阪神間で暮らす-2

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   ポスト安倍へスタート その前に昭恵、谷、迫田、田村嘉啓、武内良樹、松井、橋下の喚問を

2018-03-25 | 日記

3月26日月曜日はGooブログのメインテナンスのため8時から12時まで接続できません



 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 03/25(日)

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財務省がひた隠す“闇”の相談メモ 昭恵氏証人喚問は不可避  【日刊ゲンダイ】

 やっぱりキーパーソンは昭恵夫人だ。23日、野党議員が大阪拘置所に約8カ月間勾留されている「森友学園」前理事長の籠池泰典被告と接見。昭恵夫人とのやりとりを明かした籠池被告の証言はヤケにリアルだった。さらに、財務省がまだ開示していない「相談メモ」には、昭恵夫人の名前が記されているとみられている。昭恵夫人の証人喚問は、もはや不可避だ。

 野党議員に明かされた籠池氏の証言は事細かで、実にリアリティーのあるものだった。

 「いい田んぼになりそうですね」――。森友学園の小学校予定地を籠池氏と共に視察した昭恵夫人がそう言うと、籠池氏は「いやいや、ここは小学校の建設予定地ですから」と返した。すると、昭恵夫人は、「いい土地ですから、前に進めてください」と口にしたそうだ。

 小学校の棟上げ式については、昭恵夫人から「必ず行きます」と声をかけられたものの、日付までは詰め切れなかったという。

 「いい土地ですから」発言について、安倍首相は「妻に確認したが、そのようなことは申し上げていない」と答弁したが、昭恵夫人が関与していた疑いは深まるばかりだ。客観的に見て、籠池氏の証言の方が真実味がある。

 そればかりか、財務省内には、昭恵夫人の関与を疑わせる、まだ明らかになっていない“闇”の文書が存在するのだ。

 財務省が12日に開示した改ざん前の決裁文書、「承諾書の決定について」と題された文書には、近畿財務局と小学校用地のある豊中市との協議結果が記され、〈※H(平成)26(2014年).4.28~H26.5.23 本省相談メモ、法律相談結果参照〉と注釈されている。14年4月28日といえば、籠池氏が近畿財務局との打ち合わせで、昭恵夫人と籠池夫妻とのスリーショット写真を提示し、「昭恵夫人から『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉を頂いた」と発言した当日である。

 近畿財務局はその日から約1カ月間、一体何を「本省と相談」したのか。極めて怪しい「相談メモ」だが、このメモは12日に開示された決裁文書には添付されなかった。

■谷査恵子氏の名前が一切出てこない

 これを問題視した共産党の辰巳孝太郎衆院議員は、20日の衆院予算委でメモを開示するよう財務省に求めたが、太田充理財局長は「存在を確認できない。確認作業を進める」と曖昧な答弁に終始。いまだに開示されていない。メモには昭恵夫人の関与を示す重大な事実が書かれている可能性がある。何しろ、籠池氏が昭恵夫人とのスリーショット写真を見せた直後のメモなのだ。辰巳議員はこう言う。

 「これまで開示されてきた財務省の文書を見ると、近畿財務局は資金が乏しく実現性が薄い森友学園の事業計画に難色を示していたことが分かります。しかし、14年4月28日に籠池氏に写真を提示され、昭恵夫人の発言を紹介されて以降、百八十度、態度が変わった。異例の『売り払いを前提とした貸し付け』にも『協力する』とまで言ったのです。メモには、籠池氏の後ろに昭恵夫人がいることを示す文言が記載されているのかもしれません」

 不自然なのは、財務省が公開した決裁文書に、昭恵夫人付の政府職員・谷査恵子氏の名前が一切出てこないことだ。谷氏は、国有地払い下げについて財務省に照会していたことが明らかになっている。

 相談メモ以外にもまだまだ“闇”の文書が存在するのではないか。やはり、昭恵夫人を証人喚問し、真実を話してもらうしかない。
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 たしかに、在イタリア日本大使館1等書記官の谷査恵子が出てこない、まだまだ闇があるって事。
 


