I am not Abe. 昭恵夫人が森友学園で行った講演で籠池氏と首相が会ったと

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、　『 I am not Abe、 』　と声をあげる、Yuriko　Maeharaも追加だな。



　　　2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！　
　　　そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
　　　「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と



　　2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


　　１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』　と言っていた。


　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」　と書いている。


　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。


　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘



　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

　　　
　拡大すると
　　　



　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

　〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)




　０３/０３（土）

*****
羽生結弦「国民栄誉賞」授与に漂う安倍官邸のセコい計略　　【日刊ゲンダイ】

　政府がフィギュアスケートの羽生結弦（２３）に国民栄誉賞を授与する方針を固めた。４年前のソチに続き、平昌五輪でも金メダルを獲得。６６年ぶりの連覇という偉業のほか、右足首のケガを乗り越えて国民を感動させたことが評価されたという。

　偉業は確かだが、どうしてもにおってくるのが首相官邸の思惑だ。

　政治学者で元衆院議員の横山北斗氏が言う。

「なんだか変ですね。羽生選手は立派な成績を収められたのだから、国民栄誉賞を受ける資格はあるでしょう。ですが安倍内閣はいま、国民の信用を失っている時期。国会の審議ではウソのデータで裁量労働制をゴリ押しし、森友問題では財務省が作成した決裁文書の内容が変わっていることが発覚。そんな折に羽生選手への授賞ですからね。賞の乱発で国民の目を政治問題からそらそうという意図が見えてきます」

　歴代内閣の支持率と国民栄誉賞の相関関係も気になる。たとえば２０００年４月に発足した森喜朗内閣。４月の朝日新聞の調査では支持率は４１％だったが、すぐに急降下。５月、６月はともに１９％だった。それが１０月に高橋尚子に国民栄誉賞を贈ると２３％まで回復した。

　麻生太郎内閣も同賞を利用したふしがある。０８年１１月の支持率３７％が１２月には２２％に失速。これに危機感を抱いたのか、０９年１月に遠藤実に、７月には森光子に授与した。ただし支持率は回復できなかった。

　安倍内閣で注目は今年２月の羽生善治と井山裕太への授賞だ。昨年のモリカケ問題で内閣支持率が低下。時事通信の調査では２９・９％まで落ちた。そうしたネガティブイメージの払拭を狙うかのように、昨年１２月１３日、政府は羽生・井山のダブル受賞の方針を示した。


　ちなみに羽生結弦に国民栄誉賞を贈った場合、安倍政権では７人目になる。安倍首相は３日現在、在任２２６０日だ。安倍首相に次いで授賞人数が多いのは中曽根内閣。在任１８０６日で、長谷川一夫や植村直己ら４人に贈った。

「羽生選手への授与はこの秋の総裁選に向けた人気取りもあるでしょう。秋までにもう１、２人に贈るかもしれません」（横山北斗氏）

　安倍首相の宣伝ツールとも言える国民栄誉賞。もうやめたらどうか？
*****

　完全な政治利用、スピードスケートが金メダルをとった時も現地に電話して自分のインスタに日の丸を持った写真を載せていた、国民はこんなバカげた行動を無視しなきゃ。
　国民栄誉賞が支持率アップにつながるなんてどんな国民なんや。
　

*****
厚労省の捏造データは安倍首相がそうすると決めたから　　【日刊ゲンダイ】
　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」　作家　室井佑月氏

「ここまで出鱈目が判明した以上、単なるトカゲの尻尾きりで済ませてはいけないとは思います」（森功・ノンフィクションライター）

　これは２月２６日、森功さんの「厚労省『不正データ』は誰のせい？」というタイトルのブログに書かれていた一文だ。

　厚労省の嘘データ、今回の不祥事は誰のせいか、とても分かりやすく書かれていた。

〈裁量労働制改革の議論ですっかり厚労省の役人たちが悪者になっていますが、もとをただせば誰の責任でしょうか。企業にたとえたら、審議会というお目付けの社外の委員会に提出したデータが出鱈目で、それをもとに外部委員会のお墨付きをもらい、会社の改革案を提出したというような経緯。厚労大臣の加藤さんがその会社社長にあたるわけですが、会社は持ち株会社にぶら下がっているので、その上にホールディングカンパニーの社長もいる。それが総理大臣にあたるわけです。したがって、今度の最高責任者は安倍首相となる。〉

