世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０３/１８（日）
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“ポスト安倍は志位委員長”の声も上がる自民党の末期症状 【日刊ゲンダイ】
「これでは来年４月の統一地方選は戦えない」――。自民の地方組織から悲鳴だ。原因は言うまでもなく、森友疑惑と決裁文書改ざん。疑惑の核心にいる安倍首相夫妻が居直る限り、支持率はドンドン下落し、上がり目なし。自民の地方組織だって百も承知で、統一選を争う地方議員のホンネは「一刻も早い退陣を」だが、問題は「ポスト安倍」である。
有力候補とされる岸田政調会長や石破元幹事長は、汚れきった党のイメージを払拭するにはインパクト不足だ。
「いっそ、森友疑惑を徹底調査する姿勢を打ち出すため、野党と大連立を組み、共産党の志位和夫委員長あたりに、首相を明け渡したらどうか」と、やけくそ気味に語るのは、自民の都政関係者だ。この難局を乗り切るには「ポスト安倍は志位」も選択肢のひとつというわけだが、あながち可能性はゼロではない。
■地方選では共闘が実現
すでに大阪は２００８年の橋下府政スタートから維新の会が台頭して以降、あらゆる地方選で自共共闘が実現。昨年の名古屋市長選では、現職の河村たかし候補に自共は両党の推薦候補をぶつけた。
現在開催中の東京都議会も、知事野党の自共両党が「打倒小池」で固まりつつある。日本の３大都市では、事実上の自共連携が現実のものとなっているのだ。
「森友文書改ざんは民主主義の根本を破壊する未曽有の不祥事。『佐川が』『佐川が』の大合唱の無責任政権に自浄能力はありません。即刻、総辞職し、国権の最高機関である国会が総力を挙げ、健全な民主主義を取り戻す必要がある。そのためにも、与野党の垣根を越えた“挙国一致内閣”を暫定的に樹立し、改ざんの真相究明と再発防止を講じた後、解散総選挙で国民の信を問うしかない。不祥事を招いた自公両党は暫定政権の首班は辞退すべきで、まず野党第１党の立憲民主の枝野代表が筆頭候補。経歴を考えれば、共産の志位委員長もふさわしい。国政政党で最も長く党首を務めている実績がありますからね」（立正大名誉教授の金子勝氏）
はたして共産党に政権参加の覚悟はあるか。
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すごいことを言うなあ、と思ったが大阪では対大阪維新で共闘をしているな、東京都でも共闘となってきているのならまったくのおとぎ話でもないな。おもろいな。
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審議は1回 小池都知事が密かに急ぐ“デモ封じ条例”の中身 【日刊ゲンダイ】
「ホントのこと言え」「サガワじゃなくて、アベーがヤメロ」――。１６日夜も、そぼ降る雨の中、抗議の叫び声が鳴り響いた。官邸前には連日、公文書改ざんの真相究明と政権退陣を求めるデモに、数千人規模の国民が押しかけているが、数カ月後にはこの光景も見られなくなるかも知れない。理由は小池都知事が急ぎ足でこっそり成立をもくろむ東京都迷惑防止条例の「改悪」だ。
「盗聴防止強化の改正と言われていましたが、２月に公開された案は、トンでもない代物で驚きました」（都議会関係者）
不意打ちの改悪は“デモ封じ”の仕掛けが満載だ。まず、条例案では、つきまといの規制強化が、現行のストーカー規制とは次元が異なる。今月、条例案への反対声明を出した「自由法曹団」の船尾遼弁護士が言う。
「ストーカー規制法は『恋愛感情』でのつきまといが対象で、交際や復縁を迫るなど行為の態様からその感情を推認できます。ところが、条例案の要件の『ねたみ、恨みその他悪意の感情』はあいまいで、『安倍ヤメロ』というデモの掛け声だって“悪意”とみなされる恐れもある。他にも、拡大解釈可能で恣意的運用につながる規定が多い“ザル法”です」
名誉毀損の成立もハードルが大きく下がる。現行刑法の名誉毀損罪は「公然と人の社会的評価を低下させること」が要件な上、被害者の告訴が必要だが、今度の条例案は、告訴が不要で「公然と」は抜け落ち、単に「名誉を害する」だけで成立。国会前や路上での抗議行動もＳＮＳの発信も、捜査機関が「名誉を害した」と判断すれば即、逮捕だ。
■３月２９日にスピード採決
さらに「監視していることを告げること」も処罰の対象となり、張り込み取材やオンブズマンの監視活動も制約される。
こんな危険な条例案を１９日の都議会「警察・消防委」で、たった１回だけ審議し、２９日の定例会最終日には採決する段取り。施行は７月の予定だ。
