I am not Abe. 政府 放送法4条の撤廃検討 「政治的公平」損なう懸念

　３月２６日月曜日はGooブログのメインテナンスのため８時から１２時まで接続できません



　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、　『 I am not Abe、 』　と声をあげる、Yuriko　Maeharaも追加だな。



　　　2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！　
　　　そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
　　　「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と



　　2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


　　１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』　と言っていた。


　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」　と書いている。


　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。


　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘



　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

　　　
　拡大すると
　　　



　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

　〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)




　０３/２４（土）

*****
東証急反落、一時１０００円安　世界株安、貿易戦争を懸念　　【東京新聞】

　２３日の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は急落し、下げ幅が一時１０００円を超えた。米国の保護主義的な通商政策による貿易戦争への懸念から売り注文が加速。上海などアジア株も軒並み下落し、世界同時株安の様相を呈した。円相場は一時、約１年４カ月ぶりの円高水準となる１ドル＝１０４円台後半で推移した。

　平均株価の終値は前日比９７４円１３銭安の２万０６１７円８６銭で、終値の下げ幅は今年２番目。節目の２万１０００円を割り込み、約５カ月ぶりの安値を付けた。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は６２・４５ポイント安の１６６４・９４。出来高は約１９億１４００万株。
*****

　世界同時株安等と言われているがトランプ大統領は商売人、したたかに計算されているのでは？　世耕経産相大臣などは日本の鉄鋼は安全保障上問題は無いなどと言っているが安全保障は言っているだけで貿易上の不均衡を問題にしているのだ。
　日本は除外国から外され慌てている、ニュースでトランプは安倍総理大臣について「偉大な男で、私の友人だ」としながらも「アメリカを利用してきた彼らは笑みを浮かべている、そういう時代は終わりだ」と述べており、今後、貿易問題で日本に厳しい姿勢で臨みアメリカに有利な二国間ＦＴＡに進むと予想される(韓国は除外されたが二国間ＦＴＡを結んでいる)。
　

*****
政府　放送法4条の撤廃検討　「政治的公平」損なう懸念　　【朝日新聞】

　放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法4条の撤廃が、政府内で検討されていることがわかった。放送の自律を守るための倫理規範とされる4条は、戦後に同法ができて以降、番組作りの大原則となってきた。インターネットテレビ局などが放送に参入する際の壁を低くする狙いとみられるが、政治的公平性が損なわれ、番組の質も下がるといった懸念が出ている。

　政府内でまとめられた文書「放送事業の大胆な見直しに向けた改革方針」によると、「コンテンツ産業における新規参入・競争」を進めるとして、「放送にのみ課されている規制(放送法第4条等)の撤廃」などを明記。「放送業界の構造改革を進め、放送と通信の垣根のない新しいコンテンツ流通環境を実現」するとした。NHKについては「放送内容に関する規律は維持」するという。

　4条を撤廃した場合、民間放送は政治的公平性や事実関係に配慮せずに番組を放送することが、理屈の上では可能になる。

　このため、放送を所管する野田聖子総務相が22日の衆院総務委員会で撤廃などについて問われ「4条は非常に重要で、多くの国民が今こそ求めているのではないか。(4条が)なくなった場合、公序良俗を害する番組や事実に基づかない報道が増加する可能性が考えられる」と述べるなど、政府内にも異論がある。日本民間放送連盟内からは「極端に政治的に偏った局ができる可能性がある」といった懸念の声も出ている。

　一方、自民党は4条に基づき、番組内容について放送局から事情を聴いた例もある。2015年4月には、番組が放送法に違反した疑いがあるとして、NHKとテレビ朝日の幹部を党の会議に呼んだ。このケースでは、政権政党が4条を理由に放送局に介入したと批判された。

　安倍晋三首相は2月6日の衆院予算委員会で、「放送法をどうするかという問題意識は持っている」と述べている。


放送法４条　とは

　放送事業者が国内外で放送する番組の編集について定めた条文。①公安及び善良な風俗を害しないこと②政治的に公平であること③報道は事実をまげないですること④意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること――を求めている。