　ちょっと長い引用だが、どう？　すっごく分かりやすくない？

　安倍首相は「データについて指示したことはない」と逃げ答弁しているけど、そもそも献金をしてくれるような大企業のお偉いさんたちと話し合い、うちら労働者をもっと使いやすくしようと決めたわけでしょう？　大企業がもっと儲けるために。

　安倍さんがそうすると決めたから、厚生労働省はそれに合わせ、データを捏造したんだろ。

　佐川国税庁長官が国会で嘘ついたのも、籠池前理事長と土地の値段のやり取りをしていたことがバレたら、どうしてそんなことしたのかって話になって、昭恵夫人の名前が出てくるじゃん。だから彼は、安倍さんをかばって嘘をついた。

　森功さんがいうように、トカゲの尻尾きりでごまかしている間は、安倍さんのためのでたらめが続く。頭ねらってガツンといかなきゃ。
*****

　森加計の文部省や財務省と同じことを厚労省がやっている、つまりバックから総理の意向的な声が聞こえたんだろう。
　

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竹島を韓国領と認めたのはブッシュで米政府は今なお踏襲　　【日刊ゲンダイ】
　日本外交と政治の正体　外交評論家　孫崎享氏

　菅官房長官は２月２２日の「竹島の日」に関連し、「竹島は歴史的にも国際法上も明らかに我が国固有の領土」と解説した。日本国民の多くは、この発言に特段の違和感を覚えないだろうが、これは正確ではない。

　日本の領土は先の大戦による敗戦で大きく変わった。日本が１９４５年８月１５日に受諾した「ポツダム宣言」には、こう書いてある。

〈第８項「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ〉

　つまり、本州、北海道、九州および四国以外は「我ら（連合国側）が日本領であると認めたものに局限される」という意味であり、千島や竹島が「日本固有のものであるから日本領」という論は成立しない。

　問題は「我ら」を意味する米国の態度が一定していないことだ。連合軍は日本の管轄地域を連合軍最高司令部訓令第６７７号で設定し、この時は、竹島を「日本から除かれる島々」として明記したが、サンフランシスコ講和条約時では、韓国側が、日本が放棄する島の中に竹島を含めるように求めたのに対し、当時のラスク国務次官補（その後、国務長官）は書簡で韓国大使に「独島（竹島の韓国側呼称）が朝鮮領だったことは一度もない」と記載した。

　米国がサンフランシスコ講和条約時の立場を今も維持するのであれば、「韓国は竹島を不法に占拠している」という論が今も通用するだろう。ところが、２００８年、ブッシュ大統領は韓国訪問を前に、竹島に対する対応を一変させた。大統領の指示で連邦の地名委員会が竹島の名称をリアンクール島とし、韓国領と記載したのだ。そして、米政府は今もなお、これを踏襲し続けている。

　私は２月２５日、あるテレビ番組で、自民党政権で領土問題を担当した人物と討論したが、「そんなことは知りません」と語っていたのに驚いた。政権の領土問題の担当者が、過去の重要な事実経過を知らないのである。

　日本人の誰もが、千島列島や竹島や尖閣諸島を日本領土にしたいと思うのは当然である。しかし、日本は敗戦し、領土については戦勝国が新たなルールを決め、それを受け入れた。残念だが、この歴史的事実を受け止めなければならない。菅官房長官の言う「我が国固有の領土」論は、国際的に受け入れられていないことを認識した上で、領土問題に対する我が国の立場を考えるべきだ。
*****

　竹島も北方４島も同じ状態、尖閣についてもアメリカははっきりとした態度を示していない、実効支配している方に軍配を上げるのがアメリカ。
　

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死刑執行後に請求の「飯塚事件」　高裁も再審開始を認めず　　【週刊　金曜日】

　１９９２年に福岡県で小学１年の女子児童２人が殺害された「飯塚事件」で死刑が確定し、２００８年に執行された久間三千年さん（執行時70歳）の妻が起こしていた再審請求に対して、福岡高裁（岡田信裁判長）は２月６日、認めない決定をした。弁護団は最高裁へ特別抗告する。

　久間さんと犯行を直接結び付ける物証はなく、自白も取られていない。再審無罪になった足利事件と同じく、警察庁科学警察研究所（科警研）によるＭＣＴ１１８型のＤＮＡ鑑定結果が、死刑判決を導く状況証拠の柱になった。

