世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０３/０２（金）
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黒田総裁続投で近づく “日本版リーマン・ショック”の噴出 【日刊ゲンダイ】
日本経済一歩先の真相 エコノミスト高橋乗宣氏
ほとんどの銀行の経営が今、本当に四苦八苦している。メガバンクでさえ大変で、業界トップの三菱東京ＵＦＪもグループ全体で１万人規模の人員削減に乗り出した。地方銀行に目を向ければ、もっと悲惨だ。減益決算ラッシュに、のたうち回っている状態である。中には顧客の資金を預かることすら苦しい、というところまで追い込まれた地銀も出てきた。貸出先も運用先も見つからず、「利ざや」が縮小。運用利回りが調達利回りを下回る「逆ざや」に転落する地銀もじわじわと増えているのだ。
メガバンクは海外展開に活路を見いだすしかなく、国内は大リストラ。地銀はメタメタで、日本の金融機関は瀕死の寸前なのである。
厳しい経営の原因は言うまでもなく、日銀の超低金利政策である。禁じ手のマイナス金利政策まで導入し、銀行の収益を圧迫し、現場で働く人々を苦しめている。
異次元レベルの超低金利政策で、金融機関を苦境に追い込んだ直接の責任者は黒田東彦総裁だ。その張本人が何ら責任を負わず、再任されて次の総裁も任されるというのだが、異次元緩和の落とし前をどう付けるつもりなのか。何を考え、何をやろうとしているのか、サッパリ見えてこない。
中央銀行は自国の金融秩序を守り、通貨価値をしっかり安定させ、維持するのが、唯一にして最大の仕事だ。その役割を果たすためには、中立性と独立性を確保しなければいけない。時の政権と直接のつながりを持ち、行政支援の政策に打って出るなど、もってのほかなのである。
ところが、この５年の任期中に黒田総裁は安倍政権にひたすら追従し、市場価格を度外視して国債を買いまくり、強引に金利を引き下げ、円の価値を切り下げてきた。やってきたことは、今の政権に貢献することだけ。それが唯一にして最大の仕事になっている。
中央銀行に求められる姿とはアベコベの「アベ尽くし」。こんな情けない状態から、どう抜け出して金融政策を健全化させるのか。その出口戦略こそが中央銀行として大きな課題なのだが、黒田総裁はその明確な道筋を示さないし、示そうともしない。こんな人物に日銀総裁をもう１期務めさせるのは許しがたい。
このまま、異常な超低金利政策を続ければ、日本の金融機関は総崩れとなる。辛うじてメガバンクが生き残れたとしても、地方銀行や中小の信用金庫、信用組合などは壊滅しても、おかしくない。もちろん、地域の金融インフラを奪われたら、地方経済は火の車だ。
この国の金融システムの崩壊によって、リーマン・ショックの日本版が噴き出す危険性は、黒田続投で日増しに高まっている。
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リーマンショックの火付けはいい加減な与信による住宅ローンの破綻だったが日本のアベクロ・ショックは金融機関の破たんによる経済の壊滅か。
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安倍“錯乱”首相が繰り返す「裁量労働に８割が満足」のウソ 【日刊ゲンダイ】
「自由な働き方をしたい方がいるのは事実で、約８割が満足している」――。裁量労働制の方が労働時間が短いことを示す唯一のデータの捏造が発覚し、「長時間労働の温床」との批判に反論できなくなった安倍首相。最近、バカの一つ覚えのように持ち出しているのが、今の裁量労働制適用者の満足度調査だ。満足しているからいいじゃないかという論法は悪質な議論のすり替え。対象拡大の根拠にはならない上、アンケート自体に満足度が高くなるカラクリが潜んでいた。「３分の２の方は満足をしておられるわけです」
２２日の衆院予算委で、安倍首相はそう口にすると、２６日の集中審議では３回、２８日も「満足、やや満足も含めれば８割弱もいる」など、２回もこの調査結果を援用した。
壊れたテープレコーダーのように、このフレーズを連呼して、ピンチを切り抜けようという魂胆だろうが、ごまかされてはいけない。２１日の衆院公聴会で立憲民主推薦の公述人として「拡大撤回」の意見を陳述した法政大キャリアデザイン学部の上西充子教授が言う。
