阪神間で暮らす-2

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   いずもF35B戦闘機搭載視野  空母化を想定し設計

2018-03-04 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 03/04(日)

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舛添前都知事も顔負け 佐川国税庁長官の“公用車乗り回し”  【日刊ゲンダイ】

 朝日新聞がスッパ抜いた森友問題をめぐる財務省の決裁文書の改ざん疑惑。改ざんが事実であれば、憲政史に残る犯罪事件に発展するのは間違いない。さすがに大阪地検特捜部も重い腰を上げざるを得ないだろう。一体、誰が、何のために改ざんを指示したのか――。今後の展開が注目だが、カギを握る重要人物は何といっても、当時、理財局長だった佐川宣寿国税庁長官だ。その佐川長官自身にも新たな疑惑が浮上している。

 国税庁は1日、佐川長官が昨年7月に長官に就任してからの出勤簿や、2月の公用車の運転日誌などを参院予算委理事会に提示した。

 希望の党の柚木道義衆院議員が衆院予算委で、佐川長官が都内のホテルから公用車を使って登庁している実態などを問題視。出勤や公用車の利用状況について公開を求めていた。

 提示された資料を読むと、不可解な点が少なくない。例えば、旅行(出張)命令決議簿では2月15~17日は「仙台国税局管内の事務視閲等」との記載があるのに、出勤簿では15日は「年次休暇1時間」の印があり、同日の運転日誌には、同じ運転手名で2台の異なる公用車が使われた記録が残っていた。

 同21日も、出勤簿には登庁を示す「佐川」の押印がありながら、旅行命令決議簿では「広島国税局管内の事務視閲等」とあり、やはり同日の運転日誌では、同じ運転手名で2台の異なる公用車が使われていた。同28日も同様で、出勤簿には「佐川」の押印があるにもかかわらず、旅行命令決議簿には「関東信越国税局管内の事務視閲等」とあった。単純ミスと言えばそれまでだが、これじゃあ本当に登庁していたのか、出張していたのかがサッパリ分からない。民間企業なら“カラ出張”を疑われても仕方ないだろう。

 それにしても佐川長官は、1人当たりの人件費が910万円と厚遇されている運転手を遊ばせておくわけにはいかない――と考えているのか、2月の運行日誌を確認する限り、ほぼ毎日のように公用車に乗っている。国税庁の藤井健志次長は国会で「自宅以外でも必要性が合理的で妥当なら送迎が認められている」などと説明していたが、公用車で神奈川・湯河原町にある別荘通いを繰り返していた舛添要一前都知事も顔負けの使いっぷりだ。

「森友問題で決裁文書の改ざん問題が浮上する中、“逃亡生活”を続ける佐川長官にも、カラ出張などの疑惑が出ている。すべての問題を徹底解明するため、国会で集中審議を開くべきです」(柚木道義衆院議員)

 3日は東京・日比谷公園で「納税者一揆」と題したモリカケ問題の追及デモがある。佐川長官は、いつまでも雲隠れできると思ったら大間違いだ。
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 でたらめだらけ、だが大臣、官邸が承知した上のことだろう。徹底追及が必要。
 


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昭恵夫人は懲りていない? 今年も“蔵王でスキー”の怪情報  【日刊ゲンダイ】

 森友問題で野党が証人喚問を要求している安倍首相の妻・昭恵氏。朝日新聞が先月実施した世論調査では、疑惑解明のため昭恵氏の説明が「必要」と答えた人が57%に上ったが、本人は何とも感じていないらしい。

 そしてナント! この週末、昭恵氏が山形・蔵王温泉スキー場で開かれているイベントにお忍びで出席する――との仰天情報が永田町で駆け巡っている。

 イベント名は「私をスキーに連れてかなくても行くわよ」。毎年、この時期に蔵王温泉スキー場で開かれていて、常連の昭恵氏は昨年も参加。森友問題で国会がテンヤワンヤする中、渦中の人物でありながら遊んでいたことが問題視された。さすがに今年は自粛するだろうと思っていたら、「超お忍びで来ると聞きました」(スキー場関係者)というから驚きだ。

 「イベント関係者はとにかく隠密に行動していて、昭恵さんが来るのをマスコミに気付かれないようにしています。昨年と違って、イベント自体の告知もネットに公開されておらず、町内の地区回覧板に出しただけ。昭恵さんの宿泊先は2日が山形市内のホテル、3日が同じ市内の高級旅館の予定です。イベントの最中は人目につかないようゲレンデの上で待機してやり過ごすと聞きました」(前出のスキー場関係者)