４条撤廃　放送界に反対論　政府「適切に対応する」

　政府が撤廃を検討していることが明らかになった放送法4条は、これまでも時の政権と放送局との緊張関係が高まるたびにクローズアップされてきた。ある時には放送局を守る「とりで」に、ある時は政治の介入を許す「口実」になったが、撤廃は突然浮上した形で、政治的な公平性や番組の質をめぐって関係者の間に懸念が広がっている。

　菅義偉官房長官は23日午後の記者会見で、4条の撤廃などについて問われ、「放送をめぐる規制改革については規制改革推進会議で議論されている。結果をふまえて適切に対応していきたい」と述べた。総務省幹部の一人は「撤廃するという話が出たのは初めてではないか」と話す。

　番組に「政治的公平」や「事実をまげない」ことなどを求める4条は、行政処分ができる「法規範」ではなく、放送局自身が努力目標とする「倫理規範」と考えるのが、憲法などの専門家の通説だ。だが現実には、政治家が放送に介入する入り口になってきた。

　2016年2月には、高市早苗総務相(当時)が、放送局が政治的な公平性を欠く報道を繰り返したと政府が判断した場合、「何の対応もしないと約束するわけにはいかない」と発言。4条違反で電波停止を命じる可能性に言及し、議論になった。15年4月には、自民党がテレビ朝日とNHKの幹部を会議に呼び出し、コメンテーターの発言や過剰な演出が、放送法違反に当たるのではないかとして話を聞いた。

　このため、一連の経緯を重く見た国連特別報告者のデービッド・ケイ氏(米カリフォルニア大教授)が「政府のメディァ規制の根拠になりうる」として、4条の廃止を訴えたこともある。

　その一方で、放送界には、4条は「本来の放送の役割をうたった条文だ」(民放キー局の役員)などの思いから、撤廃への根強い反対論がある。日本民間放送連盟(民放連)の井上弘会長(TBSホールディングス取締役名誉会長)は・5日の記者会見で「フェイクニュースヘの対応が世界的に共通の社会問題になってきた昨今、バランスの取れた情報を無料で送り続ける私たち放送の役割は、これまで以上に重要」と述べた。政府の動きに対応するため、民放連はキー局役員らによる「放送の価値向上に関する検討会」を発足。23日に初会合を開いた。

社会の分断　進む懸念

　放送法に詳しい西土彰一郎・成城大教授(憲法)は「4条が撤廃された場合、ジャーナリズム倫理が十分に培われていない新興の小規模な放送局に、特定の政治勢力を応援する確信的なスポンサーがついて政治的に大きく偏った報道が出現する可能性がある。極端な主張をする放送局が誕生すれば、社会の分断が進む懸念もある」とみる。
*****

　菅官房が「放送をめぐる規制改革については規制改革推進会議で議論されている。結果をふまえて適切に対応していきたい」と言っているが、政府が専門家会議で検討していると言うときはだいたい政府の考えている方向で検討していると言う事、自民党は現状の４条は無くし政府に都合のいいような放送局を作りたいのだろう。
　げんに東京ＭＸであった「ニュース女子」等と言う番組は検証もせずほとんどヘイトでしかない事を放送しＢＰＯから不適切と判断された、しかし東京ＭＸは放送を止めたが制作したＤＨＣは関係ないとネットで同番組をやっているらしい。
　こう言ったことを見ても政府に都合がいい内容を垂れ流す番組を政府は手助けし市民を政府の都合のいい方へ導こうと考えているのだろう。
　

*****
沖縄に核「肯定」発言：外務省に会合記録　河野外相は公表を拒否　　【沖縄タイムス】

　【東京】２００９年に米政府の「核体制の見直し」に伴う米議会側からの意見聴取で、秋葉剛男外務事務次官（当時在米日本大使館公使）が沖縄での核貯蔵庫建設に肯定的な見解を示したとされる問題で、河野太郎外相は２２日の衆院安全保障委員会で、外務省が同会合に関する記録を非公式に作成していることを明らかにした。公表しない方針。

　秋葉氏が出席したのは米議会が設置した戦略態勢委員会。河野氏は「会合の公式な記録は作成していない」とする一方、「（外務省が）日本側の考えを説明したやりとりに関する記録は作成している」と認めた。

　本多平直氏（立民）が米議会側と調整して資料を国会に提出するよう求めたが、河野氏は「会合は対外的に議論を明らかにしない前提で行われ、０９年に最終報告書を提出し、委員会としての役割を終えているため、資料を出す、出さないという調整を行うことはできない」と拒否した。