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文科省に“圧力”赤池議員 ちびまる子ちゃん映画にも難癖  【日刊ゲンダイ】

 「安倍チルドレン」にとって、省庁への“圧力”は当たり前らしい。名古屋市立中で行われた前川喜平前文科事務次官の授業をめぐって、文科省に“圧力”をかけていた赤池誠章参院議員。実は、過去にも文科省に“圧力”をかけていたことが分かった。

 赤池議員は2015年12月3日付のブログで、文科省と東宝のタイアップで企画されたアニメ映画「ちびまる子ちゃん イタリアから来た少年」の宣伝ポスターに記された〈友達に国境はな~い!〉との文言に“難癖”をつけている。

 赤池議員は〈このポスターを見て、思わず仰け反りそうになりました〉〈国際社会とは国家間の国益を巡る戦いの場であり、地球市民、世界市民のコスモポリタンでは通用しないと機会あるごとに言ってきたのに…〉と嘆き、〈国家意識なき教育行政を執行させられたら、日本という国家はなくなってしまいます〉と問題視。

 よほど気に入らなかったのか〈文科省の担当課には、猛省を促しました〉と、“圧力”をかけたことを得意げに語っているのだ。

 文科省は、東宝とタイアップした理由として、公式ホームページで〈国際理解の魅力・大切さを伝える〉などとしている。

 23日の衆院厚生労働委員会で、希望の党・柚木道義議員に「この企画に何か問題点があるか」と問われた丹羽秀樹文科副大臣も、「特に問題はない」と答弁。赤池議員の指摘はどう見たって“難癖”だ。

 「『友達に国境はない』に問題がないのは明らかで、むしろ素晴らしいフレーズだと思います。赤池議員は、前川前次官の授業について文科省に照会していたことを問題視された際、『これが圧力になるなら、国会議員は仕事ができなくなる』と言っていました。省庁への介入が、不当な圧力につながるという自覚がないのかもしれません。教育基本法の趣旨に照らしても、こういった行為は不適切であると指摘せざるを得ません」(柚木道義議員)

 赤池事務所に見解を求めると、「厚労委でどのような質問があったのか確認した上で、今後、公式見解を示すか否か検討する」と返答。いちいち見解を出していたらキリがないということか。
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 まったく周りが見えない変質狂じゃないか、いくらなんでもひどすぎる。
 


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ポスト安倍へ舌戦もスタート  【日刊スポーツ】

 ★党大会を目前にしようが証人喚問があろうが、政界のトレンドはポスト安倍が明確に動き始めたことだ。自民党幹部連中は首相・安倍晋三批判を強め、政界引退した元首相・小泉純一郎、福田康夫、元党副総裁・山崎拓、元官房長官・青木幹雄らOBたちも現役を憂う。それが首相に対して永年ご苦労さまというよりは、もうそろそろ引っ込めと聞こえるから政界は複雑だ。

 ★OBが立ち回る環境も安倍1強が続いた弊害だ。戦う姿勢になり切れない現役たちは総裁選の持つ自民党のパワーやすごみを知らないので動きが鈍い。それを喚起して圧倒的な自民党力を党内外に見せつけるのが総裁選の面白さだ。むろん空手形やカネの話も出るだろう。場合によっては国会開会中に首相退陣ということも想定し両院議員総会での総裁決定、安倍の任期を全うし、秋に改めて総裁選挙を行うという2段構えで半年余りの闘いに突入する可能性もある。

