過剰な格差が出てくるのは適切ではない。こうした格差をなくすためにも、各自治体が要介護者の自立支援策を進めて介護費用を抑えようとするのは、時代にあった政策と言える。しかし、数値目標の達成を優先しようとするあまり、高齢者が望まぬリハビリを強いられるリスクもあり、注意が必要だ。


介護保険料とは

 自己負担を除く介護保険サービスの費用は、40歳以上の人が払う介護保険料と税金で折半する。保険料の負担配分は世代の人口を考慮し、新年度から40~64歳が27%、 65歳以上が23%。65歳以上の保険料は、市区町村が利用されるサービス量を予想して3年ごとに決めるo所得に応じて段階的に変わるため、今回の調査では基準となる額を尋ねた。全国平均は制度が始まった00年度の月2911円から、15~17年度の月5514円まで上昇している。
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 これからは独居老人が増えるとみられている、そこを狙った業者によるリハビリ、これじゃ何でも民営化を推進する竹中平蔵(後ろで介護事業などにも首を突っ込んでいる)らの弊害でしかない。


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ネックは前原氏 京都府知事選で与野党相乗りのドッチラケ  【日刊ゲンダイ】

 任期満了に伴う京都府知事選が22日告示、4月8日に投開票される。森友問題をめぐって国会での与野党対決が激化する中、府知事選は注目の選挙になるはずだったが、地元有権者はドッチラケだという。野党共闘が実現せず、政権批判票の受け皿が共産党系候補しかいないのだ。

 選挙の構図は新人同士の一騎打ち。国政与党の自公が推薦するのが、前復興庁事務次官の西脇隆俊氏(62)だ。そこへ民進、立憲民主、希望も乗っかり、推薦を出した。

 経済団体や連合京都も支援する。

 共産が推薦する福山和人氏(57)は、市民が中心の団体「つなぐ京都」で選挙に臨む。

 京都には、立憲民主の福山哲郎幹事長、希望の前原誠司衆院議員や山井和則衆院議員、共産党の穀田恵二国対委員長ら野党の有力政治家が少なくない。なぜ、元民進系の野党がまとまって、共産と連携することができなかったのか。

 「前原さんの存在がネックになったのです。前代表として民進党を分裂させ、衆院選で苦しい選挙を強いた前原さんに対し、感情的なしこりが残っている。とはいえ、京都で力がある前原さんの存在を無視することもできない。民進系候補の擁立も検討されたのですが、うまくいきませんでした。共産サイドは元民進系との連携を期待していたようですが、前原さんの“共産嫌い”も影響して実現しなかった。その結果、与野党相乗りで組織力のある西脇氏が逃げ切るとみられています」(府政担当記者)

 京都はもともと革新勢力が強い地域。これだけ内閣支持率が落ちている今なら、野党共闘で自公系候補に圧勝した可能性が高い。前原氏という男は、つくづく罪深い存在だ。
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 京都もバカだね、前原に忖度した立憲民主の福山幹事長、福山は立憲民主を止めて自民へでも移れば?


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新基地建設で国道損傷10カ所 沈下やひび割れも オール沖縄会議が車両使用中止求める  【琉球新報】

 「辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議」の高里鈴代共同代表らは22日午前、辺野古新基地建設に伴う資材搬入の大型車両の頻繁な走行で国道329号の路面が損傷しているとして、沖縄総合事務局に対し過積載車両の取り締まりと特殊車両の通行許可を出さないよう求めた。

 オール沖縄会議によると、対応した総合事務局の砂川聡道路管理課長は、過積載については「われわれとしても気にしている。(事業者の)沖縄防衛局と既に話をしている」と述べた。詳細は明らかにしなかった。

 通行不許可の要請の際には、大型トレーラーの通行が路面損傷に影響がないとは言えないと説明はしたが、原因をはっきりとは認めなかった。

 オール沖縄会議によると、名護市辺野古に向かう国道329号で主な部分だけで10カ所、450メートル以上にわたりひび割れやわだち状の路面沈下が確認されている。

 高里共同代表は申し入れの席で「辺野古に向かう車線だけが損傷し、反対車線はほとんど損傷していない。大型車両の頻繁な走行が路面損傷の原因であることは明らかだ」と指摘した。
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 反対車線の損傷がないのだから過積載や違法ダンプの走行が原因であることは明らかなのに有効な対処をしないのは官邸からの圧力かアベ官邸への忖度。
 放置すれば一般車両の事故の原因になり違法車両に対する適切は法的処理、や適切な道路の補修をしなかったと訴訟を起こされるぞ。