 一時は教育方針を絶賛して自身が新設小学校の名誉校長に就いた森友学園の籠池泰典前理事長夫妻は大阪拘置所で長期勾留中。そして国有地払い下げをめぐって新事実がどんどん表面化している。マトモな神経の持ち主であれば、とてもじゃないがスキーイベントに興じている場合じゃない。果たして“怪情報”は本当なのか。

 イベントの主催者に問い合わせると「(昭恵夫人が)来るかもしれないし、来ないかもしれない。ただ、参加者は来るかどうか知っていると思います」と“珍回答”。ならば滞在予定とされるホテルに確認すると、応対した従業員は一瞬、言葉に詰まった後、「存じ上げません」だった。

<困難にぶち当たったとき、逃げずに一生懸命考えていると必ず道は開ける>

 かつて自身のフェイスブックにこうつづった昭恵氏。今こそ、逃げずに国会ですべてを話すべきだ。
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 <困難にぶち当たったとき、逃げずに一生懸命考えていると必ず道は開ける>と考えた結果が“逃げる”だった、
 


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麻生氏が危機感 書き換え事実なら「ゆゆしき事態」  【日刊スポーツ】

 財務省が「森友文書」を“改ざん”した疑いが2日、浮上した。森友学園への国有地売却問題に関し、財務省による決裁文書の原本が、昨年2月の問題発覚後に書き換えられた疑いがあると、同日の朝日新聞が報じた。財務省は、原本の存否について否定も肯定もせず、「調査したい」の一点張り。しかし、事の深刻さと野党の追及に追い込まれ、6日までの報告を約束させられた。

 今回の問題では、ふだん報道の内容に厳しい麻生氏も、詳細な答弁を避けた。共産・小池氏に「朝日の報道は誤報か」と問われ、「判断する立場にない」。また、会見で他社の質問に「(書いたのは)朝日でしたか。(質問の記者に)そんな取材能力ねえか? 残念だったね」と、報道を認めたような発言があったと指摘されると、「書かれたという事実に基づき話した」と反論した。以前には、朝日の森友報道に苦言を呈したことも。衆院財務金融委では「(書き換えが)真実なら極めてゆゆしき事態」と危機感も示した。

 ◆朝日報道の内容 国と森友側は16年6月20日付で、国有地を約8億円値引きして売買する契約を締結した。直前の同13日に近畿財務局が起案し、翌14日に決裁を完了したとされる文書が、国会議員に開示され、交渉経緯の書面も添付されている。しかし朝日新聞は、番号、決裁完了日などが同一の別の決裁文書を確認したことを指摘。開示文書にはない、森友側との契約を「特例的な内容」「本件の特殊性」と表現した文言などがあるとして、問題発覚後に書き換えられた疑いがあると報じている。
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 朝日にやられて反攻ののろしも上げられない、と言う事は事実だろう。
 


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いずも戦闘機の搭載視野 F35B 空母化を想定 防衛相「研究」  【朝日新聞】

 小野寺五典防衛相は2日の参院予算委員会で、海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」について、最新鋭戦闘機F35Bの搭載も視野に入れた研究を行っていることを明らかにした。事実上の「空母化」を想定したもので、日本政府が憲法上保有を禁じてきた専守防衛の範囲を超えるものとして野党が反発を強めている。

 小野寺氏が同日の予算委で、共産党・小池晃氏の質問に答える形で初めて認めた。「いずも」は全長248メートルのヘリコプター搭載護衛艦(DDH)。海上自衛隊が2016年末に「DDHの航空運用能力向上にかかる調査研究」を民間企業に募集した段階では、いずもに「新種航空機」を運用するための必要な性能などを検討する、と説明しただけで、具体的な機種などは明らかにしてこなかった。

 F35Bは米国製の最新鋭のステルス戦闘機で、航空自衛隊が保有するF35Aとは異なり、短距離滑走で離陸したり垂直着陸したりできる。小野寺氏は答弁で「いずもについて、最新の航空機のうち、どのようなものが離発着可能なのか、代表例としてF35Bを調査している。今後の結論を予断せずに、さまざまな基礎的な情報収集をするものだ」と述べ、研究自体は認めた。