 ★すでに永田町では党政調会長・岸田文雄を総裁にし、副総理兼重要閣僚・石破茂、幹事長・菅義偉、副総裁・二階俊博という組閣名簿が出回る。石破支持者が言う。「森友文書改ざん問題で岸田は安倍批判をせず、いまだ禅譲を待つありさま。応援団のOB元幹事長・古賀誠もだんまりを決め込む。これほど発信力のない首相候補でいいのか」と既に舌戦もスタートしている。政界関係者が言う。「石破総裁の場合は岸田が副総理兼財務相だろう。いずれも総裁選を想定して閣内に取り込みたいのだろう。幹事長は竹下亘、そして官房長官に禁断のカード、小泉進次郎を充てるのではないか」。空手形は限りなく続くが、明日25日の党大会ではどんな雰囲気か。
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 ここまでむちゃくちゃやっても自民党から公然とアベ批判が起こらない、どんぐりの背比べと言うか迫力がないと言うか、だからアベの独走を許してしまっているのじゃないか。
 


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安倍首相、森友問題「ご心配なく」事態収拾に自信  【日刊スポーツ】

 安倍晋三首相は24日夜、東京都内で地元の自民党山口県連関係者と会食し、森友学園問題について「きちんと今までやってきたことを(国民に)見てもらえれば分かってもらえる。ご心配なく」と述べ、事態収拾に自信を示した。同席した河村建夫元官房長官が明らかにした。

 来月中旬に米国で予定しているトランプ米大統領との会談に関しては「極めて大事な訪米になる。北朝鮮による日本人拉致問題が置き去りになってはいけない」と、米朝首脳会談を控えるトランプ氏に協力を働き掛ける意向も示した。
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 訪米でのトランプとの会談、どうなるか、トランプはアベを完全に見放している。
 どんな難題をぶつけられるか、国民は注目しないといけないがほとんど漏れてこない?いや、トランプのツイートに注目だね。
 いずれにしてもアベ首相の考えは国民から乖離している、自分では説明したつもりらしいが全然説明になっていないことをわかっていない情けなさ、国民から引導を渡さねば。


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自民党地方組織から懸念続出 全国幹事長会議  【日刊スポーツ】

 自民党は24日、地方組織幹部を党本部に集め、全国幹事長会議や関連会合を開いた。安倍晋三首相(総裁)は冒頭あいさつで、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざんに触れ「行政の長として責任の重さを痛感している。行政全般の最終的な責任は首相たる私にある」と陳謝した。首相や執行部は憲法9条を含む4項目の改憲の実現に協力を要請したが、地方組織からは森友問題への政権対応に注文や懸念が相次いだ。

 9月の党総裁選や来年の統一地方選、参院選をにらみ首相は求心力回復を迫られそうだ。

 幹事長会議では決裁文書改ざんを巡って自民党大阪府連の朝倉秀実幹事長が「非常につらい目に遭っている。党の論理ではなく、責任を持って対応してほしい」と指摘。別の関連会合で地方組織幹部から「国民に説明責任を果たさないと改憲は難しいのではないか」と、執行部の対応を疑問視する声もあった。

 会議後、北海道連の小畑保則幹事長は記者団に「早くけじめをつけてほしい。憲法改正がちゃんとできるのか、という問題も出てくる」と語った。和歌山県連の吉井和視幹事長も「十分検証した上で、誰かに責任を取ってもらわないと国民は納得しない」とした。

 首相は会議で「国民の行政に対する信頼を揺るがす事態になっている。なぜこんな問題が起こったのか、徹底的に明らかにしていく」と全容解明と組織の立て直しへの決意を表明した。
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 「行政の長として責任の重さを痛感している。行政全般の最終的な責任は首相たる私にある」と陳謝したり「国民の行政に対する信頼を揺るがす事態になっている。なぜこんな問題が起こったのか、徹底的に明らかにしていく」とまるで他人事、自分が主役だと言う事もわからないのか、情けない。
 
 

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辺野古新基地「容認ではない」が…再編交付金受け取りへ 名護市長が表明  【沖縄タイムス】

 防衛省が23日、辺野古新基地建設に関連した米軍再編交付金を名護市へ交付することを事実上決定した。沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長が同日、名護市役所を訪れ、渡具知武豊市長に意向を確認し、交付手続きを進める考えを伝えた。渡具知市長は、新基地建設への賛否を明らかにすることなく、再編交付金を受け取ることを表明した。名護市は再編交付金の交付対象自治体だったが、新基地建設に反対する稲嶺進前市長の当選で2009年度の繰り越し分から凍結されていた。