　意見聴取を巡って、オバマ政権の国家安全保障担当者が本紙に「当初はオンレコ（公表可）だったが、後に日本側の要望でオフレコ（公表不可）扱いに変更された」と証言している。

　また、同委員会で小野寺五典防衛相は、オスプレイ配備撤回などを訴え、県内４１市町村の代表らが政府へ提出した「建白書」の保存期間を１年延長する方針を示した。延長は１５年度から毎年度ごとに４度目。照屋寛徳氏（社民）への答弁。

　名護市辺野古の新基地建設に伴う、沖縄防衛局の地質調査報告書の内容から、地盤改良が必要となる軟弱地盤の存在が指摘されていることに、防衛省の西田安範整備計画局長は「室内試験を含む現在実施中のボーリング調査の結果も踏まえ、総合的に地盤の強度等を判断する」と述べ、現時点での評価を避けた。赤嶺政賢氏（共産）への答弁。
*****

　日本側の要望で公開資料が非公開になった、これは政府自体が秋葉剛男外務事務次官（当時在米日本大使館公使）の発言を本来の政府の発言と異なると判断したからだろう、それにしても隠蔽じゃないか、国民にはっきりと公表すべきだ。
　また辺野古基地建設に関しボーリングデーターによれば地盤改良が必要な豆腐ともマヨネーズとも言われるとても構造物を支えきれない地盤であることがわかった、地盤改良など不可能な地盤で根本的に構造物を構築することは莫大な金が必要になる、この先米海兵隊がグアムに移転するまでと考えるならとても合理的な基地建設とは言えない。
　この際米海兵隊の早期グアム移転を促進し辺野古への基地建設は辞めなければならない。
　

*****
流れ読めない安倍チルドレン　　【日刊スポーツ】

　★最近の政界の現象は、いわば今までと全く逆の感覚を生み出している。安倍政権は、安定的な高支持率に絶えず支えられていた。１５年６月には、安保法制強行採決で支持率が急落。また昨夏、森友・加計学園疑惑で首相・安倍晋三が、野党の攻撃にむきになって対応した時も、支持率が急落した。いずれもその後の支持率が好転したが、首相は「謙虚に、真摯（しんし）に丁寧に」としのいできた。そしてそこには、何かとお騒がせな安倍チルドレン、魔の３回生がいた。

　★安倍人気で大量に当選。２度目の選挙が早かったため、今の３回生は当選を重ねるのが早いといえる。約１００人いる同期は大方政務官に就任。内閣の一員となり、政務を学ぶ。その３回生の中にも先頭を走るものと中堅、後方のランナーがいるが、当時、いち早く政務官などのポストにありついて、同期をリードしていたのが、前衆院議員の豊田真由子らだ。彼女たちも高級官僚からの転身組。結局、優秀なキャリア官僚たちが党の中心を担っていくという自負もあったかも知れない。ではなぜ転落したのか。官僚たちは政治の理不尽な要求に耐え続け、いつか政治家になって命じる側を夢見たのだろうか。

　★最近の参院予算委員会を見ていても、自民党から繰り出す質問者はいつものように、そして安倍チルドレンなら当然のように、それが時に強引で詭弁（きべん）であっても、安倍擁護につながるような質問をする。彼らはその成功体験でここまで来た。ところが今の党内トレンドは、いかに安倍批判をするかということ。党幹部をはじめ筆頭副幹事長・小泉進次郎までが、首相と距離を置く。一方、首相を擁護して歯切れが悪い党政調会長・岸田文雄は、党内で評判が悪い。流れの早い党の空気を読み切れないチルドレンたち。彼らが取り残される日は近い。
*****

　ＫＹなアベチルドレンだからこそ安倍べったり的な岸田につくのではないか、その点で石破は危ない。
　岸田はアベにつくことで禅譲など考えているんだろうが反アベ派は快く思わないだろうしかえって結束するかも。
　

