世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０３/２８（水）
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トランプがブチ切れ 安倍＆オバマ“仲良し寿司会談”の軽率 【日刊ゲンダイ】
「安倍晋三首相と話をすると、ほほ笑んでいる。『こんなに長い間、米国を出し抜くことができたとは信じられない』という笑みだ。こういった時代はもう終わる」――。鉄鋼、アルミ製品に最大２５％の輸入関税を設ける大統領令署名式で飛び出したトランプ米大統領のトンデモ発言は衝撃だ。昨秋のトランプ来日時、安倍首相は「首脳同士がここまで濃密に、深い絆で結ばれた１年はなかった」と言っていたが、完全に“勘違い”だったのか。それとも、トランプの逆鱗に触れるようなことがあったのか。
一因とみられているのが、２５日のオバマ前大統領との“寿司会談”だ。４年前の来日時同様、銀座の高級寿司店で昼食を取りながら会談。「昔話で盛り上がった」などと喜んでみせたが、これが失敗だった。
元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。
「トランプ大統領は、オバマ前大統領の施策を全否定することで大統領選を勝ち抜いてきたわけです。もちろん、オバマ氏も選挙中から鋭くトランプ氏を批判してきました。トランプ氏が、仇敵のオバマ氏と安倍首相の会談日程を知り、『これまでの親密姿勢は一体なんだったんだ』と考えてもおかしくありません。安倍首相の行動は明らかに軽率でした」
■中国とセットで日本にも関税の嫌がらせ
トランプは米国の安全保障を担う鉄鋼・アルミの生産者を守るため、関税を適用することを決めた。しかし、関税対象国と除外対象国を見れば、関税適用は敵視する国への“嫌がらせ”に近いことがよく分かる。
「米国の鉄鋼輸入先の比率は、今回除外対象となったカナダやブラジル、韓国などが計約５４％を占めています。本来、国内の安全保障産業を守るというのなら、これらの主要国にまず関税を設けるべきです。ところが、日本からの輸入比率はたったの５％。表立って敵視し、関税対象にした中国も２％です。つまり、関税適用は効果を狙ったものではなく、極めて政治的なメッセージ性が強い。安倍首相に不信感を募らせている証拠といえます」（孫崎享氏）
そもそも、安倍首相はオバマとは在任中から「ケミストリーが合わない」はずだった。それでも会談したのは、オバマの「広島訪問」の成功体験からか、それとも炎上中の森友問題から国民の目をそらさせるためか。いずれにせよ、外交オンチをさらす結果になった。
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どの面下げてアメリカへ行くんだろうと思う、行くんだったら「アメリカ国債売り払いますけどいいんですね」とでも言ってこい、新たな武器購入、関税撤廃など受け入れるなよな。
それにしてもオバマと何で寿司ランチなんかやったんだろうね、外交と言う事がまるでわかっていない金を使えばいいと思っているんだろう、トランプの顔も札束ではれば言う事聞くだろうって？アメリカの政治家は金を受け取れないんだよ。
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言い分対立 籠池氏と昭恵夫人どちらが嘘をついているのか 【日刊ゲンダイ】
「ウソを言ったらあかん」大阪拘置所で勾留中の籠池前理事長は、こう訴えていたという。２６日、民進、自由、社民の参院議員が約５０分接見。その会話内容を明かした。
籠池氏は、安倍首相夫人の昭恵氏から２０１５年９月に１００万円の寄付を受けたと改めて主張。安倍首相に対し、「ウソを言ったらあかん。もらったことは事実だし、何で隠さないかんのか」と反論したという。安倍首相は１００万円のやりとりについてかたくなに否定している。