 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

    
 

 



   
 

 

   
 

 

 

 

 

 

 



 

 

    
 

 

 

 

 

 

 



 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

    
 




昨日の神戸
 最低気温   5.5度(03:24) 前日差-0.7度)
 最高気温  12.6度(13:44) 前日差-0.7度)

  今朝の神戸最低気温   8.8度 (06:28)  4月上旬並み 平年より2.0度高い  
   、

今日の神戸の
   日の出     6時01分 (昨日 6時03分)
   日の入り   18時12分 (昨日18時11分)

       日の出は昨日より二分早く、日の入りは昨日より一分遅い


   今日の日の出から日の入りまでの時間: 12時間11分。

       

 四国沖にあった低気圧・前線は沿岸に沿って三陸沖に移動、中国の高気圧は沿岸に近づく、ロシアの高気圧は樺太に、沖縄は晴れ、九州から東海まで雨のち曇り、関東は曇りのち晴れ、北陸は雨や曇り、東北は雨や雪、北海道は曇り。
     
          
 明日の朝、三陸沖の低気圧・前線は東海上へ、しかし低気圧の影響は関東から東北に残る、中国の高気圧が東シナ海へ入り九州、東海付近まで覆われる、沖縄は晴れ、九州から東海まで晴れ、関東は晴れのち曇り、北陸は雨か雪のち曇り、東北は曇りで所により雪や雨、北海道は曇りのち晴れの予報。
     

     
     
 今朝は雨、風も少しあった、雨は8時頃には止んだ、ただ曇ったままで風もあり寒い感じ、しかし歩いていると着こんでいたので暑かった。
 今日の神戸の最高気温は  13.4度、昨日より 0.8度高く、平年より 0.3度低かった、今日の最高気温は3月中旬並みだった。
 明日は晴れ、朝の最低気温は  4.7度、午後最高気温は  14.9度、夜の最低気温は  6.0度の予報。



 桜がちらほら咲き出している







社会学者の橋本健二氏が説く 「新・階級社会」が生む絶望

2018-03-22 | いろいろ

より

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社会学者の橋本健二氏が説く 「新・階級社会」が生む絶望

 かつて日本は「一億総中流」を誇る社会だったはずだが、今やその影もない。貧富の格差を肌で感じながら漠然とした不安を抱いている人たちに、詳細な調査データでその現実を示し、衝撃を与えている本がある。発売2カ月で6万部の大ヒットとなっている新書「新・日本の階級社会」(講談社現代新書)だ。

 新たに登場した「アンダークラス」という下層階級。著者の社会学者で早大教授の橋本健二氏は、「誰でもいつでもアンダークラスに転落する可能性がある」と断言する。一体どういうことなのか――。

 貧しいけれど気楽な日常、なんてない

  ――社会の階級構造が大きく変わってきたということですが、どう変わったのでしょうか。

 これまでは「資本家」と「労働者」が基本的な階級で、その両方を併せ持った中間階級があり、その中にホワイトカラーなどの「新中間」階級と自営業者の「旧中間」階級がいるという4つからなる階級構造でした。ところが、非正規労働者がどんどん増加し、格差も拡大して労働者が「正規」と「非正規」の2つのグループに分裂してしまうようになったのです。階級構造は大きく変質し、非正規労働者という新しい下層階級「アンダークラス」が出現してきました。

  ――著書のタイトルに「新」を付けたのは、「アンダークラス」の登場を意味するんですね。

 ひと昔前まで非正規労働者といえば、パート主婦やアルバイト学生、定年退職後の人で、人生の一時期だけ就く仕事でした。しかしバブル期の終わり頃から、一度も正社員にならないで非正規になるといういわゆるフリーターが出てきた。その後もフリーターは増え続け、中年になり、上は今や50代になっています。彼らは非常に所得が低く、貧困状態で、結婚することも、家族をつくることも難しい。同じ労働者でも正社員とは全く異なるグループなのです。

  ――詳細な調査を分析して、驚いたことは?