 ただ、小野寺氏は「いずもにF35Bを搭載するか否かは何ら決まっていない」とも強調。安倍晋三首相も「(いずもの)拡張性について、様々な調査研究を行うことは当然」と述べ、あくまでも研究の一環であるとの姿勢を示した。

 日本は憲法9条に基づく専守防衛のもと、「性能上もっばら相手国の国上の壊滅的な破壊のためのみに用いられる攻撃的兵器」の保有を禁じている。このため小池氏は「専守防衛だ、空母は持たないと言ってきた。根本的なこの国のあり方を変えることを検討していることを認めた。これは重大だ」と憤った。

 これに対し小野寺氏は答弁で、許されない装備の一つとして攻撃型空母を挙げ、その定義を「極めて大きな破壊力を有する爆弾を積めるなど、大きな攻撃能力を持つ多数の対地攻撃機を主力とする」などと解説。憲法上、空母の保有自体が禁じられるかどうかとの立場については、あいまいな答弁を続けた。

 防衛省幹部によると、いずもの「空母化」では①空自が独自に導入したF35Bを運用②対米協力の観点から米海兵隊のF35Bを運用―の2案を軸に検討が進められているという。幹部は「F35Bは核ミサイルを搭載するわけではない。いずもで運用しても憲法違反にはならない」と主張する。
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 認めたのは初めてでも以前自衛隊幹部が設計段階で「艦内のエレベーターはF35Bを想定」と設計段階からサイズを想定していた。
 「F35Bは核ミサイルを搭載するわけではない」とするが搭載するようには簡単に改造できるだろうし、「対米協力の観点から米海兵隊のF35Bを運用」では完全に米軍の支配下の行動で敵から見れば単なる後方支援ではなく、直接的な攻撃とみなされる専守防衛ではなく集団的自衛権での運用だ。
 

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新燃岳、噴煙の高さ千メートルに 噴火継続か、入山規制維持  【西日本新聞】

 宮崎、鹿児島県境にある霧島連山・新燃岳(1421メートル)は3日も噴火活動が続き、噴煙は火口から最高で約千メートルの高さまで上昇した。気象庁によると、同日夕の時点でも噴火が継続している。低周波地震や火山性微動も続いており、噴火警戒レベル3(入山規制)を維持した。

 噴煙は2日午後6時ごろからやや増加し、灰白色から灰色に変化。新燃岳の麓にある高原町では3日、道路上の白線が見えなくなるほど灰が降ったことが確認された。同庁は火口から約3キロの範囲で、大きな噴石の飛散などの警戒を呼びかけている。
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 これじゃ鹿児島の人にはバカにされる程度か、鹿児島じゃ桜島の噴火、降灰は日常、しかし慣れることは怖い事だ、いつも注意が必要。
 
 

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原発「将来ゼロ」64% 「すぐゼロ」11% 震災世論調査  【東京新聞】

 本社加盟の日本世論調査会が二月二十四、二十五日に実施した東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に関する全国面接世論調査で、原発の安全性は向上したと思うが、深刻な事故の懸念は残ると答えた人が過半数の56%に上ることが分かった。安全性は向上しておらず事故の懸念も残るとの回答は27%で、大多数が原発事故への不安を抱いていた。

 震災から間もなく七年。被災地の復興は「どちらかといえば順調」が40%、「どちらかといえば順調でない」が36%でほぼ同水準だった。国の取り組みは「大いに評価」「ある程度評価」が計63%だった。被災地や第一原発の現状は37%が「関心は高くなった」と回答した。

 今後の原発の在り方は、64%が「段階的に減らして将来的にゼロ」、11%が「いますぐゼロ」と答えた。「段階的に減らすが新しい原発をつくり一定数維持」は20%、「新しくつくり事故前の水準に戻す」は2%にとどまった。

 政府は、新規制基準に基づく審査に合格した原発の再稼働を進めている。しかし「新基準で安全性が向上し、深刻な事故も起きない」は5%にとどまった。事故時に計画通りに住民が避難できるかは「あまりできるとは思わない」が43%、「できるとは思わない」が22%と否定的な見方が強い。柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働は「賛成」が27%。「事故の全体像や責任の所在が解明されない限り反対」が44%、「どのような状況でも反対」は26%だった。