学校法人「森友学園」との国有地取引に関する決裁文書改ざん問題で、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問に先立ち、野党が籠池氏に事実関係の確認をするため接見したのは、２３日に続き２度目だ。
昭恵氏には月１回のペースで取引の進捗状況を報告していたという。改ざん後の決裁文書から削除されていた「いい土地だから前に進めてください」という昭恵氏の発言についても、「確かにそういうふうにおっしゃった、間違いない」と籠池氏は言っている。
「昭恵夫人から『何かできることはありますか』と言われたので、『敷地の前で写真を撮ってください』と申し上げて、あの写真撮影になった」というのだ。その籠池夫妻とのスリーショット写真は、実際に改ざん前の文書に添付されていたのだから、それなりの説得力がある。
昭恵氏の「前に進めて……」発言について、安倍首相は国会で「妻に確認したが、そのようなことは申し上げていない」と否定。「籠池氏の発言が書かれているだけだろうと思う」と答弁していたが、籠池氏、昭恵氏、安倍首相の誰かが確実にウソを言っているわけだ。
■なぜ偽証罪に問おうとしないのか
「そもそも夫婦間の会話には証拠能力がない。首相は『妻に聞きたいことがあれば、私に言っていただければ、私が答える』と言いますが、昭恵氏の発言が首相からも籠池氏からも伝聞の形でしかないから、堂々巡りになってしまう。国有地取引の真相究明のためには、昭恵夫人に直接話してもらうしかありません。安倍首相も『全容解明に尽力する』と約束した以上、妻に『公の場で説明してこい』と促すべきではないでしょうか。夫婦ともに関わっていないというのなら、昭恵夫人が何を話しても問題ないはずです」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
昨年３月２３日の証人喚問から、籠池氏の主張は一貫して変わっていない。ウソをつけば偽証罪に問われる証人喚問でも「１００万円を受け取った」と証言した。これが虚偽だというのなら、なぜ、偽証罪に問おうとしないのか。
真相に迫るには、やはり昭恵氏を国会に招致して、話を聞くしかない。佐川氏の証人喚問で幕引きなんて、絶対に許してはダメだ。
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「夫婦ともに関わっていないというのなら、昭恵夫人が何を話しても問題ないはず」、そうなんですね、何も問題なければ出てきて話してもいいわけだから。
それに嘘をつけば罰せられるはずの国会における証人喚問で籠池氏は証言したのに偽証罪で告発されていない、国会の三分の二以上を与党が握っているんだから告発しようと思えば告発できるんだけど。
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正恩氏？？突然の訪中 米朝会談前に支持要請か 【朝日新聞】
特別列車で26日に電撃的に訪中した北朝鮮要人が27日、再び列車に乗って北京を離れた。滞在中、中国側指導者と会談したとみられる。訪中した人物は金正恩朝鮮労働党委員長との見方が強まっている。核・ミサイル問題で冷え込んだ中朝関係が突然動き出した背景に何があるのか。
北朝鮮の要人を乗せたとみられる列車は27日午後3時ごろ、物々しい警戒が敷かれた北京駅を出発した。北京滞在はほぼ24時間。26日夜には人民大会堂に4時間ほど滞在しており、中国の習近平国家主席と会談したとの見方もある。
中国共産党関係者は朝日新間に「訪中したのは正恩氏」と証言した。事実なら北朝鮮の最高指導者の訪中は2011年の金正日総書記以来7年ぶり。ただ、訪中したのは正恩氏の実妹の金与正氏だとする情報もある。