 渡具知市長は「学校給食費、保育料の無料化の公約実現のため財源が必要。ぜひ活用していきたい」と報道陣に答えた。早ければ6月定例会にも事業計画を提案する考え。

 再編交付金は15億円程度の17年度繰り越し分も含めて交付が再開される。中嶋局長は「前市長は明確に(新基地建設に)反対と言い、それを理由に手続きに不同意とすることもあった」とこれまでの凍結理由を語った。一方の現市長は「賛成でも反対でもなく法令に従って適切に判断すると。再編事業の円滑かつ確実な実施に資すると考えた」と述べ、交付要件を満たしているとした。

 新基地建設の進捗(しんちょく)と地元自治体の協力の度合いに応じて交付される再編交付金だが、渡具知市長は「(基地建設に)法令にのっとって対応する。決して容認ということではない。この辺も市民は理解してもらえると思う」と述べた。
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 沖縄防衛局局長は「賛成でも反対でもなく法令に従って適切に判断すると。再編事業の円滑かつ確実な実施に資すると考えた」と述べ、交付要件を満たしているとした。
 こんないい加減な話は聞いたことがない、国の税金=国民の血税だ、渡具知市長にははっきりしてもらおう。


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「山城氏の判決破棄を」 日本大使館前デモ 基地反対連  【琉球新報】

 【ワシントン=座波幸代本紙特派員】米国を中心とする平和・環境団体でつくる海外米軍基地反対連合は23日、名護市辺野古の新基地建設に対する抗議活動を巡り、威力業務妨害などの罪で執行猶予付き有罪とされた山城博治沖縄平和運動センター議長らへの判決を破棄し、新基地建設反対を訴えるデモを米ワシントンの日本大使館前で行った。

 デモには、米国在住県人らの市民グループ・オキナワ・ピース・アピールや退役軍人らでつくるベテランズ・フォー・ピース(VFP)、女性を中心にした平和団体コード・ピンクなどのメンバーら約15人が参加。「基地を閉鎖せよ」「沈黙してはいけない」などと書いたプラカードを掲げ、抗議した。

 大使宛ての抗議文は、山城さんらへの判決について「反基地運動を萎縮させ、抵抗を続ければ逮捕や起訴のリスクがあると示すことで、人々に恐怖を与えている」と指摘。「環境を破壊し、沖縄の人々の民主的な意思を無視し、基地が人々の生命を危険にさらすにもかかわらず、軍事化を進めようとする真の犯罪を隠そうとするものだ」としている。

 同連合共同代表のバーマン・アザッドさんは「基地の存在によって犯罪や事故が起きるのは世界的な問題だ。判決によって沈黙するのではなく、運動を続け、次のステップにつなげたい」と話した。
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 「環境を破壊し、沖縄の人々の民主的な意思を無視し、基地が人々の生命を危険にさらすにもかかわらず、軍事化を進めようとする真の犯罪を隠そうとするものだ」そだね~。


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身の安全か情報源か 籠池被告「長期勾留」に飛び交う憶測  【日刊ゲンダイ】

「ちょっと痩せていたかな」「お元気そうではあった」――。

 23日、野党議員と面会した森友学園の籠池泰典前理事長。昨年7月に逮捕されてから、8カ月も大阪拘置所に勾留されたままだが、面会した野党議員によると、元気だったという。

 拘置所暮らしが長くなり、拘禁反応も心配されたが「記憶もハッキリしているし、ハキハキしゃべっていた」そうだ。

 いずれにしろ、逃亡の恐れも、証拠隠滅の恐れもない籠池前理事長を拘置所に閉じ込めておくのは、人権問題だ。だが、意外な見方が囁かれている。籠池前理事長の“身の安全”を守るために、拘置所に入れているのではないか、というのだ。