 全体的にアンダークラスが増え、その実態がますます厳しくなっていることはある程度予想していました。予想以上だったのは、アンダークラスが心身の健康に多くの問題を抱え、他の階級とは全く違っていたことです。「うつ病や心の病気で治療を受けたことのある人」は他の階級では7~8%ですが、アンダークラスでは20%にも上っています。身長や体重も他より低く、軽い。

 抑うつ傾向が非常に強く、「絶望的な感じになることがある」「気がめいって何をしても気が晴れない」「自分が何の価値もない人間のような気持ちになる」という回答が格段に多かった。貧しいけれども気楽な日常。そんなふうに思っている人も少なくないと思いますが、そうではありませんでした。

  ――アンダークラスに陥る要因は何でしょう。

 子供の頃のイジメや親からネグレクトされたことが原因でアンダークラスになる人もいます。また高校や大学を中退したことが原因になることも多い。そういう人は、家庭が貧困であることが多く、これがもともとの原因ともいえます。しかし最大の原因は、学校を出たあとに安定した職を得るチャンスが少なくなっていることですね。普通に学校生活を送って社会に出ようとしたときにまともな就職ができず、アンダークラスになって低賃金で下積みの単純作業ばかりしているうちに、だんだん心身の健康を失っていくのです。

 「子供がアンダークラスに転落したら、孫の顔を見られませんよ」

  ――就職の失敗がひとつの分かれ道ですね。

 そうです。就職で失敗するとアンダークラスから脱出しにくい。実際、卒業後すぐに就職できた人の比率は、正社員では9割弱なのにアンダークラスでは66・7%にすぎません。

  ――そういう人たちが政府の政策の外で長年放置されてきたことも問題なのでは?

 先ほどお話ししたように、ある時期まで非正規は人生の一時期だけのものでした。そのため特に賃金が低くても、パート主婦は正社員の夫がいるし、定年後の嘱託は退職金をもらった後なので、特に助けてあげる必要がないと思われていた。

 ところがその後、人生で一度も正社員になることのない非正規の若者が増えてきた。それにもかかわらず、政府はこうした人たちの身分の安定を考えてきませんでした。それどころか経済財政諮問会議などは、「日本は平等すぎる。格差が小さすぎる。努力した人が報われる社会にしなければいけない」と言って、むしろ格差を助長するような政策を取ってきたのです。

  ――階級が固定化してきているそうですが、今後、アンダークラスも固定化しますか?

 はっきりした形で出てきているのは、資本家階級の子供は資本家に、労働者階級の子供は労働者になりやすいということです。一方、ホワイトカラーなどの新中間階級の子供はアンダークラスになる危険性がかなり高い。この場合、固定化ではなく階級の転落ですね。

 新中間階級にとっては、自分の子供が新中間階級になれるのはむしろ歓迎することなのですが、そんなに甘くはありません。アンダークラスが固定化するかどうかは、階級が形成されて日が浅いので、子供たちの進路がまだはっきりしていませんし、結婚していない人が多く、子供がいないという現実もあります。ただ、子供がいればアンダークラスになる可能性が高いとは思います。

  ――新中間階級からアンダークラスへの転落……ですか。ショックです。

 思った以上に本が売れた原因はそこにあると思っています。読んでいるのはサラリーマンのような新中間階級だと思いますが、自分の子供の将来が心配なんですよ。

 「このままの状態が続いたら、あなたたちの息子や娘はアンダークラスになる可能性が高い。そうすると孫の顔を見られなくなるかもしれませんよ」――サラリーマンにそう言いたい。自分の子供が……という利己的な動機でもいいから、格差や貧困の問題に関心を持って欲しい。

■ 格差拡大に批判的な人が支持する政党が必要

  ――アンダークラスが固定化すると社会はどうなりますか?

 さまざまな損失が生まれると思います。現在アンダークラスは900万人ほどで、50代の非正規はあと十数年働き、その間、若年の非正規が毎年20万~30万人増えますから、最終的に1000万~1100万人規模で固定化するでしょう。この人たちの多くが、老後は生活保護に頼らざるを得ず、そのためのコストは非常に大きくなります。

 また、アンダークラスでは子供を産み育てることができなかったり、子供がいても満足な教育を受けさせることができません。従って、人材が育たない。さらに格差が拡大することによって、社会の状態が悪化すると世界の多くの研究で言われています。

 社会から連帯感・信頼感が失われ、争いが起こりやすくなり、犯罪が増える。ストレスが高まって健康状態が悪化し、平均寿命が短くなる。日本でもそうしたことが起こる可能性があると思います。

  ――階級と政党支持がリンクしているそうですね。

 1960年代から70年前半くらいまでは、階級と政党支持の関係はとても強く資本家と自営業者ら旧中間階級は自民党、労働者は社会党、ホワイトカラーの新中間階級も多くが社会党支持でした。これが高度成長期の終わりから崩れ、自民党がどの階級からも支持を集めるようになりましたが、最近になって、富裕層は自民党を支持するが、貧困層は支持しない傾向が強まってきた。国民政党となった自民党は再び階級政党に逆戻りしつつある。一方で、格差拡大に批判的な人が支持する政党がない。それが今の政党システムの一番大きな問題だと思います。

  ――格差拡大、階級固定化という問題に解決策はありますか?

