阪神間で暮らす-2

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   森友隠しのためオウム死刑囚“3.20一斉執行”か 森友、首相の弁明は的外れ

2018-03-19 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 03/19(月)

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森友隠しのウルトラC オウム死刑囚“3.20一斉執行”あるか  【日刊ゲンダイ】

 オウム真理教の13人の死刑囚のうち、7人について、東京拘置所から、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡の拘置所への移送が、15日完了した。すべて死刑執行施設を持つ拘置所で、死刑執行に向けた移送とみられる。

 3月20日は、1995年に「地下鉄サリン事件」が起きた日だ。丸ノ内線や日比谷線などの地下鉄車両に、オウム信者が神経ガスのサリンを散布。乗客、駅員ら13人が死亡し、約6300人が重軽傷を負った。このタイミングでの移送に対し、永田町では「20日に一斉に死刑執行するのではないか」との話が飛び交っている。

 「執行場所をどこにするかの基準はありませんが、通常、死刑囚への配慮もあって、故郷やゆかりの地に近い拘置所に送られるケースが少なくない。しかし、執行をモタついていると家族が面会を求めたり、場合によっては再審請求したりする。死刑囚の心情安定にも良くない。移送後、それほど時間を置かずに死刑執行されるのではないか」(司法担当記者)

 さらに執行を後押しする事情が森友問題だという。決裁文書の改ざんという前代未聞の不祥事で、連日、新聞テレビはこの問題一色。政権支持率も下落する一方だ。佐川前国税庁長官の証人喚問も取り沙汰される中、国民の関心をそらすための“ウルトラC”が必要らしい。

 「地下鉄サリン事件の日の一斉死刑執行は、かなりのインパクトでしょう。新聞テレビも森友問題から報道内容をオウムにシフトせざるを得なくなります」(前出の司法担当記者)

 森友逃れのために死刑執行? まさかとは思うが安倍政権ならやりかねない。3月20日に注目だ。
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 やりかねないな、アベなら、そうでなければこの時期に移送する理由がない。
 


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安倍官邸に潰された 佐川前長官のバラ色“セカンドライフ”  【日刊ゲンダイ】

 ひとりで罪をかぶるつもりなのか――。財務省の決裁文書改ざん問題で、今月9日に「引責辞任」した佐川宣寿前国税庁長官(60)。安倍官邸は、改ざんが一から十まで理財局内で行われたとして、当時の理財局長だった佐川氏を「主犯」に仕立て上げようと躍起だ。森友問題で悪名を馳せた「官邸の守護神」は、このままいくと官邸の「汚れ役」で生きていくしかなくなる。

「佐川の答弁に合わせて、書き換えたというのが事実だと思っています」と全責任を転嫁した麻生財務相に続き、16日の衆院財務金融委員会で、身内だったはずの太田充理財局長までが、「(佐川氏の)関与の度合いは大きかったのではないか。(改ざんを)知っていたと思う」と突き放した。

「改ざんは佐川だ、佐川、みな佐川」で、仕えた上司に詰め腹を切らされ、かつての部下に見放された佐川氏。36年間務めた財務省を石もて追われるように去り、「バラ色のセカンドライフ」は、見事なまでに砕け散った。

「本来、国税庁長官OBには引く手あまたの天下りライフが待っていたはず。過去には“渡り”と称して複数の企業・団体の役職を経験し、8億円も稼いだツワモノもいましたが、今や“傷モノ”の佐川氏を受け入れる天下り先は皆無でしょう」(財務省関係者)

 不運は重なるもので、佐川氏は16日、高松市の男性に虚偽公文書作成容疑などで東京地検特捜部に刑事告発された。

■禁錮刑以上で退職金は満額ゼロ

 安倍官邸にセカンドライフを潰されたとはいえ、国税庁長官を約9カ月務めた報酬はかなり高額だ。もちろん、その原資は血税である。

「一般論として、国税庁長官の年収は約2193万円で、月給は約133万円。36年間勤務して退職した場合、約4999万円の退職金が支給されます」(財務省広報室)

 減給処分を受けて手にする退職金はもっと減るが、さらに禁錮刑以上をくらうと退職金は満額ゼロ。1銭ももらえない。ちなみに、虚偽公文書作成罪の刑期は「1年以上10年以下の懲役」だ。退職金ゼロで佐川氏が路頭に迷う可能性は十分にある。

「もし刑事訴追されたら、再就職先を見つけることすら困難となる。世田谷区の豪邸の住宅ローンはまだ残っているようですが、大丈夫でしょうか」(前出の財務省関係者)