「籠池さんがシャバに出てきて、ベラベラしゃべると困る人間がいるのは間違いないでしょう。心配なのは、はね返り者による軽挙妄動です。安倍政権が閉じ込めているのではないかという見方が根強いですが、むしろ当局が籠池さんの身を守るために拘置所に入れているのではないか、という臆測が流れています。籠池さんは、拘置所の中でヒドイ扱いを受けているという話も流れてきません」(政界事情通)

 少なくとも、検察サイドが安倍政権に忖度する可能性は高くないという。むしろ、人事に手を突っ込まれてグチャグチャにされたため、現場は安倍政権に反感を持っているとみられている。

 検察は、籠池前理事長をネタ元にしているのではないか、という見方も浮上している。

「大阪地検が財務省に対してカンカンになっているのは間違いないでしょう。なめたことに、検察に対してまで、改ざん文書を提出しましたからね。背任や公用文書等毀棄で財務省を捜査している検察は、手心を加えないでしょう。国有地を8億円もダンピングした裏で、なにがあったのか、全容を解明するはずです。当然、首相夫人の昭恵さんはキーパーソンです。本当に、籠池さんに100万円を渡したのか、国有地の貸し付けや売却に関わったのか。真相を解明するために、籠池さんを情報源にしてもおかしくありません」(司法事情通)

 籠池前理事長の発言は、あとからテープなどで正しかったことが証明されるケースが多い。真相解明のために、野党は何度でも籠池前理事長と面会した方がいいのではないか。
*****

 たしかに何とかして(殺してでも)黙らせたい、と思う人間はいるが、「大阪地検が財務省に対してカンカンになっているのは間違いない」たしかに、しかし検察がそれだけ肝の据わった団体とも思えない。






 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

    
 

 

 

 

 

 

 



 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

   
 

 

 

 

 

    
 

 



   
 

 

 

 

 

 

 

 

 



昨日の神戸
 最低気温   5.1度(06:05) 前日差+0.5度)
 最高気温  15.3度(15:31) 前日差+3.6度)

  今朝の神戸最低気温   7.5度 (06:03)  3月下旬並み 平年より0.3度高い  
   、

今日の神戸の
   日の出     5時57分 (昨日 5時58分)
   日の入り   18時15分 (昨日18時14分)

       日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅い


   今日の日の出から日の入りまでの時間: 12時間18分。

       

 東シナ海の高気圧はゆっくりと九州近辺へ、太平洋上の高気圧は東へ間にいつの間にか低気圧、これも東へ移動、沖縄は曇り、九州から北海道まで晴れ。
     
          
 明日の朝、東シナ海の高気圧は九州に近づきもう一つ高気圧が関東方面の太平洋に、低気圧は東へ、沖縄は曇り、九州から北海道まで晴れ、ところにより午後から曇りの予報。
     

     
     
 今朝は晴れ、山はすこし霞む、風は無く朝は少し寒かったがその後気温は上がりいい天気。川沿いでは花見をしようとまだ3分咲きの桜の下に陣取る人も、夜桜には寒いかも。
 今日の神戸の最高気温は  17.9度、昨日より 2.6度高く、平年より 3.8度高かった、今日の最高気温は4月中旬並みだった。
 明日は晴れ、朝の最低気温は  6.2度、最高気温は  19.3度、夜の最低気温は  10.2度の予報、だんだん気温が上がってる。



 台風3号発生、カロリン諸島を西へ





失敗のアベノミクス

2018-03-25 | いろいろ

賀茂川耕助氏の「耕助のブログ」より

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失敗のアベノミクス

 アベノミクスが失敗に終わったということは、マイナス金利になっても景気が回復しない日銀政策、継続するデフレ、実質賃金の低下などから明らかである。しかし株価上昇により富裕層や大企業が恩恵を受けているため、主流メディアがそれを報じることはない。