 最終的には、格差を解消しなければいけないと考える人々が新しい政治基盤となって、自民党に代わる政権をつくり、社会のあり方を変えていく。政治が根本的に変わる必要があると思います。

 「格差」の問題は、自民党政権を支持するか否かを分ける最大の分かれ目となっています。格差拡大とアンダークラスの問題を解決しなければいけない、という社会的合意ができれば政治勢力の形成は進んでいくのではないでしょうか。

 (聞き手=本紙・小塚かおる)

 ▽はしもと・けんじ 1959年石川県生まれ。東大教育学部卒。同大学院博士課程単位取得退学。現在、早大人間科学学術院教授。専門は理論社会学。主な著書に「『格差』の戦後史」(河出書房新社)、「階級都市」(ちくま新書)など。
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支持率急落でもデタラメ答弁ばかり 国民愚弄の茶番国会

2018-03-22 | いろいろ

より

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支持率急落でもデタラメ答弁ばかり 国民愚弄の茶番国会

 ナメた答弁で、たびたび審議がストップ。何度も速記が止まるグダグダぶりだった。

 森友学園をめぐる財務省の文書改ざん問題。きのう(19日)、参院予算委員会で集中審議が開かれたが、与党と財務省の茶番には、呆れるばかりだ。国民を愚弄するにも程がある。

 財務省に徹底調査を迫り、安倍首相や麻生財務相にその陣頭指揮を執るよう求める。こんなのやらせ以外の何物でもない。

 「財務省の不祥事を財務省が調査するなんて、泥棒が泥棒を調べるようなものです。しかも、この問題の核心が安倍夫妻だということは、国民の多くが知っている。だから、内閣支持率がダダ下がりしているのです。『首相の人柄が信頼できない』という回答も激増している。国民から疑惑の目を向けられている首相が、自らの犯罪の調査を部下に命じるなんて、コメディーですよ。国税庁を辞めた佐川前長官に全責任をおっかぶせて、幕引きを図るシナリオでしょうが、それで国民が納得するとでも思っているのでしょうか。この期に及んで安倍首相の責任を問おうとしない与党議員は、国民の代表という自覚がないとしか思えません」(政治評論家・本澤二郎氏)

 麻生は「最終責任者は佐川」と繰り返し、改ざんは「佐川の答弁が誤解を受けないようにするためだった」と強弁している。これに太田理財局長も足並みをそろえ、改ざんは「佐川氏の関与が大きかった」と言う。改ざんについて佐川氏が「知っていたと思う」とも答弁していた。しかし、肝心の佐川氏本人からは話を「聞いていない」というのだ。

 何をモタモタしているのか

 こんなおかしな調査があるか。「調査中」と言いながら、刑事訴追の恐れもある佐川氏の話を聞かず、全責任を負わせる。すでに減給処分が決まっているが、麻生は追加の処分までにおわせている。

 そのくせ、政府・与党はいまだ佐川氏の証人喚問には及び腰だから支離滅裂だ。

 審議拒否していた野党が予算審議に復帰する条件が、佐川氏の証人喚問だったのに、あれこれ理由をつけて逃げ回っている。

 「証人喚問で、佐川氏が“本当のこと”を話してしまうと、『すべて佐川の指示』というストーリーが崩れてしまいかねない。どうも佐川氏は、自分が指示したと認めることに難色を示しているようなのです。与党側は罰則のない参考人招致で済ませられないか、集中審議後に野党側に提案したが、折り合いませんでした」(与党国対関係者)

 野党側はきょう(20日)の質疑終了後に証人喚問を議決したい考えだが、原則として証人日の5日前までに本人に通知する必要があるため、最短でも実施は26日だ。衆院での佐川氏招致は4月になりそうだという。