北朝鮮関係筋によれば、北朝鮮は最近、正恩氏と韓国特使団が3月5日に行った会談の説明を中国から求められていた。2月に訪韓した与正氏らと同格の高宮を訪中させ、中国指導部に直接説明するよう求めた。関係国は、北朝鮮が中国の要請に応じるかどうか注視していた。同筋によれば、中朝両国はこの動きを日米韓に説明せず、韓国は数日前になって把握。同筋は「北朝鮮を巡る動きで主導権を握りたい中国の意向が働いたようだ」と指摘した。中朝関係は2014年7月、習主席が北朝鮮首脳との会談に先立って訪韓したことなどをきっかけに悪化したが、韓国政府元高官は「今回の動きで中朝関係は改善したとみるべきだ」と語った。
北朝鮮には、5月に首脳会談を行う予定の米国に対し優位な状況を作りたい思惑があった。北朝鮮が懸念する米国の軍事的脅威の解消や金正恩体制の維持について、中国の支持を求めたとみられる。正恩氏がトランプ米大統領に伝えた口頭メッセージの内容や、非核化を巡る密約の有無などにも言及した可能性もある。
南北首脳会談を間近に控えながら訪中の事実を知らされなかった韓国は、28日に訪韓する中国共産党の梯潔焼政治局員から情報を収集したい考えだ。
中国から説明要求
一方、南北と米朝の首脳会談を自らの頭越しに決められた中国側にも焦りはあり、北朝鮮側に説明を求めつつ、こわばっていた中朝関係の転換を図ろうとしたとみられる。
核・ミサイル問題で中国の忠告に耳を貸さなかった北朝鮮への不快感は残るものの、会談前に中朝関係が改善できれば、米韓との交渉に影響力を発揮できる可能性が出てくる。北京の外交筋は「蚊帳の外に置かれていた中国が主役に戻れるチャンスだった」とみる。
朝鮮半島問題に詳しい中国人民大学の成暁河副教授は「今回の会談で、中国も朝鮮半島情勢により積極的に介入することができるようになり、北朝鮮も米韓との話し合いを優位に進められるようになる」と指摘した。中国には韓国を通じ米国との直接対話に傾く北朝鮮と関係を再構築することで、地域での影響力を確保する狙いもあるとみられる。
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なかなかな奴だ金正恩、こうしておけば中国が後ろ盾になってくれるからトランプも無茶は出来ない。
最新のニュースでは要人は金正恩夫妻だったと。
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証人喚問 アリバイ作りにするな■行政として検証を 【朝日新聞】
呼ぶことが目的化した 同志社大学教授(立法学)武藤勝宏さん
刑事訴追の可能性を理由に「ゼロ回答」だつたことは残念。ただ、証人にも拒否権があり、こうなることは予想できた。米国やドイツなどでは、調査のための特別委員会が時間をかけて国会としての結論をまとめる仕組みがある。参考人の形でもいいので関係者を何人も呼び、矛盾点を突いて究明する場が必要だが、今回は佐り|1氏を呼ぶことが目的化した感がある。問題発覚以来、野党も政局や世間の関心集めばかりを気にして、本気で調査する姿勢が足りなかったのではないか。
司法の力期待するしか 劇作家詩森ろばさん
佐川氏は改ざんの核心部分は何も語らないだろうと思つていたが、その通りの展開だつたoこの日の議論だけでは、結局何も判断できない。ただ、官邸の関与についてだけは、あまりにもはつきりと否定したことは予想外だつた。ではなぜヽ首相夫人や議員秘書のくだりが文書から消えたのか。逆に疑念が深まつた。野党にはもう少し事実に基づく論理的な質問を期待していたが、感情が先に立った質問も多いように感じた。こうなると、司法の力で事実が明らかになることを期待するしかないと思う。
訴追の恐れ拒否は当然 2002年に証人喚問された鈴木宗男元衆院議員
国会での答弁について丁寧さを欠いた、と佐川氏が率直に謝罪したのは評価できる。私が北方四島支援事業への介入疑惑などで証人喚間された時と同様、佐川氏は「悪者」扱いされていた。「安倍首相や昭恵夫人への付度があつた」と事実でないことを野党が主張するのは間違つている。
喚間は質問の事前通告もないので、その場でどう答えるかの判断を強いられる。特捜部の聴取が想定される佐川氏が繰り返し答弁を拒むのは、訴追の可能性を考えれば当然だ。