 佐川氏は来週にも証人喚問される見通しだ。何もかも失った以上、公僕としての良心がまだ残っているなら、佐川氏は国会で洗いざらいぶちまけたらどうか。

「政治家に忖度したところで良いことはないのに、佐川氏が自発的に行ったとは考えにくい。何らかの指示や圧力があったのでは、と考えるほうが妥当ではないでしょうか。『辞める』という責任の取り方よりも、形はどうであれ人前で真相を話すべきだと思います。国民に仕える公僕としての意識に立ち返っていただきたいですね」(高千穂大教授の五野井郁夫氏)

 前川喜平前文科次官のようになるか、それとも、官邸の「汚れ役」を買って出るのか。ここで“正義の人”になっておかなければ、第二の人生はその風貌を生かし、本当に「汚れ役」専門の売れない俳優になるくらいしか道は残されていない。
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 ろくでなしの腐った奴のアベでも佐川善国税庁管には「悪い様にはせん、働かなくてもいい十分な金を用意するから」と言って汚れ役をやらせるんじゃないか、そうでないともう誰もアベの事をかばってくれなくなる。
 


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相変わらず大局忘れる野党  【日刊スポーツ】

 ★安倍政権が追い込まれている中、野党は相変わらず手柄欲しさに大局を忘れている。ことに来年に選挙を控える参議院は民進党、希望の党、立憲民主党と政党基盤が弱い党ばかりで、前国税庁長官・佐川宣寿の国会での証人喚問という餌に飛びついた政治音痴の集まりといえる。ことに民進党参院国対は自民党参院国対と極めて“親密”で、誘い水の意味を知ってか知らずか目先の目に見えるものに飛びつく性質がある。しかし政治は中長期的な展望と自民党の弱点や弱みを知ることで展望が開ける。この問題を自分の都合で測った意味では無能に近い。ちなみに最後まで証人喚問に慎重姿勢を貫いたのは衆院の立憲民主党国対委員長・辻元清美であることも追記しておく。

 ★15日、衆院の野党6党は国対委員長会談で「衆院でも集中審議と証人喚問をきっちりやらせる」ことを確認したが、「刑事訴追の恐れがあるため答弁を控える」と佐川が答えることを前提にどこまで攻め込めるか、また、副総理兼財務相・麻生太郎の言うように「最終責任者は佐川」なのか、また近畿財務局や本省の理財局で本事案に関わる担当者や答弁作成者らの自殺者が相次いでいることに対して、どう考えるかについて所感を述べさせることで切り崩せるかが焦点となる。

 ★その意味では予算委員会での野党の質問程度の、怒ったりなだめすかす戦法では通用せず、野党側に一定の情報がない限り証人喚問はそつなく乗り切られてしまう。自民党にも「野党は切り崩せない」との勝算があってのことだろう。ワシントン・ポストが再選を狙うニクソン大統領陣営が民主党に盗聴器を仕掛けたと追及したウォーターゲート事件は大統領辞任にまで発展した。のちに「大統領の陰謀」として映画化までされるが、その原題は「All the President’s Men(すべて大統領の家来)」だった。
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 まあ野党は佐川善国税庁管が「訴追を受ける恐れがあるのでお答えを控えさせていただきます」をいかに突き下すかだ、野党は一本になっていかなければならないしこれで野党の力量が図られる。
 


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自民党議員が複数回照会 前川氏授業報告要請前に  【日刊スポーツ】

 文部科学省の前川喜平前事務次官が名古屋市立中の授業で講演した内容を、同省が名古屋市教育委員会に報告するよう求めていた問題で、この報告要請の前に、地元の自民党衆院議員が文科省に、前川氏が授業に招かれた経緯などを複数回問い合わせていたことが18日、政府関係者への取材で分かった。

 文科省は16日に開かれた野党6党の合同ヒアリングで、外部から照会があったことは認めたが、誰からだったかは「控えたい」とした上で「あくまで文科省初等中等教育局の判断で調査を決めた」と強調した。ただ、与党議員からの照会が市教委への報告要請の前だったことから、同省の判断に影響した可能性もある。

 この議員は自民党の文部科学部会に所属し、文教政策と関わりがある。

 前川氏は昨年1月に文科省の組織的天下り問題で引責辞任した後、学校法人加計学園の獣医学部新設を巡る問題で「行政がゆがめられた」と公に発言するなど、安倍政権に対する批判を繰り広げている。