　決定は、ＭＣＴ１１８型の鑑定結果が久間さんのＤＮＡ型と「一致したと認めることも、一致しないと認めることもできない」と証拠から排除したが、ほかの状況証拠から「久間さんが犯人であることが重層的に絞り込まれている」と断定した。

　審理では、女児２人の遺留品発見現場付近で久間さんの車と特徴が一致する車を見た、という男性の証言の信用性が焦点になった。男性が目撃した車の車種を久間さんの車と同じものに特定した経緯に不審な点があり、弁護団は「警察の誘導があった」と主張した。

　これに対して高裁は、男性が目撃現場へ行って確認した上で警察官に申告しているとして、「より記憶を正確に喚起して目撃した状況を語ることが可能だった」との論理で誘導を否定した。

　弁護団共同代表の徳田靖之弁護士は「死刑が執行されており、再審を認めれば死刑制度の根幹を崩す」と請求棄却の原因を分析。「技官の証言だけで科警研の血液型鑑定の正当性を認める一方、説明しにくい大事な点は判断を避け逃げている」と決定を批判した。

　結審時点の担当裁判官の一人が、一審で死刑判決を出した３人のうちの一人だったことも判明。「公平な裁判を保障した憲法に違反する可能性がある」と指摘した。

　（小石勝朗・ジャーナリスト）
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　「結審時点の担当裁判官の一人が、一審で死刑判決を出した３人のうちの一人」となれば一審が覆るのはたまらないだろうから必死で再審請求を阻止しただろうし、死刑にした人が無罪だったと言うのは検察、裁判所にはよって立つ基盤が崩れるから裁判所としても認められなかった、と言うのはおかしい、徹底的にDNA鑑定の調査などをやるべきだった。
　特別抗告でもひるがえらないと思われるがやるだけのことはやらないと。
　

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疑惑ないならないと言えばいい　　【日刊スポーツ】

　★「森友学園」への国有地売却問題を巡り、朝日新聞は２日付で、財務省が問題発覚後、契約当時の文書を書き換えた可能性を指摘した。この記事について、この日の参院予算委員会では早速、副総理兼財務相・麻生太郎が答弁を求められた。「大阪地検において背任のほか、公用文書等毀棄（きき）で告発を受けて捜査が行われている。お答えすることが捜査にどのような影響を与えるかということについては、予測しがたいため、今のところは答弁は差し控えなければならないものだと思う」と、厳しい面持ちで説明した。

　★官房長官・菅義偉も会見で「財務相が述べた通り。それ以上でもそれ以下でもない」とした。また民進党や希望の党が財務省に行ったヒアリングでも、理財局次長・富山一成が「コメントは差し控える」の一辺倒で切り抜けようとした。何ら問題ないのならば「捜査に影響があるか否かの予見などにかかわらず、財務省の資料に限っては資料の改ざんや書き換えの可能性はない」と言えばいいのではないか。衆院の財務金融委員会では理財局長に対して、「森友学園に対しての売払決議書と貸付決議書は、２種類ずつあるかどうか答えろ」との動議も出たが、与党によって否決された。ただ財務省は、６日に開かれる同委員会の集中審議までに調査結果を報告すると、約束させられた。

　★政界関係者が言う。「ないと言われた厚労省のでたらめなデータが見つかるとか、財務省の資料書き換えが発覚したのは、前文科省事務次官・前川喜平が各省にも出始めたということではないのか」と指摘する。麻生以下がはっきり否定しない限り、記事の信ぴょう性は高まることになる。
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　これはアベ昭恵夫人にも通じる話で疑惑がないのならさっさと国会に出てきて「ない」と言えばいいんだ、陰で「知りたいのは私・・・」など言ってないで。
　 　

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一強体制に異変…裁量労働制断念から始まる「安倍降ろし」　　【日刊ゲンダイ】

　白旗を掲げ「裁量労働制の拡大」を断念した安倍首相。最大の理由は、自民党内の反対があまりにも強かったからだ。しかし、これまで安倍首相が党内の反対に屈することなど考えられなかったことだ。力が落ち始めているのは間違いない。この先、自民党内で“安倍３選阻止”“安倍降ろし”の動きが強まってもおかしくない。

■官邸の意向を軽んじ始めた自民党

　つい最近まで、首相周辺は「裁量労働制の拡大」も強行突破できると甘く考えていた。しかし、先週２３日（金）に自民党内から「裁量労働制拡大」の分離案が浮上すると、風向きが変わったという。２７日の自民党の厚労部会では「法案審議が持たない」と公然と批判が噴出。

