世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０３/０７（水）
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国会の調査より捜査優先? 財務省「法令上根拠ない」 【朝日新聞】
「捜査への影響」を理由にして、公文書の開示や説明を拒む財務省の理屈は通るのか。
6日、野党6党が国会内で開いた合同ヒアリング。「国政調査権が司法捜査に劣る根拠があるのか」。希望の党の柚木道義氏は、国政調査権を使って、捜査中の関係者を証人喚問した例に触れながら、財務省の見解を問うた。
富山一成理財局次長は「直接の法令上の根拠は存在しない」と認めたうえで、「個別の答えに当たってはその都度、捜査に影響を与えるか慎重に判断をさせていただきたい」と述べた。
野党は刑事訴訟法47条のただし書きにも着目している。「公益上の必要その他の事由があって相当と認められる場合」は、訴訟書類の公開禁止の例外とすることを定めた規定だ。ロッキード事件では、このただし書きをもとに捜査資料が公開できるとの見解を三本武夫首相(当時)が示した。
「現物は押収されて確認できない」という財務省の主張も揺らいでいる。
検察官出身の民進党の小川敏夫氏は5日のヒアリングで、「任意提出した書類は検察庁でコピーを取らせてもらえばいい」と指摘。6日は自由党の森ゆうこ氏が「私たちが大阪地検に行って代わりに閲覧するので検察に言ってほしい」と迫り、富山次長は「財務省から言うのは難しい」とかわした。
「捜査への影響」を理由に説明を拒む財務省についで、大阪地検特捜部OBの弁護士は「逃げているだけ。『捜査中』は、答えたくないとき、最も便利な言葉だ」と話す。検察が保管している資料は必要があれば還付を受けたリコピーしたりできるという。実際に、押収文書のコピーが提供されたケースもある。
また、別の特捜OBは「任意提出なら、ふつう手元にコピーを残しておくのでは」と首をかしげる。
財務省に対しては、大阪地検特捜部が背任や証拠隠滅、公用文書等毀棄の各容疑で告発を受けて、捜査を続けている。ただし、告発の容疑には、書き換え疑惑は含まれていない。
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国会の調査権を否定する財務省、近畿財務教区に対して大阪地検は任意の捜査だったからコピーがあるはずとの事、財務省はさっさとゲロしろ。
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確認印のないページ混在「森友文書改ざん」決定的証拠か 【日刊ゲンダイ】
これは森友文書改ざんの決定的証拠なのか。５日行われた森友文書疑惑の野党合同ヒアリングで、元総務官僚の小西洋之参院議員が、官僚出身ならではの鋭い指摘をした。
国会議員に提出された決裁文書の中で、確認印（点）があるページ（写真右）とないページ（左）が混在していることに疑義を呈したのだ。こうした文書の場合、内容に間違いがないかを一行一行チェックして確認印をつけるのが役所の慣例だという。実際、議員に提出された文書も、表紙を含め３０ページまでぎっしり確認印がつけられているが、なぜか１～６ページだけは確認印がない。
この６ページの中に当初は朝日新聞が書き換えの疑いがあると指摘した内容があり、後から捏造文書に差し替えたため、確認印のあるページとないページが混在する不可解な決裁文書になったと考えられるのだ。小西は「財務省組織ぐるみの書き換えだろう」と断罪。これが本当なら、財務省は解体、内閣総辞職が筋だ。
（取材協力＝ジャーナリスト・横田一）
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捏造した物はもう確認の必要が無いから確認印がない？財務省やってくれたね、さあどうする、財務大臣だけで終わる問題じゃない。
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自民党改憲案に「私権制限」明記へ 財産権や移動の自由も 【日刊ゲンダイ】
自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は５日、改憲項目の一つとしている「緊急事態条項」の改正案について、政府に権限を集中させる一方、国民の私権を制限できる規定を盛り込む方針を固めた。