*****
籠池被告、接見の議員に証言　　【朝日新聞】

「昭恵氏発言　間違いない」（いい土地ですから、前に進めてください）

　学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引に関する決裁文書を財務省が改ざんした問題で、野党3党の衆院議員が23日、大阪拘置所で勾留中の学園前理事長の籠池泰典被告=詐欺などの罪で起訴=と接見した。議員らによると、前理事長は改ざん前の決裁文書にあった安倍晋三首相の妻昭恵氏の発言について「間違いない」と証言したという。

　この日は、大阪地裁が接見を認めた6党の国会議員のうち、川内博史(立憲民主党)、今井雅人(希望の党)、宮本岳志釜(産党)の3衆院議員が45分間接見し、その後、取材に応じた。

　改ざん前の文書には、2014年4月に前理事長が昭恵氏を小学校建設予定地の国有地に案内した際、昭恵氏から「いい土地ですから、前に進めてください」と言われたとの学園側の発言が記載されていた。 一方、安倍首相は、昭恵氏に確認したところ「そのようなことは申し上げていないということだった」と国会で全面否定していた。

　議員らによると、前理事長は「(昭恵氏は)確かにそういうふうにおっしゃっていた。間違いない」と発言。財務省近畿財務局に示した、国有地で昭恵氏と一緒に撮影した写真について「昭恵夫人から『何かできることはありますか』と言われたので、『敷地の前で写真を撮ってください』と申し上げて、あの写真撮影になった」と背景を説明したという。

　また、前理事長は「(国有地の)貸し付け契約の時から(国と)取引するにあたって、都度都度、昭恵氏や(夫人付政府職員だった)谷査恵子氏に状況を報告していた」と述べた。国有地の売却価格の提示があったかどうか尋ねると「当時の代理人の弁護士を通じて近畿財務局から提示があった」と話したという。

　前理事長は議員からの質問に淡々と答えていたが、昭恵氏の発言を安倍首相が国会で否定したことを伝えた際には、「そんなはずはないですよ」と語気を強めた。改ざん問題については「びっくりした」と述べたという。

　前理事長は昨年7月の逮捕以来、7カ月以上勾留されている「今井氏は「寒くて少ししもやけができている感じだったが、お元気そうだった」と印象を語った。 ヽ

　接見は当初15分間の予定だったが、拘置所側から延長したと説明があり、45分間とれたという。議員らはこの日の取材に「(この場では)話してないこともある」と述べており、27日の佐川宣寿。前国税庁長官の証人喚問などで前理事長の新たな証言に言及する可能性もある。

　26日には民進、自由、社民3党の参院議員が接見する予定。
*****

　長期拘留にもかかわらず元気そうだった、と。
　べらべらしゃべられては困る人物、アベ首相は仮に昭恵夫人と離婚しようともやった事はお友達優遇でしかない、これはひっくり返らない。　
　 　

*****
都議会で可決の“デモ封じ条例” 「憲法違反」と学者が批判　　【日刊ゲンダイ】

　たった１時間の審議で小池都知事がスピード成立をもくろむ「デモ封じ条例」こと、都迷惑防止条例の改悪。２２日、都議会の警察・消防委員会で、１１対１の大差で可決された。

　都民ファースト（都Ｆ）や公明、自民など大半が賛成し、反対は共産だけ。小池知事は２９日の本会議で一気に成立させるつもりだが、日刊ゲンダイが再三、指摘している通り、この条例案は明らかに憲法違反だ。

　この条例案でハッキリ「違憲」と断言できるのが名誉毀損の規制強化だ。名誉毀損規制を見ると、刑法の要件が大幅に緩和されている。現行の刑法は公然と人の社会的評価を低下させることに限定されており、被害者の告訴も必要。しかし、条例案はこれらの要件がすべて削除されていて、主観的な感情でも、捜査機関の腹ひとつで取り締まりが可能になるのだ。

　確かに憲法９４条は地方公共団体が「法律の範囲内で条例を制定することができる」と規定している。法律よりも厳しい環境基準など、特例的に規制の“上乗せ”を容認しているのがその例だ。これを理由に警視庁の市村諭生活安全部長は委員会審議で「刑法が容認している」と説明していたが、冗談ではない。

■3・２９本会議の安易な賛成は許されない

　この条例が成立すれば、抗議デモや市民のオンブズマン活動、記者の取材が大幅に制約される可能性が高くなる。都議会でこの点を問われた小池知事は「基本的には乱用されない」とシレッとしていたが、何ら乱用防止策はないのだから信じられるはずがない。立正大の金子勝名誉教授（憲法学）が言う。