　決定的だったのは、二階幹事長が官邸の要望を無視して「予算案の衆院通過」を１日遅らせたことだ。しかも、わざと官邸の耳に入るように「自民党は官邸の下請けじゃない」とドスを利かせている。「安倍１強」のこの５年間、自民党が官邸の命令に逆らうことは、ほぼ皆無だった。

　官邸の意向を、党が軽んじるようになったら、政権は長くないのが過去のパターンだ。江田憲司衆院議員も、ツイッターでこうつぶやいている。
＜官邸主導だった政治に、党が一矢報いたということ＞＜私の経験からも「官邸主導」が「党主導」になっていくと政権の終わりが見えてくる＞

　それでなくても、安倍首相は、総裁３選できるのかどうか、不安を強めているという。「安倍１強」を支えてきた有力派閥の“安倍離れ”が顕在化してきたからだ。

　なかば公然と“反アベ”で動きだしているのが、かつて“参議院のドン”と呼ばれた青木幹雄氏（８３）だ。周囲に「まだ総裁選まで半年ある」「なにが起こるか分からない」と漏らしているという。

　「額賀派に所属していた青木さんは、いまでも隠然たる力を持っています。とうとう“親アベ”だった額賀さんを派閥領袖から外してしまった。秋の総裁選では、衆参５４人の第３派閥を“反アベ”でまとめるつもりでしょう。青木さんを無視できないのは、第４派閥“岸田派（４７人）”の実質的オーナーである古賀誠と、第５派閥“二階派（４４人）”のトップ二階俊博とツーカーだということです。青木―古賀―二階の３人の共通点は“安倍１強”に不満を強めていることです。３つの派閥が手を組めば、総裁選の構図はガラリと変わってきます」（自民党関係者）

　危機感が強い安倍首相は、はやくも“多数派工作”に動きだす始末だ。当選１～３回の自民党議員を３夜連続で公邸に招いて会食している。「安倍チルドレン」が、最大の支持基盤だからだ。

　さらに、岸田政調会長、麻生財務相とも２夜連続、それぞれ個別に食事している。

　「自民党内には、安倍首相に対する不満が充満しています。結局“お友達”しか重用しないからです。ほとんどの自民党議員は活躍の場がない。安倍３選となったら、この５年間、要職に起用されなかった議員は、さらに３年間、日の目を見ないことはハッキリしている。安倍３選阻止、安倍降ろしの動きが強まる可能性は高いでしょう」（政界関係者）

　「裁量労働制拡大」の断念は、安倍首相の終わりの始まりなのではないか。
*****

　面白い動きが出てきた、特に今までアベ３選を押してきたとみられる二階のおっさんが「予算案の衆院通過」を１日遅らせたこと、これは官邸に対し党が抵抗した、アベに反旗を翻した？と言う事。
　この先どんな展開になるか、岸田が動くか、石破が動くか、アベ３選が阻止されるのか。ただの議員はお友達しか優遇しないアベに不満たらたらと言うから。


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昭恵夫人が籠池氏と会った講演記録首相いら立ち否定　　【日刊スポーツ】

　立憲民主党の福山哲郎氏は参院予算委員会で、安倍首相が学園の籠池泰典前理事長と「会ったことがある」とする昭恵首相夫人の講演記録を入手したと明らかにし、首相を追及した。

　首相は改めて「会っていない」と否定した上で「妻がどういう答えをしたかは大切な問題ではない」と述べた。「私も妻も国有地の売買、認可に関わりはない」と否定。厳しい追及にいら立った様子で「妻がどういう答えをしたかは本質と全く関わりない」と強調した。
*****

　「妻がどういう答えをしたかは本質と全く関わりない」と言うけどもし会っていればそれを知った役所は首相の意向と森友学園に配慮しただろう、重大な問題だ、立憲民主は引き続き追及しなけりゃただのぼんくら。


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大雨の中、新基地建設阻止誓う　辺野古ゲート前で抗議集会　　【琉球新報】

　【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に反対する政党や市民団体などで構成するオール沖縄会議は３日正午、市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で抗議集会を開いた。集会は毎月第１土曜日に開催している。県内外から約２５０人が参加し、激しい雨が降る中で辺野古の新基地建設阻止を訴えた。午後１時現在、キャンプ・シュワブ内への工事用車両の搬入はない。