 【注】小数点一位を四捨五入した。
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 政府の対応や原子力規制委員の対応を見ているとどうも信用できないな、と感じる人が多いのでは?
 福島産の食品に対する風評が、と言うが基準自体が事故前と事故後で違っており以前の基準から言えば決して安全とは言えない、それは福島だけではなく茨城、宮城、岩手も同じだ。


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リニア談合事件 JR側、受注表原案作成か  【東京新聞】

 リニア中央新幹線工事を巡る入札談合事件で、東京地検特捜部などが押収していた受注予定企業の複数の一覧表は、JR東海側が工事を発注する前に原案を作成していたとみられることが、関係者への取材で分かった。大手ゼネコン四社との技術協力を通じ、各社の要望をまとめたもので、その後、原案を基にゼネコンが受注調整の結果を反映させていったとされる。特捜部は一覧表を基に、受注の経緯を詳しく調べるもようだ。

 関係者によると、一覧表は大手ゼネコンの大林組(東京)、鹿島(同)、大成建設(同)、清水建設(同)の四社が工区別に記号で記され、受注予定社を示しているという。

 JR東海は、リニアのルートが固まる前の二〇〇〇年代初めごろから、「難工事」の駅やトンネルなどの分野ごとに、大手各社の意向や、得意分野を基に技術研究を持ち掛け、各社も「将来の受注につながる」として協力していた。

 ゼネコン関係者によると、特捜部に独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で逮捕された大成建設元常務執行役員の大川孝容疑者(67)や、鹿島の担当部長大沢一郎容疑者(60)ら四社の担当者は、JR東海との意見交換を基に、品川、名古屋両駅や南アルプストンネルの工事を割り振っていたという。実際、鹿島と大成はJR東海から打診され、長年研究してきた南アルプストンネル工事を受注。逮捕容疑の品川駅工事も、現場が本社近くにあることや、現在の東海道新幹線駅を請け負ったことから、希望通り大林組が受注した。

 一方で清水建設は南アルプストンネル工事への参加を希望し、大成建設と競合。途中で工事が分割された品川駅工事の一部を受注することで、南アルプストンネルから撤退したという。

 ゼネコン四社はこれらの結果を踏まえ、JR東海側が作成した原案を基に、受注調整の結果をその都度、反映させていったとみられる。

 JR東海は「捜査に関わることであり、回答は控える」としている。
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 大きな工事であり事前の工事業者の能力判定、今までの実施経験などからメモを作成したとしてもそれを当事者のゼネコンに提示することはダメだろう。


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安倍首相「やり遂げる」野党の高プロ削除要求を拒否  【日刊スポーツ】

 安倍首相は参院予算委員会で、一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の創設を含む働き方改革関連法案の今国会成立に対する強い意志を示した。「働き方改革はアベノミクス最大のチャレンジ。必ずややり遂げるという強い決意を持ち取り組んでいく」と語った。野党の高プロ削除要求を拒否した形だ。

 高プロに関しては「(制度対象者の)意欲や能力、創造性を存分に発揮できるようにするための制度だ」と説明した。対象者の休日取得など健康確保対策も強化するとして意義を強調した。
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 裁量労働より高プロの方が悪質、今は年収1075万円以上と言っているが経団連は400万円が目標、裁量労働でも際限なく下まで入っていたが経済界は400万円なんて序の口、何しろ残業代ゼロだからな。
 日本をつぶすつもりだろう、ドイツの車は高くても売れるが日本のトヨタは「いい車を安く」でどんどん賃金を下げている。
 いい車は高くても皆買いたいんだ、そういう社会、会社にしなければいけないのに日本の経営者は発展途上国と競争だ!と低賃金で勝負しようとしている。
 これじゃ日本は沈んでいくばかり、優秀な人間はどんどん海外へ逃げていくだろう、携帯電話業界でも日本の技術者の給与が一番安いらしい。








 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

 

 

 

 

   
 

 

 



 

 

   
 

 

 

 

 

 

 



 

 




昨日の神戸
 最低気温   4.7度(06:21) 前日差-0.6度)
 最高気温  15.2度(13:49) 前日差+4.3度)

  今朝の神戸最低気温    11.8度 (05:59)  4月中旬並み 平年より7.4度高い  
   、

今日の神戸の
   日の出     6時25分 (昨日 6時27分)
   日の入り   17時57分 (昨日17時57分)

       日の出は昨日より二分早く、日の入りは昨日と同じ


   今日の日の出から日の入りまでの時間: 11時間32分。

       