「満足度の調査結果はあくまで今、適用されている人だけの話です。これから新たに適用される人たちの満足度を保証するものではありません。また、現在適用されていない労働者の側から裁量労働制を導入してほしいとか、期待しているという声はまったく聞きません。安倍首相は国会で、『満足していることを認めないのであれば議論ができない』と答弁していましたが、論点をずらして混乱させているのは安倍首相の方です」
しかも、安倍首相が根拠にしている調査結果は真に受けてはならない代物だ。出典は、２０１３年に独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が、裁量労働制の適用者を対象にしたアンケート調査。専門業務型で３１．６％が「満足」、３６．６％が「やや満足」と回答し、企画業務型で、３６．４％が「満足」、４１．５％が「やや満足」と答えている。それぞれ７割弱と８割弱が満足しているように見えるが――。
「ただし、アンケートの回収率は１８．５％に過ぎません。そもそも長時間労働がはびこっている企業は、ひどい実態を回答したがらない。あまり問題のない事業所だけが返答してきているはずです。また、どの労働者に聞くかは、事業主任せ。そうなると、裁量労働制下での働き方に満足していそうな人を選ぶ余地が生じます。そういう満足度が高めに出るアンケートでも、適用者が『労働時間が長くなる』『業務量が過大になる』と裁量労働制の問題点を指摘していることに注目すべきです」（上西充子氏）
つまり、ごくわずかの「超優良会社の超優等生」を抜き出して「８割が満足」と言っている調査に過ぎないのだ。
安倍首相は２８日、「（裁量労働制を）きっちり実態把握しない限り前に進めない」「実態の把握には相応の時間がかかる」と意味深答弁で法案提出に遅れが出る可能性をにおわせたが、最後まで「再調査する」とは言わなかった。
法案から裁量制拡大に関する部分を切り離しても、いずれ「相応の時間」をかけて、都合のいい“実態”を捏造するに決まっている。
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出鱈目なデーター、都合のいいような質問の仕方に対象の選別、これじゃ幾らでも政権、大企業寄りのデーターが出来るよ。
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金利操作に名を借りた安倍政権の延命策（高橋伸彰） 【週刊 金曜日】
2月2日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は前日比665ドル安と、9年2カ月ぶりの大幅下落となった。この原稿が活字になる頃は再び上昇しているかもしれないが、トランプ政権誕生後ほぼ一本調子で上昇を続け、世界的な株高をリードしてきた米国の株価急落は安倍政権にとっても対岸の火事では済まない。
実際、株高、円安をエンジンにしてロケットスタートした安倍政権にとって株価は政権の命運を握る生命線でもある。名目GDP（国内総生産）や有効求人倍率がいくら過去最高を記録しても、株価が失速すれば批判が噴出するのは必至だ。そのことは官邸執務室に設置された株価ボードをアベノミクスの成績表のように眺めてきた安倍首相も承知しているはずだ。
同じことは日経平均が1万5000～6000円台で低迷していた2016年7月の金融政策決定会合で、ETF（上場投資信託）の購入額を年3.3兆円から6兆円に倍増し、世界的にも異例の株価対策を講じた日本銀行の黒田東彦総裁にも言える。5年の任期満了を間近に控え再任説が浮上するなかで、株価下落は明らかにマイナス材料だ。
年明け1月18日に日経平均が2万4000円台と26年2カ月振りの高値を付けた後も、ETFの購入は減額しないと黒田総裁が言明したのも、株価が下落に転じれば「実感なき回復」というアベノミクスの本質が露見するからだろう。
昨年末から日本の経済誌や週刊誌は、こぞって日本株は暴騰必至と煽り個人投資家の買いを誘ってきた。確かに、ゼロに近い金利の銀行預金で資産の過半を運用する家計が、目前で上昇を続ける株に惹かれても不思議ではない。