　集会ではオール沖縄会議の高里鈴代共同代表があいさつで「日米政府の言う『負担軽減』はまやかしだ」と指摘し「新たな基地を何としても造らせないことを確認して、みんなで頑張っていこう」と呼び掛けた。

　稲嶺進前名護市長も抗議に参加し「私たちの思いを結集して、非暴力での運動を続けていこう。まだまだあきらめは必要ない」と述べ、運動の継続を訴えた。

　海上での抗議活動は荒天のため行われなかった。


*****

　大雨の中ご苦労様です、大雨でも２５０人の参加、県民は決してあきらめていない。








　Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に

　慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

　元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

　自由党の　小沢一郎事務所のツイッター

　社民党参議院議員　福島みずほ氏のツイッター

　東京新聞　政治部のツイッター

　東京新聞　ほっとwebのツイッター

　市民連合のツイッター

　関西市民連合のツイッター

　ＳＡＤＬ大阪のツイッター

　上智大学　中野晃一教授のツイッター

　法政大学法学部　山口二郎教授のツイッター


　その他、こちらもどうぞ　　
　

　
　
　
　
　
　
　
　
　

　
　
　
　
　
　
　
　
　

　
　
　
　



昨日の神戸
　最低気温　　 ５．３度(06:56)　前日差+２．５度)
　最高気温　　１０．９度(12:59)　前日差-４．５度)

　　今朝の神戸最低気温　　　 　４．８度 (05:20)　　３月上旬並み　平年より０．６度高い　　
　　　、

今日の神戸の
　　　日の出　　　　　６時２７分　(昨日　６時２８分)
　　　日の入り　　　１７時５７分　(昨日１７時５６分)

　　　　　　　日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅くなった


　　　今日の日の出から日の入りまでの時間：　１１時間３０分。

　　　　　　　

　黄海にあった高気圧が南東に進み太平洋上に、北海道の北東にあった台風並みの低気圧はカムチャッカへ、中国から伸びる前線・低気圧が奄美列島へ伸びる、中国奥地にあった低気圧はロシア沿海州方面に進む、沖縄は曇り、九州、四国は雨、近畿から関東まで晴れ、山陰は曇り、北陸は晴れ、東北は晴れ、北海道は曇り。
　　　　　
　　　　　　　　　　
　明日の朝、ロシア沿海州の前線・低気圧は北海道の北に迫る、中国から奄美列島に伸びていた前線は後退、低気圧だけ四国沖に、沖縄は晴れから曇り、九州から東北の太平洋側まで晴れ、山陰は晴れ、北陸は晴れ、東北日本海側は曇りや雨、北海道は雨か曇りの予報。
　　　　　

　　　　　
　　　　　
　今朝は晴れ、満月状の月が沈んでいった、気温、朝は低かったがどんどん上がった、風はなし、山は軽くかすんでいる、夕方には曇ってきた。
　今日の神戸の最高気温は　　１５．２度、昨日より　４．３度高く、平年より　４．２度高かった、今日は３月下旬並み。
　明日は晴れ、朝の最低気温は　　７．５度、午後最高気温は　　１８．９度、午後の最低気温は　１４．７度の予報、ぐんと温かくなるな。



　来週の天気は

日米同盟はいかに沖縄差別を利用してきたか 戦時期から続く沖縄統治の方法

より

*****
日米同盟はいかに沖縄差別を利用してきたか　戦時期から続く沖縄統治の方法

屋良朝博（ジャーナリスト）

「移設先となる本土の理解を得られないなどさまざまな事情で、目に見える成果が出なかった」

　2018年2月2日の衆議院予算委員会で、安倍晋三首相は沖縄の米軍基地負担軽減についてこう答弁した。在日米軍基地の75％が集中する沖縄の負担軽減が進まないことの真相がそこにある。自分のところでは嫌だから押し付けているだけ。

　首相答弁に対し翁長雄志沖縄県知事は、「県民をないがしろにする理不尽なものだ」と不快感を露わにする。昨年（17年）暮れにヘリコプターの窓枠が落下した普天間第二小学校では、以来、怖くて校庭を使えず、グラウンドから子供たちの笑い声が消えた。それでも、沖縄で良かった、という意識が日本人の心の奥底に宿ってはいないだろうか。