「名誉を害することは許されることではありませんが、名誉というのは広い概念。捜査当局が何でも取り締まれることになり、表現・言論の自由を侵害しかねない。そのため刑法は、被害者の告訴を必要とした上、社会的評価に限定したのです。これが名誉毀損罪の肝です。その要件を削除するなどとんでもない。都条例の名誉毀損規制は明らかに憲法９４条違反です」

　憲法学者からも批判の声が続出しているにもかかわらず、小池チルドレンの都議会最大会派「都Ｆ」の増子博樹幹事長は日刊ゲンダイの取材に、「本会議でも会派全員で賛成する」と言うからアングリだ。抜き打ち立法や憲法無視は安倍首相と同じ独裁者の常套手段だ。本会議採決は何が何でも阻止しないとダメだ。
*****

　小池チルドレンと言われる都議会最大会派「都ファシスト」は小池ブームで当選しただけだから小池に反対する事などできないんだろう。
　それにしてもこんな無茶苦茶な条例が通ってしまえばまったく警察国家になってしまう、都条例が通ればそれ続けと日本会議が操る自治体が続くのでは。


*****
全責任は疑惑の首相 世界の激動に内向きの政治でいいのか　　【日刊ゲンダイ】
　日本経済一歩先の真相　エコノミスト高橋乗宣氏

　世界情勢が極めて不安定になってきた。要因はまず中国だ。年に一度の全人代で、習近平国家主席が、とうとう自らの任期制限を撤廃。終身主席も可能な「皇帝」同然の独裁権力者となった。

　習主席は、現代版シルクロードと称した広域経済圏「一帯一路」構想を旗印に、アジアから中東、東欧、アフリカに至るまでの市場をのみ込み、影響力拡大を図っている。南沙諸島を埋め立てた人工島の軍事拠点化も着々で、太平洋進出への野望も隠そうとしない。今後も国際社会に「現状変更」を突き付けてくるに違いない。

　長期政権といえば、ロシアのプーチン大統領にはかなわない。１８日の大統領選でも圧勝し、任期はさらに６年延び、首相時代も含めて四半世紀近くも権力を握ることになる。既にクリミア半島をもぎ取ったプーチン政権との対立を激化させているのが、イギリスだ。

　イングランドで起きたロシア人の元スパイ暗殺未遂事件を機に、非難の応酬はエスカレート。国交断絶寸前の争いとなってきた。ＥＵも離脱したイギリスに味方し、ロシアとの抗争は西欧諸国をも巻き込み、過熱の一途である。

　さらに国際社会の最大の火種が、トランプ米大統領の保護貿易主義だ。鉄鋼とアルミニウムに新たな関税を課す輸入制限計画に、ＥＵは猛反発。関税が発動されれば、対抗措置を打ち出す構えを見せている。

　ＩＭＦ体制はとうの昔に無力化したとはいえ、このまま世界レベルの対立が続けば、戦後の自由貿易の枠組みが音を立てて崩れてしまう。加えて国連やＯＥＣＤなど戦後に確立された世界の安定化に向けた枠組みも、崩壊しかねない。まさに危機的状況である。

　かくして世界情勢が目まぐるしく変化する中、日本政府はどう動くのか。これからの「抗争と分断」の時代は、従来の対米従属路線だけでは乗りきれないほど複雑化しているが、安倍政権は何ひとつビジョンを示すことができない。

　その原因は、財務省の公文書改ざん問題に発展した森友疑惑だ。安倍首相は連日、昭恵夫人の関与打ち消しに、しどろもどろ。麻生財務相も公文書改ざんの対応に追われ、ブエノスアイレスＧ２０出席を見送らざるを得なかった。日本は激変する世界情勢に取り残され、ひたすら森友疑惑一色の「内向き」政治となっている。

　それもこれも全て安倍首相夫妻の責任だ。森友疑惑の中心にいる安倍首相が居座り続ける限り、内向き政治からは抜け出せない。安倍首相は潔く辞任し、新たなトップに「抗争と分断」の時代への対応を託すべきだ。
*****