同党の２０１２年の改憲草案では、首相が「緊急事態」を宣言すると、政府が法律と同じ効力を持つ政令を制定できるほか、土地建物などの私有財産権や移動の自由など国民の私権を制限できるようになる。政府が「緊急事態」を宣言すれば、それに反対するデモもできなくなる。
ヒトラーは緊急事態宣言を利用して独裁政権を作り上げた。緊急事態とされたが、結局、敗戦まで解除されなかった。
麻生財務相は以前、「ナチスの手口に学んだらどうかね」と口を滑らせている。
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本性が出てきた、どんどん自民のやりたいことが出てくるだろう、９条より「緊急事態条項」の方が危ない。
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与野党と国民欺き続けたツケが噴出 【日刊スポーツ】
★強引で厚顔な自民党の閣僚たちでも、野党が大騒ぎすることの意味を理解する者ならば、財務省の文書書き換え疑惑の重大性は認識される。楽観論の副総理兼財務相・麻生太郎も６日の会見でこそ「仮定の質問にはお答えしかねる」としているが、５日の参院予算委員会では「事実であったとしたらゆゆしき事態」と危機感を募らせた。
★また自民党幹事長・二階俊博も「国会から要求された資料をどういう理由で出せないのか、ちょっと理解できない。改めて問いただしたい」と苦言を呈した。自民党議員は「二階さんの言う通りだ。野党の要求に応えたものではなく、衆院財金の委員長から提出を求めたもの。つまり国会の要請をほごにした。それも出さないというなら立法の秩序が崩れる」と不快感を示す。厚労省はデータを法案を通しやすくするために改ざんし、財務省は事態の特殊性や極めて例外的であることを薄めるために公文書を改ざん。もうこれは公文書ではなくメモだとか、公表できないので黒塗りの資料しか出せないなどの説明で逃げ切るではすまなくなってきた。
★ただ、いずれも政権の都合や政権を維持するために霞が関が忖度（そんたく）したものか、それとも権力からの要求に応えてきたものなのか。一連の改ざんや防衛省が南スーダンのＰＫＯでの日報を破棄したので不開示としながら保管されていた問題も含め、国会で与野党と国民を欺き続けてきたツケが噴出した状況だ。役所の文書がここまで隠されたり破棄したとうそをついて隠していたり、文書を改ざんするなどは誰のため、何のため行うのか。政権におもねるために国民を欺く政府があっていいということか。これからは誰もがまず役所に質問することになるだろう。「この書類は本物ですか」。
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「政権におもねるために国民を欺く政府があっていいということか」って国民あっての政府でしょうが、どうも自民党はその辺がわかっていないから官僚もそれに倣えをしているのではないか。
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与党、８日期限に報告要求 森友文書の書き換え疑惑 【日刊スポーツ】
自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は７日午前、東京都内のホテルで会談し、森友学園問題を巡る財務省の決裁文書書き換え疑惑に関し、８日までに調査結果を報告するよう財務省に求める方針で一致した。二階氏が西村康稔官房副長官と会って直接要請。資料を速やかに国会に提出することも求めた。菅義偉官房長官は記者会見で「国民や国会の理解が得られるよう、指摘を踏まえしっかりと対応させたい」と述べた。
立憲民主党など野党６党は国対委員長会談を開き、憲法に基づく国政調査権を行使して財務省に資料提出を要求する立場を改めて確認。立民の辻元清美国対委員長が自民党の森山裕国対委員長と会談し、伝えた。
自公幹事長会談に同席した森山氏も西村氏に対し、財務省に８日までに対応させるよう求めた。記者団には「国会審議が進むよう、役所として対応してもらいたい」と強調。「野党は、大阪地検に押収された資料の写しを（近畿財務局から）取ってきている」として、財務省は写しを国会に提出すべきだとの考えを示した。
これに関し、民進党の那谷屋正義参院国対委員長は、自民党の関口昌一参院国対委員長と会談し、８日の参院予算委員会理事会までに写しを提出するよう要求した。
辻元氏は森山氏との会談で、国政調査権に基づく調査を求める文書も手渡した。文書は、疑惑が事実なら「国会と行政府の信頼関係を根底から突き崩す」としている。