しかし、株は買値より高く売らなければキャピタルゲイン（資産売却益）を得られない。また、預金の利回りより株の配当率が高くても、株価の変動率は配当率よりもはるかに大きい。だから、いくら煽られ惹かれても新規に株を買う個人投資家はきわめて少ない。それは株式や投資信託を保有する日本の家計比率は全体の約1割未満（米国でも同15％程度）に過ぎないという資産運用の実態に現れている。
『日本経済新聞』（2月3日付夕刊）は、米国の10年物国債の利回りが｢一時2.85％と約４年ぶりの水準に上昇した｣ことが、冒頭の株価急落の一因だったと言う。ただ、一部の裕福な家計には株価下落が悲報でも、安全優先で資産を運用する多くの家計には長期金利の上昇は朗報だ。
この金利上昇を米国の連邦準備銀行（FRB）は容認する。トランプ景気への配慮よりも、景気の実態を反映した金利上昇で緩和策からの出口を探るほうが、将来の景気後退に備えて政策の幅を広げる上で重要だと判断するからだ。
これに対し日銀は株安、円高への影響を懸念して2月2日の午前に指し値オペ（利回りを指定して国債を無制限に買い入れる公開市場操作）を実施。国内金利の上昇を抑えようとしたが、穿った見方をすれば金利操作に名を借りた安倍政権の延命策に他ならない。その影で苦しむのは出口の見えない異例の金融緩和で利子所得を失い続ける多くの家計である。誰のための金融政策なのか。あらためて日銀に真意を糺す時を迎えている。
（たかはし のぶあき・立命館大学国際関係学部教授）
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アメリカのFRBの会長は金融緩和の出口を探り金利を上げたが黒田日銀総裁はアベノミクスに忖度して出口どころかまだじゃぶじゃぶ株買い、国債買いを行っている、どうするつもりか。
銀行は低金利で収入ががた減り、預金者もほぼゼロ金利で預金する意味がなくなっている、そのうちATMの手数料を上げる、口座を持っているだけで口座管理料を取られるようになるだろう。
ほんと、誰のための金融政策？もちろんお友達、富裕層、大企業ですよ。
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国会で働き損ねた？安倍首相 【日刊スポーツ】
★２月２８日夜、首相・安倍晋三は「裁量労働制のデータについて国民が疑念を抱く結果になっている。働き方改革関連法案から裁量労働制を全面削除するよう指示した」と野党の追及に白旗を掲げた。働き方改革関連法案から分離し、裁量労働制以外の法案成立を目指す。ずさんで怪しげな厚労省からのデータは精査のレベルを超え連日異常値が増え続けるありさまで、法案とデータを分けて考えるという首相の答弁ではごまかしきれない域に達していたといってよい。
★働き方改革関連法案は過労死などを撲滅するための改革に見えるものの一括審議が続いており「同一労働同一賃金」、年収の高い専門職を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度などは法案に残っている。また月１００時間未満、どの２～６カ月においても月平均８０時間以内という「過労死ライン」の上限設定などに昨年「連合」も同意している。当時の連合事務局長・逢見直人は「長時間労働の是正については、３月１３日の労使合意に基づき、罰則付き時間外労働規制の導入という労基法７０年の歴史の中での大改革に至った」と自画自賛しているが、逆に月１００時間までは残業可能と「連合」が固めたといえる。
★その意味では働き方について我が国には労働基準法を軸に労働契約法、労働安全衛生法、男女雇用機会均等法、パートタイム労働法、育児介護休業法、最低賃金法、労働組合法、職業安定法、労働者派遣法、雇用保険法など多岐にわたる。労働関係の各法や法令はもっとある。それでも働き方が守られないのは、労働関係法を軽んじている現状と労使関係が雇用側に有利な片務的条件が多いからだ。今国会は「働き方改革国会」と銘打った首相だが、働き損ねたか。
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出鱈目の宝庫の様なデーター捏造、アベ晋三ではなく「アベねつぞう」と呼ばれるのが納得いく。