追及してきた人たちは
佐川氏の証人喚間が終わった後の27日夕、国会前では大勢の人々が「真実語れ」「森友疑惑、徹底追及」などと声を上げた。参加した弁護士の佐々木洪平さん(32)は「公文書改ざんは民主主義の根幹を揺るがす問題。『証人喚間をやった』という与党側のアリバイ作りにさせず、幕を引かせぬよう声を上げて注視していきたい」と語った。
財務省近畿財務局が入る大阪市中央区の合同庁舎前ではい午後5時ごろから職員らが退庁を始めた。多くは喚間についての報道陣の問いかけに答えず、足早に立ち去った。他省庁の出先機関に勤務する男性は「元々説明してこなかったことなので、あまり期待していなかった」と素っ気ない。
森友学園への国有地売却問題を早くから地元で追及し、近畿財務局の職員(氏名不詳)を背任容疑で告発した木村真・大阪府豊中市議は、佐川氏による証言拒否の連続に「想像以上に下らない内容。馬鹿げている」と収まらぬ様子。 一方で「(土地取引に)総理や総理夫人の影響があったとは全く考えていない」とする証言で「何を隠し、何を守ろうとしているのか、逆にはっきりした」とみる。
学園と財務局の交渉記録開示を求めてきた神戸学院大の上脇博之教授も「改ざんの認識は証言を拒みつつ、官邸からの指示を明確に否定するのはダブルスタンダードだ」と批判。首相の妻・昭恵氏らの証人喚問が必要だとし、「真相解明の1日目にしなくてはならない」と語気を強めた。
NPO法人「情報公開クリアリングハウス」(東京)の三木由希子理事長は「唯一の収穫は、佐川氏が学園との交渉記録を『破棄した』と答弁しながら、個別には文書の存否を確認していないとわかったこと」と指摘した。「改ざん問題の本質は、刑事責任の有無だけではない。行政として、検証する必要がある」
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わかっていたとは言えある種の期待を持っていた人には落胆しか残さなかった、これからも市民は声を上げ続けるでしょう。
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古賀茂明氏が見た佐川喚問 「証言が本当なら独裁の証し」 【日刊ゲンダイ】
森友学園への国有地貸与と払い下げに関する財務省の「決済文書」改ざん問題。「首相官邸の指示はなかった」と最後まで“忖度”した格好の当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官（６０）。２７日に行われた“忖度”証人喚問に何を感じたか。元経産官僚の古賀茂明氏に聞いた。◇ ◇ ◇
予想されたことですが、自民党側はうまく佐川氏の証言を使って、安倍夫妻や官邸の関与はなかったという印象づくりに成功したと思います。自民党の丸川珠代参院議員が総理、官房長官、財務相の指示がなかったかと畳み掛け、否定答弁を引き出すという“あうんの呼吸”でうまくやりました。
一方で追及する野党は質問時間が短すぎるのに、バラバラにやったのが印象的でした。
今の政治状況は完全に事実上の独裁が成立しています。独裁の意味とは民意のチェックを受けない独裁者がやりたい放題をやる、悪いことでも平気でやってしまうという意味もあるのですが、もっと問題なのは独裁者が指示をしなくても周りが意をくんで、忖度し、勝手に現場が悪いことをしてしまうことです。独裁者は何も手を染めていない。だから真相が見えてこない。もし、佐川氏の証言がすべて本当なら、まさに今がそういう状況であるということの証しになるのではないでしょうか。
安倍政権の倫理観はものすごくて、直接的な指示のような、決定的な有罪の証拠がない限り何をやってもいいという感覚になっている。だから、どんなに行政の信頼を損ねても悪びれもしないのです。これではいくら証人喚問をやっても値引きや文書改ざんの真相、責任の所在は明らかにならない。