 前川氏が講演した中学校の授業は2月16日にあり、翌17日に地元紙が内容を報じた。文科省は、この記事をきっかけに前川氏が講師として招かれていたことを把握したと説明。今月1日、学校が前川氏を招いた理由や授業内容を細かく尋ねる15項目の質問をメールで名古屋市教委に送った。

 初中局は当初、調査に関して文科省の政務三役には相談せず、12日になって林芳正文科相に報告した。林氏はその際「メールの表現ぶりにやや誤解を招きかねない部分もあった」として、初中局長を口頭で注意した。
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 奥歯にものが挟まったような書き方じゃなくズバッと名前を出せよ、と言いたい。
 

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前川前次官の授業に異例の“介入”…犯人は安倍チルドレン  【日刊ゲンダイ】

 安倍自民にはロクな議員がいない。前川喜平前文科事務次官が名古屋市立中の授業で講演した内容を、文科省が名古屋市教委に報告するよう求めていた問題。報告要請の直前、地元の自民党衆院議員が文科省に、前川氏が招かれた経緯などを何度も問い合わせていたことがわかった。文科省が市教委に問い合わせたのも、自民党議員の“圧力”に耐えきれなくなった結果らしい。

 「犯人」は自民党の文部科学部会に所属する、愛知県選出の“安倍チルドレン”のA議員とみられている。

 「安倍首相がよく口にする『美しい国』というフレーズをA議員も講演などで頻繁に使っていました。考え方は安倍首相とほぼ一緒。安倍首相に気に入られたい一心で、単独で“前川潰し”に動いた可能性が高いですが、首相周辺から指示があったという見方も出ています」(永田町関係者)

 日刊ゲンダイは、A議員の携帯電話、地元事務所に再三連絡を入れたが、つながらなかった。

 A議員は、文科省が市教委に送った“質問状”の作成に関わった疑いも出ている。3月1日に市教委に送信された質問メールには、〈(前川氏は)次官在任中にいわゆる出会い系バーの店を利用し、そこで知り合った女性と食事をしたり、時に金銭を供与したりしていた〉などと、“難癖”に近い文言が記されていた。こんな乱暴な文面を役人が作ることは通常ないという。元文科省審議官の寺脇研氏(京都造形芸術大教授)はこう言う。

 「教育行政は、文科省と各地の教委、学校の3者の深い信頼関係の下に成り立っています。こういった質問状を文科省の判断だけで送ったというのなら、全国各地の教委、学校現場の不信を招き、大きな禍根を残すことになります。役人が政治力に屈してしまったのなら、非常に残念です。多くの文科省OBは愕然としています」

 一私人である前川氏を執拗に追及するなんて、トンデモナイ話だ。
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 ただの“安倍チルドレン”がこんな事を考えだすとは考えられない、多分官邸、萩生田あたりの指示で動いたんだろう。
 やったのは自分だと言うのならこそこそ逃げていないで出て来いよ。
 
 

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安倍内閣支持率30%割れ寸前…昭恵夫人「国会招致」必要6割  【日刊ゲンダイ】

 安倍内閣の支持率が大暴落だ。この週末(16~18日)に実施された各種世論調査で、支持率が30%割れ寸前まで急落。逆に、不支持率は過半数に達する勢いだ。

 朝日新聞の調査では、支持率は前回2月調査から13ポイント減の31%に急落、不支持は11ポイント増の48%に上った。毎日新聞でも、支持率は前回2月調査から12ポイント下落して33%に、不支持は15ポイント増の47%となった。

 日本テレビの調査では支持率30・3%に対して、不支持は何と53・0%と過半数に達した。

 また、財務省による文書改ざんについて「首相に責任がある」との回答が朝日82%、毎日68%、共同通信66%となった。朝日調査では、安倍首相が国会で「書き換え前の文書を見ても、私や妻が関わっていないということは明らか」と答弁したことに、72%が「納得できない」と答えた。

 安倍首相の昭恵夫人の国会招致について「必要だ」が、共同65・3%、日テレ65・2%、朝日65%、毎日63%。国民の3人に2人が、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問だけでなく、昭恵夫人の国会招致を求めている。

 国民の大多数が、安倍夫妻が森友学園への国有地の大幅値引き売却に関わっていたと見抜いているのだ。

 これら調査の1週間前の9~11日に行われた世論調査の内閣支持率は、NHK44%、読売新聞48%、産経新聞45%と、下落しながらも40%台を維持していた。わずか1週間でそれが30%割れ寸前で、今週中に30%を割るのは必至。