 ロシアにあった低気圧が東に進み北海道の北へ進み前線が北海道を横切る、九州の南を東へ移動していた前線・低気圧はきえ新たに前線が中国に発生、東へ、沖縄は濃霧のち晴れ、九州から東北まで晴れ、山陰は晴れ、北陸は晴れのち曇り、東北の日本海側は曇り所により雨、北海道は曇りのち晴れ。
     
          
 明日の朝、北海道の北の前線・低気圧はカムチャッカ方面へ、中国からの前線・低気圧は日本を縦断雨を降らす、沖縄は曇りや雨、九州から東北の太平洋側まで雨、山陰は雨、北陸は曇りのち雨、東北日本海側は曇りや雨、北海道は曇りの予報。
     

     
     
 今朝は晴れ、朝から気温は高くどんどん上昇、風は無かったので外出したら暑くカーディガンを脱ぐ、山は軽くかすんでいた。
 今日の神戸の最高気温は  20.1度、昨日より 4.9度高く、平年より 9.0度高かった、今日は4月下旬並み(今年最高)。
 明日は雨、朝の最低気温は  13.7度、午後最高気温は  19.2度、午後の最低気温は  7.3度の予報、午後に雨がきつくなって気温が下がる、午後が本格的な雨。







インチキ答弁で「改革」頓挫…改憲、3選どころか政権瓦解

2018-03-04 | いろいろ

より

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インチキ答弁で「改革」頓挫…改憲、3選どころか政権瓦解

 残業時間の上限規制や裁量労働制拡大などを抱き合わせ、8本の法案を一本化した「働き方改革」は安倍政権の最重要法案だったはずだ。ところが、安倍首相が名付けた「働き方改革国会」は安倍自身のデタラメ発言でシッチャカメッチャカになり、最重要法案は頓挫した。責任を取るのが筋というものだろう。

 労働問題に詳しい法大名誉教授の五十嵐仁氏はこう言う。

「曖昧なデータを用いて最重要法案を通そうとし、国会を大混乱させた政治責任は大きい。内閣総辞職は当然でしょう。裁量労働制は分離に追い込まれましたが、そうでなくても働き方改革は問題だらけです。繁忙期の残業を過労死ラインの100時間未満まで認めるのもそうですし、高度プロフェッショナル制度はスーパー裁量労働制のようなもの。マトモに働いた経験がないためなのか、安倍首相は労働現場を分かっていない。長時間労働が常態化し、まっとうな家庭生活を送れず、少子化に拍車を掛けている。過労死も社会問題化している。長時間労働との因果関係はハッキリしているのに、安倍首相は〈多様な働き方を可能にする〉と耳当たりのいい言葉を使って『働かせ方改革』を推し進めようとしています。安倍政権にはこの国が直面する課題を解決する能力はありません」

都合が悪くなると「役所が」

 にもかかわらず、張本人の安倍は「裁量労働制度に係るデータについて、国民の皆さまが疑念を抱く結果になっている。そこで今回、提出する働き方改革関連法案の中において裁量労働制については全面削除するよう指示した」とまるで他人事。「アベノミクス最大のチャレンジである働き方改革をこの国会で前に進めたい」とヌカしたのである。当事者意識がゼロなのか、はたまた事の経緯を記憶にとどめていないのか。

 発端は、裁量労働制拡大に反対する野党の追及を受けた安倍が厚労省の「2013年度労働時間等総合実態調査」を引き合いに、1日当たりの労働時間は一般労働者9時間37分に対し、裁量制労働者は9時間16分と明言したことだった。「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者より短いというデータもある」とも強弁。裁量労働制が長時間労働を助長するのは、常識中の常識だ。

 デタラメぶりが連日明るみに出て、答弁撤回と謝罪に追い込まれた上、データの異常値は400を超えた。すると、「一つ一つの資料を正しいか確認しろなんてことはあり得ない」「役所から上がってきた資料については、ある程度信頼して答えざるを得ない」などと厚労省に責任転嫁。「役所が悪い」と言わんばかりの被害者ヅラで居直ったのである。