「現状、規制強化が必要な事態は生じていないのに、なぜ条例を改めるのか。立法事実が明らかではない。それでも成立を急ぐのは、今後の改憲に向け、『反対』世論の盛り上がりへの警戒ではないでしょうか。例えば、デモ参加者に『条例違反になりますよ』と注意するだけで、萎縮しますからね」（船尾遼弁護士）
落ち目の小池知事が失地回復に向け、連日のデモに戦々恐々の安倍首相をアシスト。「デモ封じ」で政権に恩を押し売りしているようにも見える。こんな“希代の悪法”を本当に成立させるのか。都議全員の良識が問われる。
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都議はこんな危険な改正の内容をしっかりと理解しているのだろうか、小池の自民復帰のステップにしたい魂胆がスケスケ。
これは都条例だけの話だろうけど全国に波及しかねない問題、日本会議などがいろいろ活躍している所ではまねをする自治体も出てくるだろう。
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異次元からの帰還を予定しない日銀（浜矩子） 【週刊 金曜日】
黒田総裁続投。この方向で、日銀人事が決まることになりそうだ。任期を迎える２人の副総裁についても、政府の後任案が提示された。与党が両院で過半数を占めているのであるから、このまま、同意を得ることになってしまうのだろう。
かくして、日銀の「安倍政権中央銀行支部」体制が継続することになる。黒田体制は、みずから設定した２％の物価上昇目標が未達に終わっている。そのことへの批判が多い。
もっともな批判だ。だが、実をいえば、この人たちには、そもそもこの物価目標を達成するつもりがない。筆者は常々そう考えて来た。「異次元緩和」の世界からの出口を示せ。黒田総裁に対して、この声が強まっている。だが黒田氏は、元々、異次元から帰還することを予定していなかった。筆者は、そう推察していた。
推察が確信に変わったのが、2016年9月のことだった。この時、日銀は「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」という新金融調節方式を打ち出した。政策フレームの変更に当たって、物価目標に関する言い方も変わった。これからは、物価が安定的に２％を超える状態を目指す。その目途が立つまで、出口は目指さない。
２％を超えるとはどれくらい超えることをいうのか。安定的にその状況が続くとは、どれくらいの期間にわたって続くことをいうのか。これらのことは、すべて日銀の裁量で決められる。だから、その気になれば、異次元の世界にいつまででも止まれる。
黒田総裁は、なぜ異次元から帰還したくないのか。それは、帰還となれば国債の大量購入もETF（上場投資信託）を介した株式の買い込みも止めなければいけないからだ。これでは、安倍政権中央銀行支部として、政府のご用命に応じてカネを振り出すことができなくなる。政府御用達の打ち出の小槌役が果たせない。だから、ご下命が変わるまで、異次元に止まる。
この点との関わりで、気になることがもう一つある。それが副総裁人事だ。任用予定の若田部昌澄早稲田大学教授は、生粋のリフレ派だといわれる。この人の登場で、日銀幹部はリフレ派だらけになるという。
だが、そもそも、このリフレ派という呼び名がまた、筆者は気に食わない。リフレーション政策というのは、正当性のある経済政策だ。萎み切ってしまった経済活動を、まともな姿まで膨らまし直す。シワシワにしぼんで哀れな有様になった風船に、もう一度元気に舞い上がれるよう、空気を吹き込む。その仕事を担うのリフレ政策である。
だが、安倍政権下でリフレ派と呼ばれている人々は、そのようなまともな意味でのリフレ派ではない。あれはアフレ派だ。
彼らは、金融も財政も総動員してカネ余りならぬカネあふれ経済をつくりだそうとしている。そのためなら、財政と金融は一体運営でいいじゃないか。そんなとんでもないことを言い出しかねない。通貨の番人たる中央銀行が、そんな無茶なことをして「アフレーション」政策を展開するようになっては、世も末だ。アフレ派で日銀執行部があふれかえり、政府の言うなりにカネを振り出す。その道は、経済的国家主義に通じる道だ。
（はま のりこ・エコノミスト）
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リフレ派が取り仕切る日銀、まともな委員は追放され官邸の言う事を聞く委員ばかりに。
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コウモリ党と創価学会をかばう佐藤優へ（佐高信） 【週刊 金曜日】