 安倍首相にとって“最大の後ろ盾”である内閣支持率がこの惨状だから、退陣も時間の問題だ。
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 アベ首相が国会で「書き換え前の文書を見ても、私や妻が関わっていないということは明らか」と答弁したことに、72%が「納得できない」と答えた。って言うけどアベってどんだけバカかと思ったよ。
 週刊誌の広告で安倍夫婦は離婚寸前と有ったがそんな事でだませる問題じゃないし、離婚してもアベ自体の責任が消える訳でもない、主犯はアベ首相本人。


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大間原発、建設中止を認めず 函館地裁「危険認定困難」  【東京新聞】

 電源開発(Jパワー)が青森県大間町で2008年に着工、24年度の運転開始を目指している大間原発を巡り、津軽海峡を挟む北海道函館市の市民団体が同社と国に建設差し止めなどを求めた訴訟の判決で、函館地裁は19日、請求を棄却した。浅岡千香子裁判長は、原子力規制委員会が新規制基準適合性を審査中だとして「危険性を直ちに認めるのは困難だ」と指摘した。

 商業炉としては世界で初めてプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料を全炉心で使う「フルMOX」の安全性と、原発周辺の活断層の有無などが争点だった。

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 かなり独善的な判決を行う裁判長の様だ、もちろん控訴されるだろうが。
 大間は福島第一原発事故以前の審査基準により許可され、建設が進められている、毒性が強く危険性が指摘されているフルMOX(プルトニウムとウランの混合燃料だけを使用)での世界初の原子炉、など問題が多い原発、大間から30キロ圏内に函館市(最短18キロ)や人口集中地区がある。
 この訴訟とは別に函館市も原発建設の差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こしている。


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薩摩硫黄島、噴火レベル2に 火山性地震増加  【西日本新聞】

 気象庁は19日、鹿児島県の薩摩硫黄島で火山性地震が増加し、活動が高まっているとして、噴火警戒レベルを1(活火山であることに留意)から2(火口周辺規制)に引き上げた。噴火警報も発表し、火口から約1キロの範囲で、大きな噴石に警戒が必要としている。

 気象庁によると、15日に12回の火山性地震を観測し、その後も18日にかけて8~14回を観測した。19日は午前11時半までに51回に上った。地震の回数は2月中旬から徐々に増加している。

 噴煙の状況は、雲が出ているため不明。地盤の動きを観測する傾斜計には目立った変化は見られていないという。

霧島連山・新燃岳 噴石は火口から3キロ、火砕流は2キロの範囲で警戒を

 気象庁は16日午後4時10分、霧島連山・新燃岳=火口周辺警報(噴火警戒レベル3、入山規制)が継続=について、活発な噴火活動が続いており、新燃岳火口から概ね3キロの範囲では噴火に伴う大噴石に警戒をし、新燃岳火口から概ね2キロの範囲では火砕流にも警戒するよう呼びかけている。

 新燃岳は15日午後3時から16日午後3時までに、噴火が2回発生した。天候不良のため噴煙などの状況は不明。溶岩の噴出は9日ごろには概ね停止したとみられる。
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 九州南部で火山の活動が活発になっている、地震が起こるかもっと大掛かりな噴火があるか、いずれにしても九電川内原発は止めないと危ない。





 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

   
 

 

   
 



 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

 

   
 

 

 

 

 

 

    

 

 

 

 

 

 

 

 

 



昨日の神戸
 最低気温   7.1度(04:51) 前日差+3.0度)
 最高気温  17.1度(14:40) 前日差+5.5度)

  今朝の神戸最低気温  13.0度 (02:52)  4月下旬並み 平年より6.5度高い  
   、

今日の神戸の
   日の出     6時05分 (昨日 6時06分)
   日の入り   18時10分 (昨日18時09分)

       日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅くなった


   今日の日の出から日の入りまでの時間: 12時間05分。

       

 ロシアの低気圧が発達し前線を伴い樺太へ、中国の前線東に進み東シナ海の低気圧と合わさり九州に、ロシアの高気圧が南東へ進み北陸地方に及ぶ、沖縄は曇り、九州から関東まで雨、北陸は曇りまたは雨、東北は晴れから曇り、北海道は曇りところにより雪。
     