 捏造としか考えられないイカサマ資料で「改革」をほざいたペテン政権は一時が万事だ。

 昭恵夫人が名誉校長を務めた森友学園への国有地払い下げをめぐっては、価格交渉を裏付ける文書が財務省から次から次へと出てきている。理財局長だった佐川宣寿国税庁長官の「記録はない」「記憶はない」が虚偽答弁だったのは明らかだ。安倍が「妻や私、事務所が関係していたら総理も国会議員も辞める」とタンカをきったのは、ホンの1年前。それが、総理夫人付だった経産省職員が財務省への照会内容を森友サイドにファクスした件について、「国有地売却がなされる前の貸し付けの段階の話。そもそも根本が全く別。国有地払い下げについては私も妻も一切関わっていない」と答弁。「その(貸し付けの)段階で(昭恵夫人は)名誉校長を引き受けていたわけですから、全く無関係ということは申し上げたことはない」と釈明したのである。当初は関与を全面否定していたのに、形勢が苦しいと判断するや「貸し付け」と「売却」を分け、姑息な逃げを打ったのである。

「習近平みたいに安倍晋三が続けることになる」

 嘘と舌先三寸の場当たりで大風呂敷を広げる政権の安っぽさには元首相も呆れている。先月28日に講演した福田康夫元首相のアベ批判は鋭かった。自民党憲法改正推進本部は安倍の顔色をうかがい、6年前にまとめた憲法改正草案を棚上げ。戦力不保持と交戦権否認をうたった9条2項を維持したまま自衛隊の存在を明記するアベ改憲案でまとめる方針だ。それを念頭に、「〈改正しなきゃいけない〉というのが先に来ている。〈中身より通りやすいものを〉という感じだ。本当に良いのか」とズバリ指摘。安倍が3選を目指す9月の総裁選に向けて「各派閥のリーダーがみんな出て、政策を競う場にしたらいい」と活発な論戦を求め、「誰も出なければ安倍晋三首相がずっと続けることになる。習近平中国国家主席みたいに」とクギを刺した。

 中国の習近平国家主席は5日に開会する全国人民代表大会で改憲し、連続2期10年と定めた国家主席の任期制限を撤廃。公職者の汚職を取り締まる「国家監察委員会」を新設して監視体制を強め、半永久的な独裁体制を完成させようとしている。福田は安倍の続投を許せば、一党支配の社会主義国家の独裁政権さながらになると案じているのだ。

小泉元首相も「恥ずかしくないのか」

  安倍はどのツラ下げて改憲、3選を実行しようというのか。9代前の自民党総裁を務めた河野洋平元衆院議長も安倍をこう痛罵していた。

 「安倍という不思議な政権ができて、その人が指さす方向に憲法を変えていくなんて、到底納得できない」

 「おそらく最近の日本の政治の中でこれまでと最も違う方向を指している」

 「自分の名前を(歴史に)残したいとか、そんなことで政治的な労力を使ってはいけない」

 「安倍首相」の生みの親で、原発ゼロ社会実現に向けて活動する小泉純一郎元首相も痛烈なアベ批判を展開している。「もう安倍政権で原発ゼロを進めていくのは難しい」と斬り捨て、原発再稼働を目指す安倍を「不思議でしょうがない」「恥ずかしくないのか」「原発を維持したいという勢力に蹂躙されている」と口を極めて批判していた。

 「歴代の自民党トップの目から見ても安倍首相の政治は異常で、この国を間違った方向へ進ませているということでしょう。安倍首相は何かと『国難』という言葉を使いますが、安倍首相の辞任が国難の最善の解決策です」(五十嵐仁氏=前出)

 立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)もこう言う。

 「これほど国民から遊離した暴力的な内閣はありません。平然と嘘や捏造を繰り返すのは理論的な暴力です。特定秘密保護法、安保法、共謀罪、そして労働者保護を撤廃しようとする働き方改革。安倍政権の正体は立憲主義を無視し、暴力で政治をやるクーデター内閣なのです」

 国民はいつまで羊のようにおとなしくしているつもりか。暴力政権を引きずり降ろす時だ。
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『裁量労働制について安倍内閣は6日、「最低賃金で働く労働者や契約労働者にも適用が可能」と閣議決定した。 田中龍作ジャーナルより

 最低賃金(最も高い東京都でも時給958円)で働く労働者に裁量労働制が導入されたらどうなるか。答えは火を見るより明らかだ。

 残業分は時給換算して500円未満、いや400円未満ということになりかねないだろう。経営側は「定額働かせ放題」の利点を最大限利用してくるからだ。』 田中龍作ジャーナルより