あなたは２月３日付の『琉球新報』で、名護市長選の争点は明白に辺野古新基地だと言っています。ならば、それに反対する稲嶺進を見捨て、実質賛成の渡具知武豊を推薦した公明党ならぬコウモリ党をかばうのは筋が通らないのではありませんか。公明党はモリカケ問題のキーパーソン、佐川宣寿（現国税庁長官）の国会招致にも応じていません。池田大作が亡くなった場合の相続税の問題で、とりわけ財務省とはケンカしたくないからでしょうか。
あなたは松岡幹夫との共著『創価学会を語る』（第三文明社）で、こう言っています。
「安保法制の問題は、反対派が言うほど重大な問題ではないと私は思います。この程度のことで公明党・創価学会から離れていく人は、それだけの人ですよ。むしろ今は、『本当の味方かどうか？』を見極めるいい機会と言えるかもしれません」
また、鳥肌の立つ、こんな発言もしています。
「創価学会の人たちと話をしていて感じるのは、皆さんが『戦争のできない体になっている』ということです（笑）。つまり、平和主義が体の芯にまでしみ渡っていて、さまざまな立場の学会員がどこでどんな行動をとっても、無意識のうちに平和の方向に進んでしまうようになっているのです」
この二つの指摘を重ね合わせると、「平和主義が体の芯にまでしみ渡ってい」ない創価学会員が安保法制に反対したということになりますね。
「この程度のこと」に私も懸命に反対しましたから、あなたにとって私は「本当の味方」ではない敵だということでしょう。
状況適応型ではなく状況便乗型の政党
私からは公明党は自民党の“下駄の雪”を続けてきて、完全に与党ボケしているとしか思えませんが、代表の山口那津男との共著『いま、公明党が考えていること』（潮新書）で、あなたは、
「私はよく沖縄に出かけるわけですが、沖縄の離島はどこに行っても公明党の地方組織がよく整っています。実は沖縄の離島政策においては、公明党が非常に大きな影響を行使できるのです。母が久米島出身の私としては、公明党の沖縄政策にはおおいに期待しています」と語っていますが、「公明党の沖縄政策」は軍事基地容認から始まるわけですね。
また、あなたは『創価学会と平和主義』（朝日新書）で、鈴木宗男が国会に戻って衆議院外務委員長になった時、公明党の赤松正雄が、
「あのとき（鈴木宗男疑惑のとき）、大変失礼な言い方でございますが、たたき上げの鈴木宗男代議士は、自分自身をたたかれる人ではなくて、周りをたたかれてのし上がってこられた方だというふうな言い方をしてしまいましたけれども、その後の、御自身の法廷闘争だけではなくて、外務省との闘い、さまざまな面で教えられるところが多い。
また、佐藤優さんとそれから鈴木宗男代議士の何といいますか例えようもない友情というか、そういうものを、さまざまな著作を通じて、一生懸命読ませていただいて、教えられるところが多い、このように申し上げさせていただきまして、回答は要りませんので、私の感想とさせていただきます」
と発言したことを引き、これは「創価学会や公明党のもつ、組織の文化」から出たものであり、「失ってほしくない価値観」だと指摘しています。
私には、コウモリ党の代議士らしい状況適応型、いや、状況便乗型の発言としか見えませんが、あなたは感心しています。
いずれにせよ、コウモリを応援し続けるあなたの頭の中ではマルクスと池田大作は同じように偉大なのですね。
（さたか まこと・『週刊金曜日』編集委員）
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沖縄の公明党の行動を見ればまったく国民を見ていない、ただ単に政権に迎合している、と言う事がよくわかるではないか。
まあ、コウモリ政党を応援するコウモリ元外交官と言う事でしょう。
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史上初の「米朝首脳会談」が失敗に終わるかもしれない理由 【日刊ゲンダイ】
日本外交と政治の正体 外交評論家 孫崎享氏
北朝鮮で金正恩党委員長と会った韓国の鄭義溶大統領府国家安全保障室長は米国を訪問し、米朝首脳会談を望む金正恩の意向を伝達。これを受け、トランプ大統領は、２カ月以内に金正恩と会談する用意のあることを発表した。これまで現役の米大統領が北朝鮮指導者と会談したことはない。米朝首脳会談が実現すれば「史上初」だ。トランプは興奮し、世界のマスコミも大々的に報じた。ところが、米メディアが米朝首脳会談の実現の難しさを報じると、トランプの態度も徐々に変化。ペンシルベニア州の支持者集会では、米朝首脳会談について「世界にとって最高の合意ができるかもしれない」と話す一方、「早々に立ち去るかもしれない」とも言い、失敗する可能性もあるとの認識を示した。