          
 明日の朝、北海道沖の前線・低気圧は東へ移動、九州にあった低気圧・前線は本州南岸を東へ、ロシアの高気圧の範囲が北陸から北海道を覆う、沖縄は曇りから雨、九州から関東まで雨のち曇り、北陸は雨から曇り、東北は曇りあるいは晴れ、北海道は曇りのち晴れの予報。
     

     
     
 今朝は曇り、風はほとんどなかった、雨は午前中はほとんど降らず、午後3時頃になって降ってきた。
 今日の神戸の最高気温は  17.7度、昨日より 0.6度高く、平年より 4.3度高かった、今日の最高気温は4月上旬並みだった。
 明日は雨、朝の最低気温は  8.2度、午後最高気温は  8.9度、午後の最低気温は  6.4度の予報。







公文書管理の専門家が問う「森友文書改ざんの根本にある問題」

2018-03-19 | いろいろ

より

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公文書管理の専門家が問う「森友文書改ざんの根本にある問題」

「異例」「特殊」で片付けてはいけない
 三木 由希子 NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長

 なぜここまでの改ざんが行われたのか…

財務省が、森友学園との契約に関連する決裁文書の「書き換え」をしていたことを認め、調査結果を3月12日発表した。

書き換えていたのは、森友学園との契約に際しての決議書(決裁文書)の一部である調書(契約の経緯等を説明したもの)と、書き換えた内容と不整合にならないよう関連する決裁文書の調書だ。

調査結果は全部で80ページあり、昨年2月下旬から4月にかけて書き換えた決裁文書14件の特定と、どの部分を書き換えていたのかがわかる書き換え前と後の対照表が発表された。

調査は職員からの聞き取り、職場のパソコンに残っていたデータの精査、大阪地検の保管する文書の写しの提供を受けるなどで実施し、内容の異なる複数文書を確認したという(時事通信「価格交渉の記述削除=200項目超で改ざん-森友文書問題」2018年3月12日)。

また、改ざん前の決裁文書が存在する可能性は、5日の段階で国土交通省から官邸に報告があり、菅官房長官は6日に報告を受け、安倍首相も承知していたと報じられた(朝日新聞「改ざんの可能性、事前把握認める 菅氏「首相も承知」」2018年3月15日)。

その一方で、8日の時点で財務省は近畿財務局にあるとするコピーを国会に出したが、それは改ざん後の文書だった。

また、安倍首相は改ざんの報告を受けたのは11日と14日の参議院予算委員会で答弁し、改ざん文書の把握の時系列の情報も、刻々と変わっている。

なぜ「改ざん」が行われたのかは、調査結果では示されていない。

結果公表後に、麻生財務大臣が理財局の一部の職員が行ったことと強調し、「佐川の国会答弁に合わせて書き換えたのが事実だ」「最終責任者は(当時)の理財局長の佐川だ」と話したと報じられている(毎日新聞「<森友文書改ざん>麻生氏「最終責任者は当時の佐川局長」」2018年3月12日)。

安倍首相は12日午後の会見で、「なぜこんなことが起きたのか、全容を解明するため調査を進めていく」と述べており、今後、さらに調査することが表明されている。

両方の発言を踏まえると、先に辞任した佐川国税庁長官の理財局長時代の責任であることを軸に、調査が行われることになるのだろう。

このままだと、調査を進める前から、最終責任者が決め打ちされた調査になりそうで、どの程度意味があるか大いに疑問だ。

財務省から独立した調査を行った方が、それなりの理解が得られる調査結果になるのではないかと思うが、残念ながらそうなりそうにもない。

朝日新聞が3月2日に決裁文書の書き換えの可能性を報道してから10日目にして、ようやく財務省が改ざんを認めたわけだが、正直なところ、ここまで多くの文書と箇所で行っていたとは想像していなかった。

国会議員に提示を求められた決裁文書から、具体的な交渉経緯や案件の背景を主に削除しており、これが1年前に公開されていれば、森友学園問題はまったく違った展開になっていただろう。

結局、国会議員に改ざんした文書を提供してごまかしてきたことになる。

また、この1年の間に衆議院選挙もあった。森友学園問題の経緯を具体的に明らかになっていれば、情報を得て判断する機会が私たちにはあったはずだが、それが奪われたことになる。


 改ざん問題と公文書管理法との関係

財務省による決裁文書の改ざんは、やってはならないこととわかっていながらやったわけで、異例の事態だが、「異例」とだけしてしまうと、ひとつの特殊な事例で終わってしまう。