　世界からは日本は政治的に腐敗した国、対処するには相手にするには格下国でいいや、となる、確かに持ち上げてくれるが足元を見られた交渉になってしまうだろう。






　Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に

　慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

　元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

　自由党の　小沢一郎事務所のツイッター

　社民党参議院議員　福島みずほ氏のツイッター

　東京新聞　政治部のツイッター

　東京新聞　ほっとwebのツイッター

　市民連合のツイッター

　関西市民連合のツイッター

　ＳＡＤＬ大阪のツイッター

　上智大学　中野晃一教授のツイッター

　法政大学法学部　山口二郎教授のツイッター


　その他、こちらもどうぞ　　
　

　
　　　
　
　
　
　
　
　　　
　
　
　


　
　
　
　
　
　
　
　
　


　
　
　
　　　
　
　　　　
　
　
　
　　　
　
　


　
　
　
　　　
　
　
　
　



昨日の神戸
　最低気温　　　４．６度(04:33)　前日差-２．４度)
　最高気温　　１１．７度(16:36)　前日差-１．７度)

　　今朝の神戸最低気温　　　５．１度 (06:05)　　３月上旬並み　平年より２．０度低い　　
　　　、

今日の神戸の
　　　日の出　　　　　５時５８分　(昨日　５時５９分)
　　　日の入り　　　１８時１４分　(昨日１８時１３分)

　　　　　　　日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅い


　　　今日の日の出から日の入りまでの時間：　１２時間１６分。

　　　　　　　

　三陸・北海道沖にあった低気圧・前線は北東に移動、東シナ海の高気圧はゆっくりながら東へ移動、一部高気圧が太平洋上へ、全国的に晴れ。
　　　　　
　　　　　　　　　　
　明日の朝、東シナ海の高気圧は九州に近づき全国を覆い沖縄は曇りだが他の地域は晴れ、北海道は曇りのち晴れの予報。
　　　　　

　　　　　
　　　　　
　今朝は晴れ、山はすっきり、風は無かったがまだ寒い、その後気温は上がり歩くと暑い、桜はだんだんつぼみが膨らんでいる、まだまだ花見客はいないが咲こうが咲くまいが明日当たり休みだからと出てくるかも。
　今日の神戸の最高気温は　　１５．３度、昨日より　３．６度高く、平年より　１．３度高かった、今日の最高気温は３月下旬並みだった。
　明日は晴れ、朝の最低気温は　　４．１度、最高気温は　　１７．６度、夜の最低気温は　　９．７度の予報、朝が寒い。



　来週の天気は

安倍政権は要注意、米朝会談で日本はアメリカに裏切られる!?

より

*****
安倍政権は要注意、米朝会談で日本はアメリカに裏切られる!?
　パックン(パトリック・ハーラン)のちょっと真面目な話
　　
＜米朝首脳会談で日本が「蚊帳の外」に置かれないよう、核・ミサイルや拉致問題などの優先順位を考え、何ができるか国民の間でも議論しよう＞

　5月末までに予定されている米朝首脳会談をめぐって、日本国内では期待と共に不安も高まっている。安倍政権が「対話より圧力！」と強硬路線を取り続けてきた一方で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領はピョンチャン（平昌）五輪をきっかけに北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と急接近し「微笑み合っている」。さらにドナルド・トランプ米大統領は唐突に方向転換し、会談にゴーサインを出した。日本にとっては「蚊帳の外」感が拭えない。

　6月に統一地方選を控える韓国大統領や、11月に中間選挙をにらんでいる米大統領は焦りを見せているのかもしれない。特にトランプは政権内の混乱、ロシア疑惑、AV女優への口止め料支払いなどの話題から国民の目をそらしたがっている可能性も高い。北朝鮮との交渉で早めに成果を出したいがために、米国内で自慢できるような条件を優先し、日本が重視するイシューを犠牲にする可能性は十分考えられる。

　心配する人の気持ちはよく分かる。

　具体的に懸念される「裏切り方」としては、主に2つのシナリオが考えられる。1つ目は「拉致問題は未解決のまま米朝合意に至る」ということ。2つ目は「ICBM（大陸間弾道ミサイル）の開発凍結で合意をするが、日本が射程範囲内に入る短・中距離弾道ミサイルは北朝鮮が保有したままになる」ということ。