　「戦争に負けたから仕方ない」とか、「沖縄は対中国抑止で米軍基地を受け入れるべきだ」といった言説に多くの日本人はうなずき、無関心でいられる。同小学校には「基地ができた後に学校を建てたのだから文句を言うな」「沖縄は基地で食っているだろう」といった暴言が本土側から投げつけられた。毎日新聞はそれを「米軍ヘリ窓落下　被害小学校、続く中傷　のぞく沖縄差別」（2017年12月25日付朝刊）と報じた。

　基地問題に横たわる差別。日本人の沖縄に対する仕打ちは戦前戦後、そして現在も一貫して続いている。

「玉砕」と「千秋楽」　

　沖縄戦末期の1945年6月、沖縄根拠地隊司令官だった大田實海軍中将は那覇市の隣にある豊見城市（とみぐすくし）の海軍壕で海軍次官宛てに電報を打った。瀕死の状況を大本営海軍次官に報告した。（以下、著者現代語訳。電報の原文は防衛研究所所蔵の「南西諸島方面電報綴（昭和20.6）」）

　「青壮年は全員防衛召集に応じ、残る老幼婦女子は砲弾の中を彷徨し、風雨にさらされながらとりあえず生き延びているが、戦況の厳しさから軍は住民をかまう余裕がない」。さらに続けて、「若い女性は看護や炊事ばかりか挺身斬り込みすら申し出る者もいる」とし、軍に対する沖縄島民の献身をつづった。

　また「米軍に捕まれば老人子供は殺され、婦女子は辱めを受けるだろうと、軍門に娘を置き去りにする親もいた」という。それは軍隊と行動を共にすれば守ってくれる、と信じていたためだろう。

　「一木一草焦土と化せん。糧食6月一杯を支うるのみという。沖縄県民斯く戦えり。県民に対し後世特別の御高配を賜わらんことを」

　6月6日の打電後、大田中将は13日に壕内で自害した。

　沖縄米軍基地の始まりは住民を巻き込んだ戦争であり、沖縄戦は基地問題を考える上で不可欠な要素である。さらに大田中将が大本営に電報を打ってから自決するまでの間、東京両国国技館では大相撲夏場所が行われていた（6月7～13日の7日間）という史実を知るとき、沖縄問題の実相が浮かび上がる。

　東京も大空襲の被害を受けていたため、そのときの夏場所はさすがに一般興行とはいかず、傷痍軍人を招いての巡業だった。大田中将が自決した13日がちょうど千秋楽で、翌日の新聞にはその結果が報じられている。

　沖縄玉砕と東京の夏場所が同時進行する時空をどう受け止めればいいのだろうか。沖縄に生まれ育ち、両親から戦争の地獄を聞いた筆者にとっては、島に犠牲を招いた為政者が住む中央とのギャップに頭がくらくらするのだ。「沖縄」は日本にとって守るべき領土、国民ではなかった。その扱いは果たして現在は変わっただろうか。

　諫山（いさやま）春樹方面軍参謀長はこう語った。「結局われわれは、本土決戦のための捨て石部隊なのだ。盡（つ）くすべくを盡くして玉砕するの外はない」（吉川成美『沖縄戦秘録　死生の門』1949年）。沖縄防衛の日本軍は沖縄守備軍の8万6000人、海軍1万人、そして現地徴用のにわか兵隊2万人の計約11万6000人。対して攻める米軍は54万人だった。周辺の海が戦艦で埋められたという。兵力、戦力、物資のいずれも圧倒的に米軍が凌駕した。諫山参謀長が吐いた「われわれは結局本土決戦のための捨て石部隊なのだ」という表現通り、勝つためでもなく、守るためでもない。最後の一兵まで命を賭し、少しでも長く米軍を沖縄に足止めする任務はすべてが本土防衛のためだった。

　軍門に娘を置き去りにした親たちは砲弾が降り注ぐ中を逃げ惑ったことだろう。軍に預けた愛娘の命を思いながら駆けただろう。ところが真実は残酷だ。捨て石部隊に託す一縷の望みなどはじめから叶うべくもなかった。沖縄住民も同様に時間稼ぎの捨て石に使われてしまった。