この後、辻元氏は立民の党会合で、厚生労働省の不適切データ問題も踏まえ「決裁文書、答弁もフェイクということになれば、安倍晋三首相自身の責任問題に発展しかねない」と述べた。
参院予算委員会は６日、終日空転し、７日も開かれない方向。再開のめどは立っていない
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どこが主導してこんな事態になったのか、単に財務省内部の問題と考えるのは不自然、加計学園の時あった「総理の意向」があったのではないか。その辺をはっきりさせないと進まない。
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「高プロ制度」導入に執着 財界人の無能の証明ではないか 【日刊ゲンダイ】
金子勝の「天下の逆襲」 慶応義塾大学経済学部 金子勝氏
これが許されるのであれば、法治国家じゃない。早くから森友問題の取材、報道を続けてきた「日本会議の研究」の著者・菅野完氏は本紙に〈決裁文書改ざんが事実だとすれば、敗戦直後にあらゆる役所が公文書を焼却した証拠隠滅と全く同じ。日本の近代官僚制度も議会制民主主義も完全に腐敗してしまったということ〉と言っていたが、国権の最高機関である国会をないがしろにしたのも同然で、まさに議会制民主主義の破壊につながる暴挙だろう。
「６日調査の方針、留意点などの調査の状況について報告させることになった」
５日の参院予算委の集中審議で、決裁文書改ざん疑惑を追及された麻生財務相は相変わらずノラリクラリだったが、改ざんを正当化する屁理屈作りのための時間稼ぎだとすれば愚の骨頂だ。
麻生はまた、大阪地検特捜部が捜査中であることを示唆しつつ「捜査が終わってきちんとして（から）でないと、個別の調査がなかなかしにくい」と言い、詳しい説明は捜査に影響を与えかねない――みたいな口ぶりだったが、バカも休み休み言ってほしい。
国会質疑と刑事捜査は目的も手続きも全く違うし、刑事捜査中の案件について国会質疑を禁止する根拠法も存在しない。憲法６３条は〈内閣総理大臣その他の国務大臣は、議院で答弁又は説明のため出席を求められたときは出席しなければならない〉とあり、過去の政府答弁では、国会法第７４条に触れつつ〈（閣僚らは）誠実に答弁すべきもの〉とある。つまり、麻生は国会で誠実に答える義務があり、刑事告発をこれ幸いとばかりに利用して答弁拒否を続けるなんて言語道断なのだ。
■公文書改ざんは官僚の士気低下の表れ
それにしても、超難関の国家公務員Ⅰ種試験（総合職）を突破した財務官僚が公文書改ざんに手を染めていたとすれば驚愕だ。
財務省では「資料をまとめる過程で多少削るなどした部分はあるが、改ざんには当たらない」との声が出ているらしいが、「多少削る」行為を改ざんというのだ。“キング・オブ霞が関”と呼ばれる財務官僚が、気でも狂ったのかと思ったら、財務省以外の省庁も今や凋落の一途だ。
裁量労働制の適用拡大をめぐる厚労省のデータ捏造問題では、素人でも分かるインチキ数字が次々と見つかった上、厚労相が国会答弁で「ない」と否定していた調査原票が入った段ボール箱が３０以上も発見される始末。加計学園の岡山理科大獣医学部の新設認可で迷走した文科省、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）派遣部隊の「日報」隠蔽が発覚した防衛省……。世界に冠たる存在だった日本の官僚機構の姿は見る影もない。元文科省審議官の寺脇研氏（京都造形芸術大教授）がこう言う。
「どの省庁でも、ふつうは係長、課長、局長の段階で政策立案にかかわる資料の不自然な点はすぐに見つかる。それが見過ごされているというのは現場の職員がいかに政権の意向で動いていて、士気低下が著しいのかということ。財務省の改ざん疑惑はそれが限界に来ている表れだと思います」
■ いったん決めたら、世論批判も国会審議も一切無視の安倍政権「石が流れて木の葉が沈む」。優秀な官僚機構がならず者の非常識集団に様変わりした理由は分かっている。安倍政権が２０１４年５月に官邸直轄の内閣人事局を設置し、各省庁幹部の人事を握ったからだ。
それまでは各省庁が責任とプライドを持って政策の中身を吟味してきた。しかし、安倍政権では「岩盤規制を崩す」「規制改革」の名の下、安倍と近しい“アベ友”で固められた官邸主導の有識者会議が政策の大枠を決めて閣議決定後に各省庁に丸投げ。官邸の“下請け機関”に成り下がった各省庁は、政策が過去の政府方針と相いれなくても、不備が見つかっても、見て見ぬフリをするか、厚労省のようにインチキデータで取り繕うしか選択肢はなくなった。