森友学園問題はこの問題として何らか始末をつける必要があるが、普遍的な問題・課題が何かも併せて考える必要があるので、少し整理してみたい。

改ざん問題が明らかになって以来、公文書管理法との関係がたびたび論点として挙がっているが、この法律自体に改ざんを防止するための仕組みが用意されているわけではない。

電子行政文書については、改ざんが容易であるということもあり、情報セキュリティ対策として改ざん防止措置が求められているが、あくまで政府活動によって発生する行政文書を管理するための仕組みだ。

目的としているのは、行政文書を通じて政府が説明責任を果たすということ。行政文書が発生したら、それがそのまま残っているのが当たり前というのが、この制度の前提になっている。

この関係をもう少しかみ砕くと、行政文書は政府活動の結果発生するものなので、政府活動の質が悪かったり、適切性や合理性に欠けたり、一般に理解を得られないようなものであると、その影響が避けられない。

それが、なるべく記録しないようにしたり、短期間で廃棄しようとしたり、行政文書として保存せず個人メモとしたり、過剰に非公開にしたり隠ぺいしたりと、行政文書の質や管理や公開を通じて顕在化するという関係になる。

森友学園問題では、契約内容の妥当性が経緯から疑われれば、文書改ざんを引き起こす原因になる。

そのため、情報公開法や公文書管理法にも問題があるが、それだけで解決しようとするのは無理がある。

政府活動の質や健全性を高める、適正性を確保し、政府が信頼されるための努力をすることが、遠回りのようで、政府の説明責任が行政文書によって果たされるためには必要になってくる。

ちなみに、よく日本の公文書管理法と比較されるアメリカの記録管理法体系では、日本でいう国立公文書館と内閣府を合わせた権限を持つ、国立公文書記録管理局(NARA)の権限が強力であることや規模が大きいことが指摘されているが、NARAが政府活動そのものを監督するわけではない。

例えば、各連邦政府機関には総括監察官がおり、独立的な監察機能を担い、NARAも必要に応じて連携している。

また、公益通報者保護法、不正請求防止法のような仕組みや、議会による連邦政府機関の活動の監視、予算管理局による活動管理、強力な証拠開示手続など、記録管理とは別に政府活動の質や適正性、不正防止、問題の是正のための仕組みや責任が問われる仕組みがある。加えて、分厚い市民社会組織がある。

だから問題がないというわけではなく、問題はあるが、政府活動の質を高め適正化を図り、責任を課す仕組みの中で、記録管理がより機能させられる一面があるだろう。

日本は、こうした政府活動の質を高める、適正化を図る、問題を是正するための仕組みや機能がぜい弱であり、ほとんどないと言ってもよい。

森友学園問題で改ざんしたのも、もとをただせば貸付・売却契約に無理をしているから、あるいは一般に理解されないものであったからと考えると、決裁文書の扱いでその問題が顕在化したので、むしろ国有地処分の適正性を確保しないと、同じことが起こり得る構造が残る。

決裁文書は、組織としての意思決定を行った証拠文書であるにもかかわらず、改ざんを行ったと思われる背景を制度面から推測すると、決裁文書の調書を廃棄ではなく改ざんとしたのは、ある種の「つじつま合わせ」という一面があるとみることもできる。

財務省文書取扱規則は決裁文書について、「起案の趣旨、事案の概要及び起案に至るまでの経過を明らかにした要旨説明を案文の前に記載するとともに、重要と認められる部分又は問題点があるときは、要旨説明の中その他の適当な場所に明記する。」(13条3号)と定め、「決裁文書は、関係資料を一括し、容易に分離しないようとじる。」(13条7号)ともしている。

この種の規則は公文書管理法制定前からあるもので、以前から決裁文書には事案の概要と経過をつけ、一括して管理していることになっている。

この事案の概要や経過を説明したものが、今回改ざんされた調書だ。規則で定められているので、調書を取り除くことはできないので、廃棄ではなく改ざんしたとも言えるだろう。


 決裁文書は修正できないのか

では、決裁文書は修正できないのかという質問もこの間、何度も受けてきた。

基本的には、組織として意思決定を終えているのでできないだろう。

可能性があるとすれば、例えば、経緯に誤字脱字など軽微な間違いがあったような場合は、紙文書であれば後から手書きで修正が施される程度のことはあるかもしれない。

また、電子決裁のシステムがあるが、そこで決裁してシステム的に管理されると、修正は簡単ではないはずだし、履歴が残る。

重要な点に間違いがあれば、決裁のやり直しで、新たに起案がされて決裁を行わなければならないだろう。そうならないために、複数の職員が決裁手続では内容を確認し、確認後に押印していくことになる。