今の政治の仕組みは安倍首相が何を言おうが言うまいが、安倍一強で下の者は逃げ道がない。安倍首相の意向に沿って動くしかない。恐怖政治のような状況です。
その仕組みを変えるためにはマスコミの力が大きいのですが、そのマスコミ、特にテレビ局が権力に抑えられています。
私が２０１０年に現職の官僚として国会に呼ばれて当時の政権の政策について質問されました。その時、思いっきり政権を批判し、その後に、仙谷官房長官（当時）に“恫喝”されたのですが、官房長官が逆に陳謝に追い込まれました。この時はマスコミが特集を組んだりしてくれて徹底的に支援してくれたからです。
しかし今は、こんなことは起きません。官僚が自分が正しいことをすれば勝つ状況ではありません。それどころか、役人人生が終わり、さらに退職後も個人攻撃などで潰される。だから安倍首相に逆らえない。それなら、いっそのことすり寄った方が得だとなってしまう。官僚にはそれ以外に逃げ道がありません。
安倍首相は官僚には「情報公開や文書の管理はしっかりやってください」と言いますが、要は「俺に迷惑かけるなよ」と言っているようなものです。
今回、安倍政権が逃げ切ったとしたら、いくら綱紀粛正、官僚の襟を正すと言っても絶対にできません。安倍忖度が蔓延、加速化し、安倍すり寄り政策、行動が増えるでしょう。それを変えるためには一回リセットして、政権を変えるしかない。恐怖政治を葬り去らない限り、行政の崩壊は止まらないと思います。
▽こが・しげあき １９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官。現在、フォーラム４代表。古賀茂明政策ラボ代表。主な著書に「日本中枢の崩壊」「日本中枢の狂謀」(ともに講談社)、「国家の共謀」(角川新書)、「ＴＨＥ 独裁者 国難を呼ぶ男！ 安倍晋三」（ベストセラーズ・望月衣塑子との共著）など。
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古賀氏が言う通り安倍独裁になっている、やりたい放題、官僚をひざまずかせ直接ものを言わずともやらせる、そしていつも嘘を平気でつく。
2010年当時マスコミが正常だったのではなくその当時のマスコミは民主党政権を倒し自民党へ回帰することを願って仙谷官房長官を徹底的に批判したのだと思われる、その頃からアベ自民の力がメディア界に及んでいたのかもしれない。だからその後の選挙で自公政権が復活したのだろう。
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森友追及で野党が犯した痛恨のミスとは 【日刊スポーツ】
★証人喚問で前国税庁長官・佐川宣寿は「訴追の恐れがあるから答弁は控える」を連発したことで、野党の質問は不発に終わったとの印象が強いが、佐川は意外なところで矜持（きょうじ）を示した。衆院の喚問で立憲民主党・逢坂誠二が「いつ前任の理財局長・迫田英典から引き継ぎを受けたか」の問いに「本件について前任の迫田から引き継ぎを受けていない」と答弁。そんなはずはないと思うものの、ほかの問いには「訴追を受ける可能性がある」と慎重な答弁をし続けていたことを考えると、うそをつく理由も見当たらない。
★また佐川は森友問題について「理財局長になって半年してから昨年２月上旬の新聞報道で初めて聞いた。国会の議論が大きくなっていった」。「前任者、前々任者の事案であっても時の担当者の問題」と説明し、本来の当事者ではないものの、あたかも責任を「かぶった」かの言い方をした。一方、参院の民進党・小川敏夫の質問には、国会答弁の想定問答集を用意するが、ことに首相にかかわる事案については上からの指示・相談はなかったとしたものの、理財局の担当課などが作成し、大臣なり首相官邸に届けるという説明をした。国会答弁に関しては理財局の担当課長が首相秘書官との協議、打ち合わせをしていたことは認めた。