 アベノミクスという経済政策は貧富の格差をもたらした。政治家や官僚は経済的に恵まれた人々がほとんどで、話題になっている奨学金の返済で苦しむ若者の現実など目に入らないのかもしれない。それとも自己責任だとでも言うだろうか。アベノミクスによる5年間は特に若年層の貧困を増加させた。それは貧困を固定化させることでもある。経済が右肩上がりの時代と違い、景気の停滞する日本で借金を抱えて社会人をスタートすることはかなり厳しいからだ。

 学資ローンといえば、これまで米国が抱える問題だった。米国の学資ローンの債務残高は1兆3千億ドル以上と自動車ローンを上回り、住宅ローンに次ぐ大きな金額となっている。米国の若者の半数以上は、奨学金や融資すなわち借金で大学を卒業する。4年制大学なら卒業時平均で360万円の借金がある。大学を出て就職しても、米国の低い賃金上昇率では返済は厳しい。この米国の後を追いかけるように日本でも同じような状況が起きているのだ。

 日本のマスメディアは米国の陰の部分についてほとんど報じないが、米国の一般庶民の生活は株価などの経済指標とは裏腹に悪化の一途をたどっている。あらゆる経済指標を見ても、米国の経済成長の恩恵は日本のアベノミクス同様、上位の人々の手に渡っているからだ。

 昨年12月、国連は、米国アラバマ州の貧困は先進国で最悪とする特別報告書を発表した。米国南部のアラバマ州を訪れたのは、国連で貧困と人権状況を視察する調査団だった。調査員が目にしたのは下水道も配備されておらず、各家庭から出る未処理の汚水が溝に垂れ流されている光景だった。米国各地ではここ数年、不衛生な状況がもたらす寄生虫による感染症が流行していた。これらはアフリカ諸国など、上下水道の設備の無い、衛生状態の悪い国でしか発生しないものである。それが、豊かな国だと日本国民が信じている米国では起きていたのである。

 所得格差が広がると、その影響を真っ先に受けるのは米国の場合、人種的なマイノリティー、つまりアフリカ系の人々である。アラバマ州といえば米国におけるキング牧師による公民権運動のバス・ボイコット運動が始まったのもアラバマ州モンゴメリー市だった。日本人が豊かな国と憧れる米国だが、実際には根強い人種差別は今でも続き、貧困のまん延により下水道を修理することもできず、また政府自治体もその状況を放置しているのである。

 政府の仕事は株価を上げることではなく、国民が安全に人間らしい暮らしができるようにすることだ。極度の貧困に陥ることがないような政策をとることであり、ましてや貧困に陥った人を自己責任として見捨ててはならない。
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内閣支持率がすでに第一次安倍政権末期の水準 自民党が恐れる「悪夢」の再来

2018-03-25 | いろいろ

より

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内閣支持率がすでに第一次安倍政権末期の水準 自民党が恐れる「悪夢」の再来

 森友問題での公文書改ざん、厚生労働省によるデータ捏造、保守系の自民議員が教育現場に介入するなど、政府・与党の不祥事が相次いでいる。

 その影響は、支持率の急落にあらわれた。朝日新聞が今月17、18日に実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率は31%で、前回調査の44%から13ポイントも急落。第二次安倍政権以降の5年あまりで最低の数字となった。不支持率も48%(前回37%)にのぼり、支持率を17ポイント上回った。

 他社の世論調査も傾向は同じだ。支持率だけを記すと、毎日新聞は12ポイント減の33%、日本テレビ(NNN)は13.7ポイント減の30.3%。野党の攻勢は6月20日までの国会会期末まで続く可能性が高く、支持率が30%を割り込む「危険水域」に突入寸前となっている(表参照)。

 与党内からは安倍批判が出始めた。22日には、伊吹文明・元衆院議長が「役人に対して国会議員になれば何でもできるという風に思っているのが、支持率が大きく下がってきた原因だ」と指摘。公明党の井上義久幹事長は23日、前川喜平・前文科事務次官の授業について自民文科部会の幹部が文科省に問い合わせをしたことに「極めて強い違和感を持っている」を批判した。