「おかしい」と正論を言おうものなら、官邸にキバをむいたと判断され、前川喜平前文科次官のようにマスコミに私生活までリークされてパージ（追放）だ。モリカケ問題では、安倍政権に対する霞が関官僚の「忖度」という言葉が話題を集めたが、ナチスさながらの異様な暴力政治、絶対服従の独裁手法がすべての元凶。改ざん疑惑で削除されていたのが「特例的な扱い」「価格の提示」など、安倍の関与をうかがわせる文言だったのが証左だ。そもそも、この５年を振り返ると、安倍政権が破壊したのは官僚機構だけじゃない。特定秘密保護法の強行成立から始まり、歴代の自民党政権ですら「憲法違反」としてきた集団的自衛権の行使容認を強引に閣議決定し、多くの憲法学者や国民の反対を押し切って戦争法を強行成立させた。南スーダンＰＫＯ派遣部隊への「駆け付け警護」を付与し、北朝鮮情勢を理由に「米艦防護」などの任務を実行。武器輸出を全面的に認める「防衛装備移転三原則」を閣議決定したほか、委員会審議を途中で打ち切る「中間報告」という禁じ手で現代の治安維持法と呼ばれる共謀罪も成立させた。とにかく、いったん決めたら世論批判も国会審議も一切無視。立憲主義なんてクソ食らえと言わんばかりに押し通してきたのだ。これほどの暴君、極悪政治家は世界でも数えるぐらいだろう。
■安倍暴走を止めるために国民も官僚も決起するべき
何の恥じらいもなく自分の名前を付けた「アベノミクス」というデタラメ政策でも市場経済は瓦解寸前だ。安倍政権は黒田日銀の尻を叩き、物価上昇率「２年で２％」を掲げて「異次元緩和」と称した大規模金融緩和を実施。年間８０兆円をメドに国債の“爆買い”や、年間６兆円規模のＥＴＦ（上場投資信託）購入を続けてきたが、「２％」は５年経っても一度も達成されていない。「物価が上がれば賃金が上がる」とも言っていたが、実質賃金は第２次安倍政権誕生前の年間３９１万円から３７７万円と１４万円も減っているのだ。
「アベノミクス」の失敗を糊塗するため、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）も“動員”して官製相場で株高を演出してきたが、ここにきて米国の利上げや、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限方針で株価は大暴落だ。元日銀金融研究所長の翁邦雄・法大客員教授は本紙に〈（今や）政府は財政規律を失い、銀行は経営を圧迫され、株式市場や債券市場も日銀による買い支えで歪むなど、金融の不均衡は著しく増している〉と指摘していたが、これがまっとうな見方。安倍政権は議会制民主主義も官僚機構も立憲主義も市場経済も、戦後の日本が築き上げてきた近代国家の礎をすべて焦土化してしまったのだ。そして、それが如実に表れたのが厚労省のインチキデータ問題であり、極め付きが財務省の公文書改ざん疑惑なのだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏はこう言う。
「この５年で安倍政権は一強という状況の下、強権的な手法で民主主義と経済をぶっ壊し、歪めてきた。結果、日本を戦争ができる国に変え、経済格差を広げました。この罪は極めて大きいと思います」
安倍暴政を止めるには、前川前文科次官のように公憤に決起する官僚の存在が必要だろう。良識ある国民もアベ政治を許さないという強い思いが必要だ。
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日本のすべてをぶち壊し突き進むアベ政権、しかし国民は日常の生活に追われ変化を望まずアベ政権に投票、支持する。
これは国民も片棒を担いだ、と言われてもおかしくない、戦前にはメディアの嘘に乗せられた国民が戦争に突き進む政府にストップをかけられなかった。
有識者会議が答申した、と言えばだれもが確かのものと思うが何のことは無い、ほとんどの有識者会議が官邸の息のかかった人物が官邸の思っている事を後押ししているだけ、と言う事に国民は早く気が付くべき、この国の行く先をどうするか、それは国民にかかっている。
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野村不動産特別指導は２例目 昨年末 前例、電通のみ 【朝日新聞】