★佐川の答弁を信じるならば極めて当事者意識が薄く、つまり、佐川は意外にも改ざん文書すら見ていないのではないかとの仮説すら想定でき、答弁でちらつかせたように前任者の迫田時代に既に文書は改ざんされていたのではないかとの素朴な疑問が首をもたげる。この答弁で佐川は「すべて佐川がやった」という官邸や財務省のシナリオに対して自らの立場を訴えたのではないか。この答弁の分析は今後の野党の課題だろう。
★一方野党は、昨年１年の国会での森友問題追及で痛恨のミスを犯していた。昨年２月、首相が自らや夫人、事務所が関与していたら首相のみならず国会議員も辞めると発言したことに引きずられすぎた。ここでポイントになるのは「関与」「感知」という言葉の定義だ。政治家の関与、首相・安倍晋三夫妻の関与、官僚の関与。与党は喚問後、政治家の関与はなかったことを強調するが、野党の考える関与と与党の思う関与の定義にあまりにも乖離（かいり）がある。何をすれば関与になるのかの議論の言質を取らなかったために関与だ、いや関与ではないと平行線をたどることで官邸に逃げ道を与えてしまったといえる。そこを突破できるかどうか、野党のもう１つの課題となる。
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改ざんが佐川より前に始まっていたのでは？と言っているがアベ首相の「自らや夫人、事務所が関与していたら首相のみならず国会議員も辞める」発言は17年2月17日、その時点での理財局長は佐川、そして文章として経過を詳しく書くのは財務省のしきたりだったのでそれを削除したのはその中に「安倍昭恵の存在する特殊例」だったから、佐川はすべて知っていて指示していたと考えるのが普通。
ただ言えることは各野党の質問時間が短すぎた、ここは野党は俺が俺がではなく共闘で協議したうえで一人が質問するべきだった、と思う。
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沖縄・石垣の市長選、現職は自衛隊配備を争点隠し
投票日の得票は“革新”が多数
陸上自衛隊の配備問題に揺れる南西諸島の一つ、沖縄県石垣島で３月11日、任期満了に伴う市長選挙と、市議会議員補欠選挙（欠員２）の投開票が行なわれた。両選挙では、陸自配備の受け入れに前向きな現職の中山義隆市長と、同氏とセットで戦った米盛初恵氏がそれぞれ“圧勝”した形だが、中山氏らは選挙期間中、配備受け入れについての言及を避け続けた。選挙で陸自配備の是非についての「民意」が出たとは言い難く、地元の反発も続くと見られる。市長選は、中山氏＝自民、公明、維新、幸福実現の各党推薦＝が１万３８２２票を獲得し、３選した。市議を辞職して選挙に臨んだ宮良操氏＝共産、社民、自由、民進、沖縄社会大衆の各党推薦＝は９５２６票、元自民党の沖縄県議で「反中山（市長）」の姿勢を打ち出した砂川利勝氏は４８７２票だった。中山氏とは対照的に、宮良氏は「島のどこにもミサイル基地はつくらせない」と訴え続け、砂川氏も配備は容認だが、現行計画（農地である平得大俣地区を候補地とすること）には反対だとしてきた。こうした宮良・砂川両氏の得票数の合計は、中山氏を上回っている。
さらに、投票日の得票数では、宮良氏が中山氏を上回っていた。地元紙『八重山毎日新聞』３月13日付記事によると、同紙出口調査による投票日の推定得票数では、宮良氏が６６８６票、中山氏が５４０５票だったのだ。では、なぜ中山氏は“圧勝”したのか。それは期日前投票に“からくり”があると、地元関係者らは見ている。
【大量の期日前投票】
３月５～10日の６日間、１万３９２３人が期日前投票を済ませ、投票率は過去最高の36・03％を記録した。「平日にもかかわらず、投票所が長蛇の列をなす光景は異様でした」と語るのは、選挙を取材してきた地元記者だ。「２月の沖縄・名護市長選でも期日前投票による“組織票”の問題が取りざたされたが、同様のことが石垣島で起きた。公正な選挙と呼べるのか疑問です」（同記者）。