 厚生労働省の不祥事に始まり、政治とカネ、そして政府関係者の自殺で内閣支持率が急激に低下──。27日には国会で佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問があり、安倍政権がさらに大きな打撃を受ける可能性が高い。

 支持率低下の原因を並べると、失意のうちに退陣したあの内閣を思い出す人も多いだろう。そう、2006年9月に発足し、わずか11カ月で崩壊した第一次安倍政権だ。

 63%の高支持率でスタートした第一次安倍政権が「危険水域」に近づいたのは、07年6月。朝日新聞の世論調査(07年6月2、3日実施)で、前月まで44%あった支持率が、30%に急降下した。この時、事務所費の不透明な計上で野党の追及を受けていた松岡利勝・農林水産大臣(当時)が自殺。そのほか、年金記録のずさんな管理で約5千万件のデータが宙に浮いていたことも発覚していたが、対応が後手に回り、国民から厳しい批判を受けた。

 支持挽回の時間もなく、そのまま7月の参院選に突入。その結果、民主党の60議席に対して自民党は過去最低の37議席しか獲得できず、参院で与野党が逆転した。安倍首相は惨敗後も続投を表明したものの、8月に辞任に追い込まれた。

 現在の安倍内閣の支持率は、すでに第一次安倍政権末期の水準にまで落ち込んでいる。自民議員の危機感は日々、強くなっている。

 第二次安倍政権以降で推進されている経済政策は、「アベノミクス」の名で官邸主導で進められている。そこで事実上の政策の決定機関となっているのは、「規制改革推進会議」や「未来投資会議」など、安倍首相の諮問機関だ。

 選挙に選ばれたわけでもない民間議員が政策決定に大きな影響力を持つことに、自民党内の反発は強い。

 「彼らは、経済政策を決定できる権限があるのに、株式投資の制限もなく、資産公開も求められない。あからさまに自分の所属する会社に利益誘導している民間議員もいるのに、政策は官邸から頭ごなしに降ろしてくる」(自民議員)

 アベノミクスでは地方政策が置き去りにされた。16年には、財界寄りの農業政策を推進してきた奥原正明氏を農水省の事務次官に異例の抜擢。現在は国有林の民間委託や漁業権の開放などの政策を進めようとしている。農水官僚も嘆く。

 「農水省では農業の効率化と地方政策の両方を進めてきた。それが奥原次官になってから地方政策はできなくなってしまった」

 支持率急落を受けて、自民党内では官邸主導のアベノミクスに対する不満が爆発寸前だ。前出の自民議員は言う。

 「今の政策に対する党員の不満はかなり強い。今後は、現場無視の規制改革推進会議に対抗軸を作る。これは党員の声なんだ」

 今年秋に予定される総裁選では、党員にも投票権がある。ポスト安倍政権に向けて、自民党内の政局が動き始めた。

 「自民党が3月、党員らに対して行ったサンプル調査で、安倍首相支持は10%以下という厳しい結果が出て幹部らに衝撃が走ったそうです。総裁選に出たら、石破(茂)さんはかなり地方票をとるだろう」(自民党関係者)

 このまま安倍一強が続けば、「07年の悪夢再来」を警戒する声も出始めている。

 参院選では、地方の1人区が選挙の帰趨を決める。16年の参院選では自民の22勝11敗だったが、「来年の参院選はそうはいかない」(前出の自民党議員)との見方が強い。

 自民のベテラン議員は、こう話す。

 「野党が参院選で一つの塊になって闘えば、このままでは与党は万事休すだ」

 しかも来年は「亥年」。政界で亥年といえば、参院選と統一地方選が同じ年に実施される12年に1度の「選挙イヤー」だ。第一次安倍政権が惨敗した07年参院選も、何が起こるかわからない「亥年の選挙」だった。

 このまま安倍政権でいくのか、それとも……。自民党の選択はいかに。

(AERA dot.編集部・西岡千史)
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