連合の言う月８０時間と言えば平均的なホワイトカラーサラリーマンは２０日/月働くから一日４時間残業させられることになる、それでも文句が言えなくなるなんてとんでもないな。
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森友文書 書き換えの疑い 財務省、問題発覚後か 【朝日新聞】
学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年2月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるとぃぅ。
交渉経過など複数箇所
内容が変わっているのは、2015～16年に学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。1枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、2枚目以降に交渉経緯や取引の内容などが記されている。朝日新聞は文書を確認。契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。契約当時の文書は学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている。
また、契約当時の文書では、学園との取引について「特例的な内容となる」「本件の特殊性」と表現。財務省は国会で学園との事前の価格交渉を否定し続けているが、「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」との記載もあった。開示された文書では、これらの文言もなくなっている。
昨年2月、大幅に値引きされて土地が学園に売却された問題を朝日新聞が報道。国会で野党が「学園に便宜が図られたのではないか」などと追及し、財務省は否定する答弁を繰り返していた。関係者によると、文書の内容が変わったのは、昨年2月下旬以降とみられる。これらの文書の一部は国会議員からの求めに応じて開示された。
土地取引の決裁文書は保存期間が最長30年。会計検査院の検査に提出を求められることもある。決裁後の変更は、意思決定の経緯を検証できるようにすることを求める公文書管理法の趣旨に反するおそれもある。
一連の問題をめぐっては、大阪地検特捜部が背任容疑の告発を受理して昨年9月以降、関係者への任意の事情聴取を本格化。文書管理をめぐる公用文書等毀棄容疑や証拠隠滅容疑の告発も受理している。 ′
財務省「出しているものだけ」
財務省の中村稔・理財局総務課長は1日、決裁後に内容が変更されていないか、との朝日新聞の取材に対し、「我々が決裁文書として持っているものは、情報開示請求などに出しているものだけだ」と答えた。
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まだまだ出てくる森友関連情報、安倍昭恵が国会で証人喚問に応じれば終わるのにな。
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文氏、対日批判を加速 竹島・慰安婦 選挙へ支持回復狙う 【朝日新聞】
韓国の文在寅大統領が1日、独立運動の記念式典での演説で、島根県の竹島(韓国名・独島）や慰安婦問題で、日本政府の姿勢を厳しく批判した。安倍晋三首相の平昌冬季五輪開会式への出席などを経ても、文氏の対日批判が加速化する一方だ。韓国の保守派は、文政権が支持率を維持するため、日本との問題を利用していると批判している。
文氏は慰安婦問題について「加害者である日本政府が『終わった』と言ってはならない」と発言。竹島について日本が領有権を主張していることも「帝国主義侵略への反省を拒むことに他ならない」と批判した。
文氏は慰安婦問題について、たびたび日本政府に注文をつけてきた。だが、日本の領有権の主張を「歴史問題」と結びつけて批判するのは異例だ。
文氏の一連の発言の背景には、6月にある統一地方選挙に向け、環境を整えるねらいがある。少数与党の文政権は、地方選での勝利を通じて国政での多数派形成への足場を築く考えだが、最近は高かった支持率に陰りが見えてきた。
文政権が成果として誇る五輪への北朝鮮参加は、閉会式にあわせて韓国入りした北朝鮮の金英哲朝鮮労働党副委員長が、2010年に起きた哨戒艦沈没事件などを主導したとして、保守層から強い反発を受けた。