情報公開請求で公開される決裁文書には、担当者の起案内容に上司が手書きで修正が入れられているものもある。多くの手が入ると起案文書が見にくくなるので、こういう場合は清書をする手続が規則上設けられていたりする。

だからこそ、今回の改ざん問題は、常識的にはあり得ないことが起こっているというほかない。

決裁文書の改ざんは、もっぱら情報を削除したものだ。

貸付や売却契約に至るまでの国会議員からの陳情、契約相手方の森友学園からの働きかけ、小学校の認可前からの交渉になった理由、土地の所有者である国土交通省とのやり取りなどの経緯、特例的な契約であることが調書から消えている。

決定したことはわかるが、多くの具体的な経緯が削除されており、なぜこのような契約になったのかという本来の背景がほとんどわからなくなった。

公文書管理法は、国会での法案修正で、意思決定だけでなく、意思決定の「過程」を合理的に跡付け検証できるよう文書の作成を義務づける規定になった。決定の結果だけでなく、その経緯が重要だからだ。

これを筆者なりに解釈すると、どのような経緯であったかは、決定の意味合いや意義、位置づけ、解釈に影響するので重要だということになる。

改ざんは、森友学園への貸付や売却契約の意味合いや位置づけを歪め、政府にとって都合のよいものに作り替えたことになる。


 プロセスを検証する必要性

ただ、今回は改ざんという極端な形で表れているため、ある意味わかりやすく顕在化しているが、政府にとって都合のよいように行政文書が作られることは、珍しいことではない。

政策決定の際に、決定の妥当性や正当性を示す資料や経緯は行政文書として比較的長期残されるが、異論や他の選択肢、決定とは異なる方向性を示すデータなどは、短期で廃棄されたり、決定過程の一連の文書として管理して残されないことは珍しくもない。

何を残して残さないかという点では、常に情報が操作的に扱われる可能性はある。

どのようにプロセスが記録されるべきか、ということを試行錯誤しないと、例えば改ざんしないで済むように内容の薄い調書をつくる、というような形骸化、形式化を招くことになる。

今回の改ざん問題では、誰が改ざんしたのかと、誰が指示したのか、そもそも指示があったのかが今後の一つの焦点になるだろう。

誰かに焦点化すると、それは近畿財務局の職員になるだろうし、指示をしたとすると理財局の誰かということになるだろう。

しかし、改ざんは、当時の佐川理財局長や安倍首相の答弁とつじつまを合わせるために行われたとする報道もある。

前述の通り、麻生財務大臣は佐川氏の責任と決め打ちをしているようだが、昨年問題が表面化した際、財務省は契約経緯の詳細な調査をしようとせず、森友学園側から記録や情報などが出てくると、その範囲だけ確認して答弁をすることを繰り返してきた。

少なくとも佐川氏が国会でそのような答弁を繰り返してきたのは、独断ではなく政治的にそれを良しとしてきたからに他ならない。

佐川氏や近畿財務局、理財局の職員にも問題はあることは間違いないが、職員にのみ責任を取らせるような結果になったら、それは政治が行政に守られている、あるいは政治が行政を盾にして保身を図っていることになる。

それは本末転倒だ。調査を指示しなかったことも、答弁内容を良しとしてきたことも、政治的責任の範囲だろう。

また、刑事罰に該当するのかという焦点もある。筆者は刑法に専門的知見があるわけではないが、刑法の規定を見る限り、虚偽公文書作成等罪に該当する可能性は、完全に否定できないと思う。

刑法156条は、「公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造したときは、印章又は署名の有無により区別して、前二条の例による。」と定めていて、「行使の目的」には、虚偽の文書を真正のものと他人に認識させ、認識させ得る状態に置くことを指すようなので、該当するようにも読める。

しかし、今回の改ざんは情報を削除していて、文書に虚偽を記載したわけではないので、これをどう判断するのかという問題になるだろう。

ただ、刑事罰に該当するかどうかにのみ焦点化すると、刑事罰に当たるか否かという狭い範囲で問題が追及されることになる。

刑事罰該当性はそれで追及されるべきだが、検察は犯罪か否かの捜査をして該当すれば起訴などするが、それ以上のことをするわけではない。

政府は犯罪行為や違法でなければ何をしてもよいというものではなく、政府活動には適切性や正当性、妥当性が問われるからこそ、説明責任が求められている。

この視点からも森友学園問題と、その問題の発端である国有地処分の仕組みの適切性など、プロセスそのものを検証する必要があるし、そのプロセスが適切性を欠いていることが文書改ざんを引き起こしたのであれば、その問題を解決する必要がある。