北朝鮮が今回、韓国を通じて米国に伝えたのは①非核化②武器実験の中止③今春の米韓軍事演習の開催を受け入れる、という点である。
ブッシュ政権で北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の次席代表を務めた朝鮮半島問題の専門家、ビクター・チャ氏は「北は決して無償で何かを提供する国ではない。米国は何を見返りに与えるか」と発言している。
米朝首脳会談で「北朝鮮は核兵器開発をしない」と合意すれば、世界にとって「最高の合意」となる。しかし、北朝鮮は、米国から何ら条件を引き出さないまま「核兵器開発をしない」という判断はしないだろう。米国が取り得る政策は幾つかある。
①米国は北朝鮮が軍事行動を取らない限り、北朝鮮体制の転覆や、指導者を交代させる目的を持って軍事行動を行わないことを表明する
②朝鮮戦争を最終的に終結させ、平和条約を結び、外交関係を持つ
今のところ、米国がこうした策を検討している様子はない。金正恩が「核兵器開発をしない」とコミットしなければ、米朝首脳会談の場からトランプが早々に「立ち去る」ことは十分あり得る。
米国内で強い影響力を持つ軍産複合体は朝鮮半島の緊張を望んでいる。そんな状況下で、トランプが北朝鮮との間で根気強く和平に努力するとは思えない。
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たしかに北が何も要求しないはずがないにしても米軍産がだまってトランプの言うままに朝鮮半島を平和へ移行させるかが疑問、偽の北軍事行動などをおこし話をぶっ壊す事も考えられる。
何しろアメリカと言う国は戦争で大きくなったような国、軍事予算が大きい。
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「第三者委員会の設置」野党は要求を 【日刊スポーツ】
★森友学園の国有地売却に絡む財務省の決裁文書改ざん問題で、与党は元理財局長で前国税庁長官・佐川宣寿の証人喚問を認める方針を決めた。メディアは野党の思惑通りに運んでいることを「与党容認」、「やむなく『佐川カード』」、「佐川カードで幕引き狙う」と書き立てた。当初、自民党国対は佐川が辞任して民間人になったことを理由に「国会招致は難しい」としていたが、与党は野党に押し切られた形だ。野党は佐川の先に首相・安倍晋三の昭恵夫人の証人喚問も視野に入れており、第１歩にたどり着いた思いかもしれない。
★政界関係者が言う。「既に佐川を辞めさせた段階で国会への差し出しは織り込み済み。しかし、『訴追の恐れがあるから答弁は差し控える』と言えば、証人喚問は乗り切ることができる。野党は喚問を目的化しすぎたのではないか」と指摘する。副総理兼財務相・麻生太郎を筆頭とした省内調査を行うことを首相も麻生も盾にするが、野党は疑義のある財務省のトップである麻生を調査の先頭に立たせておくことをやめさせるべきではないのか。自民党関係者が言う。「喚問決定で野党は小躍りしているかもしれないが、１度佐川を呼べは自民党は息を吹き返す。内閣が倒れるなんてありえない」。
★喚問は野党の勝ち取った真相解明の１歩。国民への説明というアピールにもなるが、実質ゼロ回答になる。野党は同時に野党主導の第三者委員会の設置を求めるべき。捜査は地検が行っているなら、行政文書書き換えのプロセスについて検証する財務省以外のメンバーをそろえた検証チームの設置を決めるべきだ。そうすれば喚問で空振りに終わった後も、「２度とこのようなことを起こさないため」の政権の関与や忖度（そんたく）の外で再発防止策を策定することができる。野党はこの委員会設置を議会で決め、与党の関与なき公正な委員会を立ち上げるべきだ。
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佐川氏証人喚問で満足などしていられない、これくらい明確な安倍昭恵の関与が出ているのだから安倍昭恵を証人喚問しなくては国民は収まらない、そうなればさすがのアベ政権も崩壊するだろう。
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３６道府県、保険料増 ７５歳以上の医療、来月から 【東京新聞】