『八重山毎日新聞』の比嘉盛友記者は３月10日付のコラムでこのテーマを取り上げ、〈気が変わらないうちに期日前に投票を呼び掛けたり、意中の候補者が定まっていない有権者に依頼したり。票の囲い込みに利用されており、不正の温床になるおそれもある〉などと指摘した。２００３年の公職選挙法の改定に伴い要件が緩和されたことで、有権者の投票行動はたしかに多様化した。この半面、企業などによる組織的な動員や、任意の候補者スタッフが高齢者などを投票所へ“ピストン輸送”する事例もあり、問題視されている。
ただ、国策と対峙する地元勢力にも課題はある。“保守系”の地元紙『八重山日報』は３月12日付で、「分裂したのは『反中山』か」と題する記事を掲載。執筆者の仲新城誠編集長は〈中山氏と砂川氏の「保守分裂」選挙ではなく、宮良氏と砂川氏が反現職票を食い合って共倒れする「反中山分裂」選挙の様相を呈した〉と指摘した。前回（14年）の市長選では、中山氏は１万５９０３票、前市長で“革新系”の大浜長照氏は１万１８８１票を獲得した。今回、宮良氏の票数は大浜氏より約２３００票少なく、その差分は主に砂川氏側へ“流出”したと見られている。
一方、市議補選では、宮良氏とセットで戦った花谷史郎氏も初当選した。陸自配備に対して、「断固反対」を訴える候補地近接の４集落を代表する人物だ。農業を経営してきた実績をもとに第１次産業と観光業の“共栄”を訴え、配備問題には経済面からも切り込んでいくと訴えてきた。
今後、市議会は与党が11人（議長含む）、野党が11人となり、当面は少数与党の形になる。選挙前、一部英語圏メディアによって、中山氏が市長選後の市議会で陸自駐屯地建設の賛成動議を通過させようとしていることが明らかになったが、同氏は３月13日現在もこれを一切公表していない。市議会をはじめ追及は免れないだろう。
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名護市長選でも期日前投票が話題になった、そして争点隠しの選挙、どちらもこれからも出てくるだろう問題。期日前投票には動員などが無いように監視するしかないのだろうか、そして争点隠し作戦には市民の見識が問われているんだろう。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
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昨日の神戸
最低気温 １０．４度(06:12) 前日差+１．２度)
最高気温 ２１．０度(15:25) 前日差+１．４度)
今朝の神戸最低気温 １１．７度 (06:03) ４月中旬並み 平年より４．１度高い
、
今日の神戸の
日の出 ５時５３分 (昨日 ５時５４分)
日の入り １８時１７分 (昨日１８時１６分)
日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅く
今日の日の出から日の入りまでの時間： １２時間２４分。
ロシアの奥の低気圧・前線は東へ進む、東シナ海の高気圧はほぼ停滞、日本は引き続き東シナ海の高気圧と太平洋の高気圧に覆われ、沖縄から北海道まで晴れ。
明日の朝、東シナ海の高気圧は停滞、太平洋上の高気圧は東へ、オホーツク海の低気圧から伸びる前線が東北、北海道を通るが他はほぼ晴れ、沖縄から関東まで晴れ、北陸晴れのち曇り、東北晴れのち曇り夜には雨、北海道晴れ時々曇りの予報。
今朝は晴れ、山は今日もかなり霞む、風は無く朝も寒くなかった。桜はほぼ満開、散策する人シートを広げ宴会する人が増えてきた。
今日の神戸の最高気温は ２２．４度、昨日より １．４度高く、平年より ７．８度高かった、今日の最高気温は５月上旬並みで今年最高だった。
明日は晴れ、朝の最低気温は ８．５度、最高気温は ２２．１度、夜の最低気温は １３．３度の予報。
台風３号（ジェラワット）はフィリピンの東を北へゆっくり進んでいる
より
森友文書改ざん問題で窮地に追い込まれている安倍首相だが、憲法改正はまったく諦めていないらしい。