また韓国検察は、文政権が掲げる「積弊(旧来の積みかさなった弊害)清算」の方針を背景に2月、朴槿恵前大統領に懲役30年を求刑。来週には李明博元大統領に対する事情聴取をする見通しで、保守層の反発は更に強まると予想される。
そんな中、歴史問題を巡る対日批判は「文氏を支持する進歩(革新)系も、支持しない保守系も共感できる数少ない題材」(韓国の日韓関係専門家)だった。
ところが、文氏の対日姿勢に保守派からは批判が集まつた。ソウルで1日あった保守派の集会には、警察発表で約１万人が参加。主催した金錫友元統一省次官は「文政権は国内対立を抑えるため、対日問題を政治利用している」と語った。
文政権と同じ進歩系だった金大中大統領の元側近は「DJ(金大中氏)はいつも韓国も日本も、独島を政治利用してはだめだと話していた」と懸念を示した。
繰り返しの抗議 日本政府失望感 北朝鮮問題では協力
文大統領の演説を受け、日本政府は1日、東京とソウルの外交ルートを通じて韓国に強く抗議した。
とりわけ慰安婦問題をめぐり、文氏が「加害者である日本政府が『終わった』と言ってはならない」と述べたことに反発。菅義偉官房長官は1日の会見で「日韓合意に反するものであり全く受け入れられず、極めて遺憾だ」。日本による竹島の領有権主張を批判した点についても「(竹島は日本の領土だという)我が国の立場に照らして受け入れられない言動を繰り返している」と強調した。
歴史問題を蒸し返すような発言が文氏や閣僚から飛び出すたびに抗議を繰り返す政府内には失望感が募っている。 一方で、韓国が北朝鮮の「ほほ笑み外交」になびかないよう働きかけるためにも、日韓間の意思疎通が欠かせない。歴史や領土をめぐる問題では厳しく抗議しっっ、北朝鮮問題では協力していく方針だ。
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べつに韓国の肩を持つつもりは無いが、韓国の国内問題、「竹島は日本の領土だ」と言ってもアメリカはそれを認めていない（ブッシュ大統領(息子)は韓国領としその時日本政府は抗議をしていない）しポツダム宣言で占領軍は「本州四国九州北海道が日本、その他は連合国が決めたものに限定」とし竹島は日本領から切り離された、日本は現在実効支配していないし韓国は軍人を駐在さしている。
また「加害者が終わった事と言う」のに関して、ある人は「アメリカが沖縄や本土への爆撃で死んだ人、広島長崎への原爆投下は終わった事と言えば日本人は納得するのか」と言っていたが忘れるわけにはいかないしはっきりと加害責任を認めよと言う感じだろう。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ８．８度(23:59) 前日差+３．３度)
最高気温 １５．４度(02:59) 前日差-１．５度)
今朝の神戸最低気温 ５．９度 (06:00) ３月中旬並み 平年より１．８度高い
、
今日の神戸の
日の出 ６時２８分 (昨日 ６時２９分)
日の入り １７時５６分 (昨日１７時５５分)
日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅くなった
今日の日の出から日の入りまでの時間： １１時間２８分。
北海道の南にあった双子の低気圧は発達しながら一つに成りまさに台風の勢力(964hPa)で北海道を北東へ進む。中国山東半島にあった高気圧は黄海を東へ、沖縄は曇り、九州から関東まで晴れ、山陰は晴れ、北陸は曇り、東北は曇り/晴れ、北海道は吹雪き/曇り。
明日の朝、朝鮮半島付近にあった高気圧が南東に進み太平洋へ抜ける、北海道の低気圧は少し勢力を弱めながらカムチャッカ方面へ、沖縄は曇り/雨、九州は曇り/雨、四国から東北の太平洋側まで晴れ、山陰は晴れ、北陸は晴れ、東北日本海側は雨や雪、北海道は曇り時々晴れ。
今朝は晴れ、気温は高め、風はほとんどなし、少し薄着で出たけどまあまあだった、花粉が飛んでる感じ。
今日の神戸の最高気温は １０．９度、昨日より ４．５度低く、平年より ０．１度高かった、今日は３月上旬並み。
明日は晴れのち曇り、朝の最低気温は ２．０度、午後最高気温は １５．５度、午後の最低気温は １２．１度の予報、朝は冷えるが午後が下がらないな。
より