七十五歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度で、二年ぶりに見直される四月からの保険料の一人当たり平均額が、三十六道府県で現在より上がる見通しであることが十七日、共同通信の集計で分かった。最高では年間五千円近く上昇する。比較的所得の低い人や、七十四歳まで会社員や公務員の扶養家族だった人向けの特例的な軽減措置が廃止、縮小されることが主な要因。下がるのは十一都府県にとどまる。介護保険料も多くの自治体で引き上げられる見込み。年金額は据え置かれるため、多くの高齢者世帯の家計は圧迫されることになりそうだ。
上昇する率と額が最も大きいのは福井県で８・９％、年四千九百四円。これまで抑制してきた分、今回大幅なアップとなったという。減少率は岡山県の３・９％が最大で、年二千六百五十円安くなる。
後期医療の平均保険料は、都道府県ごとの加入者の所得水準や一人当たり医療費などに左右される。最も高いのは東京都の年九万七千百二十七円。所得水準が高いため、金額を押し上げたとみられる。最も安いのは秋田県の年三万九千二百五十二円で、両都県の差は二・五倍だった。
医療機関に支払われる診療報酬が二〇一六、一八年度と二回連続でマイナス改定のため、医療費の伸びは抑えられている。保険料が上がる理由（複数回答）は、「特例軽減の縮小」が二十九道府県と最も多かった。安くなった理由（同）では、十一都府県のうち十府県が「剰余金や基金を活用するため」と答えた。
後期医療制度は〇八年四月に始まり、丸十年になる。都道府県単位の広域連合が運営し、二年おきに保険料を改定。共同通信は三月中旬までに全広域連合から回答を得た。
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後期高齢者になれば医療費が安くなると思っていた人はびっくりだろう、なんと保険料まで高くなると。
東京新聞だから首都圏のデーターしかないがもっと広範囲を知りたいね。
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内閣支持率３３％ 前回比１２ポイント減 【毎日新聞】
毎日新聞が１７、１８両日に実施した全国世論調査によると、安倍内閣の支持率は２月の前回調査から１２ポイント減の３３％、不支持率は同１５ポイント増の４７％だった。不支持が支持を上回ったのは昨年９月以来。学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題が影響したとみられる。
この問題で麻生太郎副総理兼財務相が「辞任すべきだ」との回答は５４％、「辞任する必要はない」は３２％。首相にも「責任がある」は６８％に上った。
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当然の支持率低下、もっと下がってもいいだろう。共同通信の調査（17、18両日に実施）では「 安倍昭恵首相夫人については『国会招致が必要だ』が65.3％。『必要はない』は29.0％。」だった。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ４．１度(04:09) 前日差-０．７度)
最高気温 １１．６度(15:38) 前日差-４．３度)
今朝の神戸最低気温 ７．１度 (04:51) ３月下旬並み 平年より０．８度高い
、
今日の神戸の
日の出 ６時０６分 (昨日 ６時０８分)
日の入り １８時０９分 (昨日１８時０８分)
日の出は昨日より二分早く、日の入りは昨日より一分遅くなった
今日の日の出から日の入りまでの時間： １２時間０３分。
中国の高気圧が南東に進み日本海へ入りほぼ全国的に覆う、沖縄は晴れ、九州、四国は曇り、近畿から東北まで晴れ、北海道は曇りまたは晴れ。
明日の朝、高気圧は北太平洋へ、中国大陸の前線が九州に近づく、ロシアの低気圧が発達し前線を伴いオホーツクへ、前線は北海道から東北へ伸びる、沖縄は曇り、九州から関東まで曇りのち雨、山陰、北陸は雨、東北は曇りで所により雨か雪、北海道は曇り時々晴れところにより雪の予報。
今朝は晴れ、風はほとんどなかったが寒かった、外出時はマフラーも手袋も、午後は少し風が出た、夕方は雲が出てきたし気温も下がってきた。
今日の神戸の最高気温は １７．１度、昨日より ５．５度高く、平年より ３．９度高かった、今日の最高気温は４月上旬並みだった。
明日は曇りのち雨、朝の最低気温は １１．２度、午後最高気温は １６．２度、午後の最低気温は １０．２度の予報。
この間の早咲きがほぼ満開に近い状態に
より
前川喜平・前文部科学事務次官が名古屋市立の中学校で授業をしたことについて、文科省が同市の教育委員会に対し、前川氏を招いた意図の説明や録音テープの提供などを求めていたことが、問題になっている。