　「沖縄玉砕」と「千秋楽」という二つの言葉が虚しく絡まり、沖縄の犠牲の中に溶け合っていく。

　そして米軍による沖縄占領が27年間続いた。


差別を利用せよ――「民事ハンドブック」からわかること

　捨て石とされた沖縄を米軍はどう見ていたのかがわかる資料がある。米海軍作戦本部が1944年11月に編纂した「琉球列島に関する民事ハンドブック（Civil Affairs Handbook Ryukyu 〈Loochoo〉 Islands）」。沖縄の歴史、地理、文化、人種、習慣、社会組織、経済などを幅広く分析している。将校らに配布され、戦後の占領政策に大いに活用された。

　沖縄の「民族的立場」という項目にはこう記された。本土と沖縄の関係性に対する第三者の見方は冷静、端的で戦略性を帯びている。やや長い引用だが必見だ。

　「日本人と琉球島民との密着した民族関係や近似している言語にもかかわらず、島民は日本人から民族的に平等だとはみなされていない。琉球人は、その粗野な振る舞いから、いわば『田舎から出てきた貧乏な親戚』として扱われ、いろいろな方法で差別されている。一方、島民は劣等感など全く感じておらず、むしろ島の伝統と中国との積年にわたる文化的つながりに誇りを持っている。よって、琉球人と日本人との関係に固有の性質は、潜在的な不和の種であり、この中から政治的に利用できる要素をつくることが出来るかも知れない」（『沖縄県史　資料編1』1995年、原文・和訳所収）

　米軍には、本土の沖縄に対する差別は明白だった。「沖縄玉砕」と「千秋楽」が同時期に存在したことは、攻める米軍にとっては好都合だったのかもしれない。天皇を中心とした国体護持のシステムの中で最も外側の縁に沖縄があり、米軍はこの関係性を政治的に利用できる要素だと見抜いていた。

　なぜなら外国軍の占領、駐留は常に政治的な圧力を受けるため、反対運動が国内問題として発火しにくい場所が基地建設に適している。日本各地で50年代から米軍基地に対する反対運動が盛り上がり、60年と70年の安保闘争へと炎上した。現在、反基地運動は沖縄の風土病のように語られるが、かつて本土でも機動隊との激しいぶつかりあいがあった。非暴力不服従の沖縄のそれはむしろおとなしいくらいだ。米軍を受け入れる韓国、ドイツ、イタリアなどでも同様に反基地闘争はある。

　捨て石にされた沖縄なら、米軍の占領、基地建設を進めても日本国内で政治圧力は上がらないと見ていた。それが「民事ハンドブック」から読み取れる。差別構造の中で日本人と琉球人には対立の種があり、それを政治的に利用する。沖縄戦を前に、米軍は基地を長年存続できる仕組みを構想していたともいえる。

　ダグラス・マッカーサー極東軍司令官も沖縄についてこう述べている。

　「この諸島の住民は日本人とは民族的に同一ではなく、日本の経済福祉に貢献せず、しかも日本人はこの諸島の所有を認められることを期待していない」「琉球の住民は日本人ではなく、本土の日本人と同化したことがない。それに日本人は彼らを軽蔑している。彼らは単純でお人よしであり、琉球諸島におけるアメリカの基地開発により、かなりの金額を得て比較的幸せな生活を送ることになろう」（日本国際政治学会編『国際政治のなかの沖縄』所収のロバート・D・エルドリッヂ「ジョージ・F・ケナン、PPSと沖縄」より）

　軍部はことさら琉球の異質性を強調し日本から切り離したがっていたことがわかる。「民事ハンドブック」の内容が軍政に色濃く反映された。マッカーサーは沖縄に空軍基地を置けば極東アジアの戦略拠点となり、日本防衛にも十分な拠点となると主張していた。

　戦後、米軍は住民を強制収容所（県内12カ所）に集め、基地建設のため多くの土地を奪った。

　戦闘行為が終了すると徴用した財産の即時返還が国際条約で規定されているが、アメリカはそれを無視し、沖縄占領を続けた。


　マッカーサーの見立ては結果的にその通りになってしまった。その洞察が優れて正確だったことは沖縄で何度も証明されている。沖縄で米軍ヘリが落ち、若い女性がレイプの後に殺害されたとしても「貧しい親戚」の不幸として扱われる。沖縄の基地問題で国会が騒ぎになることもないし、本土側で一部に基地の負担を分かち合おうという声はあるがほとんど広がらない。