　残念ながら、どちらも合理的な予測だと思う。もちろん理想は拉致問題解決も、短・中距離弾道ミサイル放棄も、さらには完全非核化も全て含めた総合的な合意に至ること。その可能性は少なからずある。でも、その夢を見続けながらも、叶わなかった場合に備えて議論を進めないといけない。そして「裏切り」があったとしても、悪夢にならないようにしないと。

　正直言って、上記の2つの問題において、アメリカに「裏切られる」可能性は大きいと思う。その理由を説明しよう。

　とにかく一刻も早く拉致問題を解決し、拉致被害者とその家族を日本に帰してほしい。日本国民はもちろんだが、僕も強くそう思っている。しかしアメリカにとっては、直接的な脅威になるミサイル・核問題の優先順位の方が断然高い。トランプが昨年9月の国連演説で横田めぐみさんに触れたとはいえ、米朝交渉が始まったら「アメリカ・ファースト大統領」が拉致問題に重点を置くとは思えない。

　では、韓国はどうか？　韓国は日本と同じ拉致被害国である。北朝鮮に軍艦を撃沈されたり、住宅街も含めて砲撃を受けたり、民間の飛行機が爆破されたりしている。そもそも北朝鮮に侵略戦争もされているのだ。同じ被害国として日本に深く共感できるはず。しかし、今まで大量の涙を飲んで融和策に挑んできた韓国国民は、日本に同じような我慢を求める可能性も大きい。

　米・韓が脅威解消や緊張緩和を優先する中、日本が拉致問題にこだわり続けると3国間で歩調がぶれる。もちろん米・韓も総合的な合意を目指すはずだが、交渉が頓挫しそうになったら拉致問題は後回しにされる確率が高い。これを「裏切り」と見るなら、いつ裏切られてもおかしくない。

　短・中距離ミサイルに関する心配も同様だ。北朝鮮のICBMはほぼ完成している。大気圏再突入さえ可能になればできあがり。そうなると、アメリカにとっての脅威レベルは一気に上がる。だから、その前にミサイル開発を凍結させることが脅威解消の最も手っ取り早い手段。北朝鮮にとっても、比較的応じやすいものと思われる。


　一方、短・中距離ミサイルの放棄や廃棄を北朝鮮に要求しても、応じる可能性は低い。たとえ北朝鮮が約束しても、廃棄の確認は非常に難しい。ミサイルを隠し持つ可能性もあるし、製造の再開はとても防ぎづらい。

　また、日本と同じく短・中距離ミサイルの射程圏内にある韓国も、そこまでミサイルにこだわらない見込みだ。そもそも北朝鮮は国境から約50キロしか離れていないソウルを、ミサイルを使わずとも「火の海」にできるからだ。韓国にとってはミサイル放棄がイコール脅威解消ではない。それよりも全体的な緊張緩和を優先するはず。

　つまり、短・中距離ミサイルにおいても日本は交渉パートナーに「裏切られる」可能性が高い。でも、だからと言って絶望する必要はないし、ムキになって裏切り返す手段は取るべきでない。総合的な合意ができなくても、アメリカや韓国が妥協して決める部分的な解決や緊張緩和などは日本の国益にもつながる。そこは協力姿勢を示した方がいい。

　そんな「裏切り」に備え、日本がこだわるイシューを自らの力で解決する準備に取り掛かろう。

　そこで考えないといけないのは、北朝鮮の要求と日本が提供できるものだ。

　北朝鮮が一番に目指すのは体制維持と安全保障の確保。それに応えられるのは、主に北朝鮮と「戦争中」であるアメリカや韓国だ。米韓合同演習の延期や停止、在韓米軍の撤退や配備構成の変更、朝鮮半島の非核化などを交渉カードとして使える。

　もちろん、思いやり予算を払い、米軍基地の土地も人材も提供している日本だから、「軍備力カード」は日本のためにも使ってもらう権利はあると思う。でも、トランプがそれを認めるのか、そもそもその事情を把握しているのか......。敵地攻撃力を持たない日本は、北朝鮮にとって直接的な脅威になっていない。その分、アメリカほど軍事的な圧力をかけて交渉はできない。しかし日朝の関係改善、国交の正常化などは提供できる。これらも北朝鮮の体制維持と安保上の安心につながる有力なカードだ。