 「ノロノロやっているのは、時間稼ぎをして騒動が沈静化するのを待っているからでしょう。どうせ国民はすぐ忘れるとナメているのです。佐川氏に因果を含めて証人喚問に出させるとしても、刑事訴追の恐れを理由にして、疑惑解明につながるようなことは何もしゃべらないに決まっています。関係者がグルになって、国家の犯罪にフタをしようとしている。森友学園の籠池前理事長はブタ箱に放り込んで口封じです。日本はもはや民主主義国家でも法治国家でもない。法治国家なら、こんな政府・与党は共謀罪で一網打尽です。一刻も早く総辞職に追い込まなければなりません」(本澤二郎氏=前出)

総理夫人がらみの特例案件だったことは明らか

 昨年2月から4月にかけて、財務省理財局が近畿財務局に指示するなどし、決裁文書を改ざんしたことは、すでに確定している。

 そこへ驚愕の新事実。売却価格の鑑定を行った国交省も同じ決裁文書を持っていたため、理財局は国交省に対しても改ざんを依頼していたことが19日に判明した。省をまたぐ隠蔽工作が行われていたのだ。

 国交省は、文書が改ざんされている可能性があると、5日に財務相や官邸の杉田官房副長官に指摘。杉田副長官は6日に安倍と菅官房長官に報告したというが、財務省は8日に改ざん後の偽文書を国会に開示した。

 安倍は14日の参院予算委で、改ざんの報告を受けたのは、財務省が改ざん内容を公表する前日の「11日」と答弁していたが、これは虚偽で、財務省の隠蔽を容認していたことになる。

 「公文書の管理を徹底し、事実に基づいた議論が行われることが民主主義の基本です。これだけの騒ぎになっても、まだ財務省は隠していることがあった。こうなると、役所が出してくる文書はどれも信用できなくなり、国会審議が成り立ちません。森友学園の件は、改ざん後の虚偽文書に基づいて、国会審議が行われていた。1年以上にわたって、国会と国民が欺かれていたのです。そのうえ、国民が本当の情報を知らされない状況で解散総選挙が行われ、自民党が圧勝した。これらすべてが虚構の上に成り立っていたわけで、国民は呆然とするしかない。国家の統治システムが完全に壊されてしまったのです。与党議員の間からも、安倍夫妻に忖度して公文書を改ざんせざるを得ないような状況をつくり、政治への信頼を失った政権を糾弾する声が上がらなければ嘘ですよ」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

 この期に及んでまだ隠し事

 19日になって、財務省は新たに、決裁に関するメモを削除していたことを発表した。まだ改ざんの全容を明かしていない。12日に公表した財務省報告でも、まだ隠蔽が行われていたのだ。メモには、森友学園が建設する小学校の「棟上げ式」までの工程に影響が出ないよう、売却額を値引きしてごみ問題を解決する方針が記載されていた。

 籠池氏が16年3月30日に近畿財務局と協議した際の音声データには、「棟上げの時に首相夫人が来られる。どうするの、僕の顔は」と、小学校の名誉校長だった昭恵夫人の存在を強調して、対応を迫った記録が残っている。

 19日の集中審議では、委員会室が騒然となる場面があった。

 共産党の小池書記局長が「なぜ、国会議員でもない昭恵さんの名前が決裁文書に記載されているのか」と質問。太田理財局長は「それは、基本的に総理夫人ということだと思います」と答えたのである。もはや、総理夫人がらみの特例案件だったことは明らかだ。昭恵夫人の存在を隠すために、文書の改ざんを行ったのである。

 それでも安倍は「決裁文書の存在も知らなかったし、変更について一切指示していない。妻の昭恵も全く関わっていない」と、居直り答弁を続けるばかり。直接指示をしたかどうかの問題ではないのだ。野党の質問に時折、バカにしたようなニヤニヤ笑いを浮かべる様子からは、まったく反省の色がうかがえない。

 「この調子では、ますます内閣支持率は下がるでしょう。最新の世論調査では、30%台前半にまで落ち込んでいますが、20%台になれば死に体です。安倍首相はことあるごとに『行政府の長として私に責任がある』と言ってきたのだから、もう潔く責任を取った方がいい。政治家は引き際が大事です。こんな茶番国会では、改ざん問題の全容解明などできない。次の政権に任せるしかありません」(山田厚俊氏=前出)

 支持率30%でも自ら辞めない厚顔政権には、国民が鉄槌を下すしかない。
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