50代の男性社員が過労自殺した野村不動産に対する厚生労働省東京労働局の特別指導は、過去2例目だったことがわかった。前例は、違法残業事件で有罪判決が確定した広告大手の電通だけだった。電通への特別指導は公表されなかったが、野村不動産への特別指導については同労働局が記者会見で発表しており、異例中の異例の対応だったことが改めて浮き彫りになった。
公表は初異例の対応
野党6党が6日に開いた合同ヒアリングでい厚労省の担当者が明らかにした。
裁量労働制を違法適用したとして、同労働局が野村不動産への特別指導を公表したのは昨年12月26日。厚労省の土屋喜久審議官は、野村不動産に特別指導をして公表した理由を「同じことが他社で起きてはならない。異例だが特別な指導という考え方をとり、日頃であれば申し上げていない指導を公表した」と説明した。
一方、同労働局が電通に特別指導をしたのは2016年10月11日。過労自殺した高橋まつりさん(当時24)の遺族が記者会見を開き、労災認定を発表した4日後だった。過去に2例しかない特別指導に関する同労働局の対応は大きく異なる。
同労働局の過重労働撲滅特別対策班(かとく)の強制捜査に発展した電通への特別指導は記者会見で発表されなかった。塩崎恭久厚労相(当時)が同12日の衆院予算委員会の答弁で触れただけで、「特別指導」という言葉も使わなかった。
野村不動産は特別指導の後も強制捜査は受けていないが、過労自殺した男性の遺族が労災認定を公表しない中、認定と同じ日に記者会見で公表していた。
加藤勝信厚労相は5日の参院予算委で、特別指導の公表時点で労災認定を知らなかったと述べた。ヒアリングで「過労自殺について大臣に報告していたはずだ」と迫った希望の党の柚木道義議員に対し、土屋氏は「個人情報に絡む問題なので回答は差し控えている」として答えなかった。
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個人情報ってこれだけ報道されている件で大臣に報告したかどうかを個人情報で逃げるのはおかしいだろう。
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安倍首相 労働者への「健康確保措置の強化」も削除の冷酷 【日刊ゲンダイ】
「働き方改革」がどんなシロモノか、証明するような話だ。
「全面削除するよう指示した」――先週、安倍首相が「働き方法案」から切り離した裁量労働制の拡大。なんとその裏で、裁量労働適用者への「健康確保措置の強化」も削除しているのだ。
労働問題に詳しい中川亮弁護士が言う。
「“データ捏造疑惑”が発覚し、裁量労働制の拡大を引っ込めるのは当然ですが、労働環境の改善につながる『健康確保措置の強化』まで下げる必要はありません。というのも、野村不動産の過労自殺でも明らかになったように、すでに現行の制度下でも、適用者は過酷な労働を強いられているからです。なぜ『健康確保措置の強化』まで削除してしまったのか。安倍首相が労働者側に立っていないことの表れとみていいでしょう」
厚生労働省は５日、企画業務型裁量労働制の適用事業場と労働者の数を初めて公表した。２０１６年度で、３０９０事業場、７万４２９９人に上るという。これだけの労働者の健康確保措置を強化すれば、多少なりとも労働環境は改善するはずだ。安倍首相はそれもバッサリ切り捨てたのだ。
「安倍首相は、近い将来、裁量労働制の拡大を必ず成立させるつもりです。今回、健康確保措置のように労働者に利する部分を制度化してしまうと、拡大の再提案の際、労働者に“アメ”を与えられず、不利な内容だけで通さなくてはならなくなる。それを避けたかったのでしょう」（官邸関係者）
一体、どこまで労働者に冷たいのか。
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働く人間なんか頭にない、経営側の考えしか考慮していない、そんな事で景気が回復するのか、賃金が下がり物価が上がれば生活できなくなって労働者は死ね、と言う事か。アベらしい考え方。
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新燃岳で爆発的噴火続く 噴煙は３千メートル到達 【西日本新聞】