 決裁文書ではわからないこと

ところで、今回の文書改ざんで削除された内容を見ると、特別に新しい事実が含まれているわけではない。

すでに、森友学園側から出ていたこと、昨年3月に明らかにされた鴻池参議院議員事務所の陳情整理報告書、大阪府の文書、今年1月になって一部が公開され、2月に追加で公開された近畿財務局内での法律相談書などからわかっていたことが多い。

国会議員の名前や首相夫人の名前も削除されているが、これも新しい事実とまでは言えない。はたして大きなリスクを抱えてまで改ざんをしなければならないことだったのだろうか。

削除された箇所を通して、森友学園への国有地貸付・売却案件が政治案件であるという前提で処理が進められていたことは、よくわかる。

2015年5月に貸付契約が締結されているが、それに先立ち2月の段階の特例承認の決裁文書の調書には、冒頭の事案の概要に「※本件は、平成25年8月、鴻池祥肇議員(参・自・兵庫)から近畿局への陳情案件」と書かれている。

鴻池議員陳情案件だという認識であったことは示され、複数の国会議員からの陳情、籠池氏が日本会議大阪代表・運営委員をはじめ諸団体に関与し、日本会議の説明の中で麻生財務大臣が特別顧問、安倍首相が副会長に就任していること、森友学園への国会議員の来訪状況がまとめられている。

資料からは、鴻池議員陳情案件として契約処理しているが、森友学園の背景から現政権と直結しているという認識を持っていたことまでは理解ができる。

それではどこでどういう力が働いたのかまでは、今回出てきた決裁文書だけではわからない。

特に、最終段階で大幅な値引きをして売却するに至る部分は、森友学園側が損害賠償の可能性を出して交渉していたことがわかる記述が中心だ。

毎日新聞によると、約8億円の値引きの根拠となった地中の埋設物を実際より深くあると見せかける報告書を作成したと、業者が大阪地検に証言していることがわかったという。

森友学園や近畿財務局側から促されたとも記事にあり(毎日新聞「森友「ごみ報告書は虚偽」 業者が証言「書かされた」」2018年3月16日)、徐々に何が起こっていたのかがわかるような情報が順次明らかにされつつある。

言い換えると、改ざん文書でも全貌がわからないわけだから、財務省が1年未満の保存期間であるから廃棄済だとする交渉記録が核心に迫る記録であるということになるだろう。

これについても、先般自殺が報じられた近畿財務局の職員が残したメモに、「資料は残しているはずでないことはありえない」と書かれていたと報じられており(NHK「「森友」 自殺した職員がメモ 「自分1人の責任にされてしまう」」2018年3月15日)、まだ先のある話になりそうだ。

ただ、改ざんされた決裁文書の調書に「※本件は、平成25年8月、鴻池祥肇議員(参・自・兵庫)から近畿局への陳情案件」と書かれているのを見ると、国有地処分には同様に政治家案件があるのではないかと思われる。

森友学園が特例、特殊とするとその範囲の議論に終わるが、この問題はもとは国有地の処分プロセスが適当かどうかという問題も含んでいることは、前述の通りだ。

国有地処分には同様の政治家案件が相当あるとすると、森友学園問題の特殊性にだけ焦点が当たっている限りは、それ以外の案件に延焼しないで済むので好都合ということもあり得るのではないだろうか。

現在、財務省の財政制度審議会国有財産分科会で、公共随契を中心とする国有財産の管理処分手続等の見直しを検討している。1月19日の会議を最後に開催されていないが、こちらも注目していく必要がある。




特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長。専修大学非常勤講師。横浜市立大学文理学部国際関係課程卒。大学在学中より情報公開法を求める市民運動にかかわり、その後事務局スタッフに。1999年7月の組織改称・改編にともなうNPO法人情報公開クリアリングハウスの設立とともに室長となり、2007年4月から理事、2011年5月から理事長。情報公開・個人情報保護制度やその関連制度に関する調査研究、政策提案、意見表明、情報公開制度の活用を行うとともに、市民の制度利用のサポート、行政、議員に対しても情報提供や政策立案への協力などを行う。共著に『高校生からわかる政治の仕組み 議員の仕事』(トランスビュー)、『社会の見える化をどう実現するか―福島原発事故を教訓に』(専修大学出版)などがある。





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