　次に北朝鮮が要求するのは経済制裁の緩和、そして支援金や経済協力などだろう。ここは日本が活躍できる場だ。日本の経済は韓国よりも大きくて元気。日本の政府はアメリカよりも統率が取れていて、国民からの反発も少ない。日本は3カ国の中で一番、北朝鮮への支援がしやすい立場かもしれない。蚊帳の中に入るチャンスだ！

　そのため、交渉に入る前に日本が考えないといけないのは、「何を優先するのか」と「いくら出せるか」だ。

　僕は個人的には、完全たる総合的な合意ができないなら、まずは関係改善とともに拉致問題の解決を優先し、ミサイル放棄を後回しにしていいと思っている。その理由は、「本当の脅威解消とは何か」を考えれば理解できると思う。短・中距離ミサイルの放棄を条件に合意が成立すれば、日本人は完全に安心できるか？　僕はそう思わない。未完成なICBMと違って、北朝鮮の中距離ミサイルは完成しているし、性能は実証されている。たとえ合意の下でいま保有しているものを廃棄することになっても、その確認は難しいし、またすぐ作れるはずだ。

　そもそも日本を攻撃するためにミサイルを使う必要はない。核爆弾をコンテナに積み、第三国の船に乗せて東京湾に送り込むことはいつでもできるはず。正確に攻撃ができる上、追跡され得るミサイルと違って責任の所在を究明しづらい。北朝鮮が核爆弾を持っている限り、安心はできない。

　非核化の要求も現実的ではない。北朝鮮にとっては、これが一番応じたくないものだ。しかも非核化を約束しても、ミサイルと同じく完全廃棄の確認はほとんど不可能だし、いつでもまた作れるはず。世界の歴史上、核保有国を非核化させるのは極めて困難だ。今回もそうだろう。祈ることはできるが、期待しない方がいいと思う。

　つまり、ミサイル・核開発の凍結はもちろんのこと、放棄や非核化に合意してもらっても、それだけでは安心できない。


　脅威解消に最も役立つのは、攻撃されない環境づくりだろう。そこで欠かせないのは抑止力と友好関係。この2つを持ち合わせた国は攻撃されないはずだ。前者は、世界7位とされる日本の軍事力に、世界1位のアメリカの軍事力を合わせれば十分だ。後者は今後の努力次第。すぐにはできないが、日本と北朝鮮の間に信頼関係を築き、経済的、政治的、社会的な交流を徐々に深め、最終的に国交正常化することもできるだろう。友好関係が強まるほど脅威度は下がる。実現性の低いミサイルや核の放棄の約束よりも、関係改善が急務ではないか。

　そして、拉致問題の解決自体がその関係づくりに役立つのではないか。核・ミサイルの廃棄、核査察団の受け入れ、開発・製造施設の破壊などの要求に比べて、拉致問題の情報開示や被害者帰還などは北朝鮮が応じやすいものだろう。その代わりに支援金などを求めてくるはずだが、日本がそれを受け入れれば Win-Win の交渉成立の前例ができる。それを基にして、もっと難しいイシューに取り組むことができるかもしれない。

　事前に考えないといけないのは条件と金額だ。段階的な解決なら、各ステージで支援金の増額が必要かもしれないし、国交正常化までいくとしたら北朝鮮が戦後補償を求めてくる可能性もある。もちろん詳細は異なるが、韓国の例を参考にすると数百億円規模になり得る。

　そんな条件でも日本の皆さんは納得するだろうか。あまり気分のいい話ではないことは承知している。「拉致した側が悪い。無条件で返すべき！」という主張は正論だ。しかし実際のところ、北朝鮮にとって拉致問題は交渉カードでもある。ただでは譲らないはずで、非道徳的とはいえこれが現実だ。

　日本は武力による解決はできない。問題の優先順位が異なる「お友達」からの助けにも頼れない。交渉力で、経済力で、そして協調性姿勢を維持しながら、自力で解決することを覚悟しないといけないと思う。そのために、今のうちに政治家だけではなく、国民の間の議論もしっかり進めておかないと。

　交渉の準備さえできていれば、アメリカや韓国が日本の思惑通りに動かなかった場合、「裏切られた！」と悲しんで絶望せずにすむ。自力で、前向きに取り掛かかる道を選ぶことができる。
*****