宮崎、鹿児島県境にある霧島連山・新燃岳（１４２１メートル）では７日、前日に続いて爆発的噴火が何度も起きた。噴煙は火口から約３千メートルの高さにまで達した。周辺の自治体は、さらなる大規模噴火への警戒を継続。降灰の影響により、鹿児島空港（鹿児島県霧島市）では一部の便が欠航した。気象庁は噴火警戒レベル３（入山規制）を維持した。気象庁によると、新燃岳は１日午前にごく小規模な噴火を観測してから、火山性地震が多い活発な状態が続いた。６日午後２時半ごろ、７年ぶりに爆発的噴火が発生。断続的に続き、７日未明の噴火では、大きな噴石が火口から１キロ付近まで飛んだ。
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だんだん活発に噴火する新燃岳、十分な注意が必要。
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辺野古、活断層疑い明記 防衛局報告書、軟弱地盤も 【琉球新報】
沖縄防衛局が名護市辺野古の新基地建設予定海域で実施した地質調査結果の報告書に、埋め立て予定地近くの陸地を走る辺野古、楚久断層とみられる２本の断層について「活断層の疑いがある線構造に分類されている」と明記し、活断層の可能性を指摘していることが６日分かった。海底地質についてもＣ１護岸付近の地質が「非常に緩い、柔らかい堆積物」とし、「構造物の安定、地盤の沈下や液状化の検討を行うことが必須」だと指摘している。政府はこれまで活断層の存在を「認識していない」としてきたが、政府側の調査でも活断層や地盤の軟弱性の問題が指摘されたことで、安全性の面でも辺野古新基地計画が問題を抱えていることが浮き彫りになった。
報告書は６日、北上田毅氏が情報公開請求で入手した。Ｃ１～Ｃ３護岸付近において「当初想定されていないような特徴的な地形・地質が確認された」とし、大きくへこんだ谷地形があると明記している。地盤の強度についても数値が高いほど堅いことを示すＮ値が「ゼロ」を示す場所が多く存在し、地盤の弱さを示している。活断層は地震を起こす可能性のある断層。
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Ｎ値が「ゼロ」じゃまったく話にならないんじゃないかこれじゃズブズブ、杭を打っても支えにならない、普通は５０以上が望ましいとされる、こんな所に飛行場を作るのは無理だ、よっぽど深くまで太い杭を打ってＮ値が出るようにしないと。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ５．７度(24:00) 前日差-２．４度)
最高気温 １１．１度(14:05) 前日差-７．４度)
今朝の神戸最低気温 ３．５度 (06:26) ２月下旬並み 平年より１．２度低い
、
今日の神戸の
日の出 ６時２１分 (昨日 ６時２３分)
日の入り １８時００分 (昨日１７時５９分)
日の出は昨日より二分早く、日の入りは昨日より一分遅くなった
今日の日の出から日の入りまでの時間： １１時間３９分。
日本上にあった前線・低気圧が東海上に進み中国の高気圧が日本海を経て太平洋上に、中国南部より前線・低気圧が近づく、沖縄は曇り、九州、四国は曇り、近畿から東海まで晴れ、関東は曇り、山陰は曇り、北陸は曇り、東北の日本海側は曇り、北海道は曇り/雪。
明日の朝、高気圧は北東へ進み北海道の東に、前線・低気圧は九州から沖縄辺りまで覆う、沖縄は曇り、九州から関東まで雨、山陰は雨、北陸は曇り、東北は曇り、北海道は曇りのち雨/雪の予報。
今朝は晴れ、風はほとんどなかったのに冷たく感じた、が気温自体は高かった、外出時も寒いかと思ったが暖かかった、今日も花粉が多いようだ、夕方には雲が多くなった。
今日の神戸の最高気温は １２．４度、昨日より １．３度高く、平年より ０．９度高かった、今日は３月中旬並みだった。
明日は雨、朝の最低気温は ７．８度、午後最高気温は １４．９度、午後の最低気温は １２．７度の予報、雨が降っても気温は下がらないんだ。
より
３・１１から間もなく７年。東北の被災地の復興は本当に進んでいるのだろうか――。あの日、津波で印刷施設が水浸しになりながらも、新聞を出し続けることにこだわった宮城県のローカル紙・石巻日日新聞は、手書きの「壁新聞」を作り、輪転機が復活するまでの６日間、避難所に張り出した。大災害の中でジャーナリズムを貫いたその姿勢は世界で評価され、国際新聞編集者協会特別賞を受賞、ワシントンＤＣの博物館にその壁新聞は展示されている。陣頭指揮した当時の報道部長の武内宏之氏を訪ね、被災地の今を率直に語ってもらった。
――阪神・淡路大震災も２３年経っているが、復興住宅ではいまも孤独死や自殺が年間６０件もあるそうです。