　筆者の母親は戦時中まだ10代で、熊本県へ疎開し、終戦を迎えた。その夏、ちょうど山鹿灯籠の時期で、夕闇に灯籠が揺れた。終戦とともに本土では祭りが復活し、平和を実感できた。しかし疎開先で母は沖縄に残した両親らの安否がわからず、ぼんやりと灯籠を眺めるしかなかった。

　本土では戦後復興、高度経済成長へと邁進する。他方沖縄は講和条約で本土から切り離され、日本独立の引き換えに米軍に質入れされた。さらに50年代に本土から追い出された海兵隊が移転し、現在の普天間問題へと続いている。



　沖縄に対する“占領者の眼”は昔もいまも変わっていない。それがわかる資料が最近発掘された。米海兵隊のオリエンテーション資料で、本国基地からローテーションで沖縄に派遣される隊員に、沖縄の歴史や文化、生活の注意点などを教えるために作成された。

　オリエンテーションのスライドデータなどがイギリス人ジャーナリスト、ジョン・ミッチェル氏の情報公開請求で明らかになった。その中で「沖縄の歴史と政治情勢」のタイトルが付いた資料がある。「沖縄の歴史を学び、日本、米国との関係を理解する」ことによって、「海兵隊と沖縄のより良い関係を見出す」ことを目的に作成された。歴史パートでは12世紀に始まる琉球王朝から、薩摩侵攻、琉球処分、沖縄戦、戦後の米軍支配、本土復帰とその後の経済振興までを一通り概説している。


　注目したいのが、「日本本土との関係性」に関する記述だ。「沖縄の住民は多くが日本人よりも沖縄人を自認し、愛国的な日本人だと認識する人々は少ない」と沖縄人の独自性を説明。そして日本と沖縄の関係性について、「沖縄は1879年に日本に組み込まれて以来、差別を受けてきた。日本人は沖縄のことを遅れた非日本人とみなしている」と書いた。1944年作成の「民事ハンドブック」が米軍の中でまだ沖縄駐留の下敷きになっているかのような認識だ。

　沖縄の基地集中について実に興味深い記述があった。

　「日本政府と沖縄県は長年基地をめぐり対立している。政府は米軍基地と部隊を沖縄に置きたがっている（なぜなら本土に代替地を探せないからだ）。日本政府は米軍兵士による事件事故、歴史的な基地の集中を理由に沖縄の負担軽減を求めている」

　この文章から、米軍基地を沖縄にとどめ置きたいのは日本政府であって、米軍ではないという事実が明らかになる。例えば海兵隊の移転先を九州などで用意できれば、部隊は移転可能なのだが、日本人はそれを拒絶する。2012年の米軍再編で海兵隊は1500人を沖縄から山口県岩国基地へ移転させようと日本政府に提案したが、当時の民主党・野田佳彦政権は拒否した。そのような事例は過去にいくつもある。

　冒頭に紹介した安倍首相の答弁の通りだ。安倍政権も普天間飛行場に配備されたオスプレイなどの飛行訓練を佐賀空港に分散移転する方針だったが、地元の反対でその計画は雲散霧消した。政府は沖縄で反対の声をあげても辺野古埋め立てをゴリ押しするが、山口県や佐賀県の反対はなぜ許されるのか。

　野田政権で民間初の防衛大臣となった森本敏（さとし）氏は、離任会見で沖縄の海兵隊についてこう語っている。

　「（海兵隊の駐留地は）日本の西半分のどこかに、その3つの機能（陸戦部隊・航空・後方支援）を持っているMAGTF（海兵空陸機動部隊）が完全に機能するような状態であれば、沖縄でなくても良いということだと。これは軍事的に言えばそうなる」（2012年12月25日）

　政府は従来、海兵隊の沖縄駐留は変更不可能な地理的優位性に基づく、と繰り返し説明してきた。沖縄でなくてもいい、という防衛大臣の発言は長年基地問題を取材してきた筆者にとって衝撃的な真実の暴露だった。

　しかし森本大臣は現状を追認する理由をこう説明した。日本に「政治的な許容力、許容できる地域」がない。「政治的に許容できるところが沖縄にしかない」とした上で、「軍事的には沖縄でなくても良いが、政治的に考えると、沖縄がつまり最適の地域である」と語った。（同上）

　言葉を変えれば、みんな嫌がっているから、日本人が許容できる沖縄を生贄に差し出そう、ということか。日米同盟の正体はそんなものだろうか。沖縄はいまも「捨て石」なのだから、将来再び「玉砕」の悲劇を見る運命を背負わされている。
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