阪神間で暮らす-2

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   働き方を改めるなら まず霞が関の「忖度」から

2018-03-09 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 03/09(金)

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京都市の「景観損なう」との指導受け、大学側が管理強化  【週刊 金曜日】
「京大の文化」タテカン消滅危機

 京都大学(京都市左京区)の「文化」とも称される学生による立看板(タテカン)が消滅の危機を迎えている。京都市が昨秋、大学本部キャンパス周辺に置かれた看板について、古都の景観を損なうと改善を行政指導。これを受けた大学当局が、自由に出せていた看板の規制に乗り出したからだ。学生らは「京都市を口実にした管理強化だ」と反発を強め、2月13日、学内で緊急シンポジウムを開いた。

 タテカンは1960~70年代の学生運動全盛期、全国の大学で、大学当局批判や政治的主張の道具だった。だが学生運動の衰退と、国立大学の法人化(2004年)以降続く国の意向に沿う管理強化で、次々と姿を消した。その中、京大では「自由の学風」が息づいていた。

 問題の発端は京都市が打ち出した新景観政策。市は12年度から、「美しい品格のある都市景観の形成」を掲げて市内全域で屋外広告物を調査し、京大周辺のタテカンも屋外広告物に当たると判断。条例の基準を守るよう指導した。

 同市広告景観づくり推進室の指導では、広告物(タテカン)の大きさ・高さや色彩が条例と違う、歩道上のタテカンが強風などで倒れて通行人に危害を与える恐れがあると指摘。道路にはみ出すと不法占用にもなるとする。一部の住民から「市の景観政策に反している」という苦情も寄せられたという。

 大学当局は17年12月19日付で「京都大学立看板規程」を制定。立看板設置は大学総長承認団体に限り、指定場所以外の設置を禁じる▽大きさは縦横2メートル以内、設置期間は30日以内――などと規定する。施行は18年5月1日。

 緊急シンポは各学部の自治会組織や教員らでつくる「自由と平和のための京大有志の会」などを賛同団体に開催。300人を超す熱気であふれた。シンポ準備会の学生たちは、市の指導では構内は適用範囲外で、今回「規程」は市とは直接関係がない規制強化だと反発。学生との話し合いもなく、大学自治を妨げ、学内の表現手段を奪うと訴えた。アピールした院生は、タテカンは「京大が長く着てきた“服”みたいなもの。それを一方的にはぎとる規程だ」と述べた。

 また、京大教員(教授)も「学内管理強化の仕組み」と題して立ち、上意下達の大学運営や無意味な改革の横行、教職員の削減「ブラック化」を厳しく批判した。シンポ賛同の学生団体は2月8日付で、大学当局に対し、「『京都大学立看板規程』に関する話し合いを求める要求書」を提出し、公開の場での話し合いを求めている。

【他大学でも厳しい状況】

 筆者は2月16日、京大周辺を歩いた。商店や飲食店が並び、京大生らが行き交う百万遍交差点。大学敷地擁壁には、11個の手作りタテカンが立てかけてあった。学内のサークル新人募集や劇団公演案内などに交じり、一般市民による「子どもの居場所事業ボランティア募集」の目立つ看板も並ぶ。

 正門前に行くと、「ビラ撒き規制反対」や「大学当局による権力の濫用及び人権侵害に抗議する」長文の看板も立つ。この日確認できたタテカンは計25個ほどだった。

 通りがかった京大生に聞いてみた。法学部学生は「僕たちには、これが京大の景観」。総合人間学部院生は「友達と話しても、すべて肯定派。自由がいい」と話す。「京大の名物。見ながら歩く楽しみもある」とは付近に住む70代女性。

 京大OBで京都市内の大学教員(53歳)はこう振り返る。

 1980年代、自治会活動をしていたが、学生大会や政治情勢に応じた「軍拡反対」「核廃絶」などのタテカンを毎日のように出し入れした。大きなタテカンを固定する机を並べるのも自由。

 「今は京大だけでなく全国の大学で自由にモノが言えない状況が生み出されている。企業や国家に役立つことのみにしか、大学の存在が許されないようになりつつあるのでは」と危惧する。

 大学の自治と自由な空間を象徴してもいたタテカン。東大闘争を闘った東京大学では、「本郷キャンパスでも見かけなくなった」(本部広報課)という。

 (土岐直彦・ジャーナリスト)
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 タテカンは一つの情景だったのではないか、最近の大学はほとんどタテカンが無くさっぱりと無表情な気がする、京大はまだ残っているが京大の文化でもあるのでは? ね、山際総長。
 


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福島原発事故から7年の課題 被害が不可視化される構造とは  【週刊 金曜日】

 2月9日、宇都宮大学で「原発事故7年目の課題を考える」公開シンポジウムが行なわれた。基調講演のテーマは「不可視化される低認知被害」。福島第一原発事故から7年、社会ではすでに忘れられたかに見える放射能汚染や被曝の問題が、現実には未解決のまま山積しているにもかかわらず、なぜこんなにも社会に認知されにくいのか。その「不可視化」の構造を示していく試みだ。

 冒頭に宇都宮大学国際学部准教授の清水奈名子氏が「低認知被害」を「社会的認知度が低く制度的にも十分な対策が講じられていない被害状況」と定義。その低認知がさらに誤解や偏見、無関心という「不可視化」を生んでいると指摘。続けて、いまだ高い数値を示す栃木県内採取のキノコなどの汚染状態や、事故直後の放射能飛散状況による初期被曝の危険性などを示し、栃木県の放射能汚染被害に対する「低認知」を指摘した。

 続いて茨城大学人文社会科学部教授の原口弥生氏が、茨城県における初期被曝や汚染の状況と、県内の避難者、特に低認知な存在である自主避難者の現状について報告。家族とともに新潟県に自主避難している福島大学行政政策学類准教授の荒木田岳氏は「避難区域外、もしくは福島県境を超えたとたんに、公的支援や国の調査からこぼれ落ちてしまう『低認知被災者』がいる。この認知の問題は、賠償の問題と連動している」と語った。

 報道不足、教育不足により被害が社会的に認知されない状態(低認知・未認知)は、補償や支援制度の対象と認めない国や行政の不作為を後押ししている。その「不認知」が、この被害者は「本物の被害者」ではない、という差別(非認知)を生み出している。

 福島原発事故から7年。被害の矮小化、不可視化による支援・賠償の縮小が加速している。この構造を理解することは、問題顕在化のための重要な鍵となりそうだ。

 (岩崎眞美子・ライター)
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 だんだん慣れて注意すべきことに鈍感になり被害に対する「低認知障害」に陥っている、もっと目を開け、広い視野を持って自分たちの置かれた状態を見つめないといけない。
 


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働き方を改めるなら まず霞が関の「忖度」官僚から始めよ  【日刊ゲンダイ】
 日本経済一歩先の真相 エコノミスト高橋乗宣氏

 安倍首相が今国会を「働き方改革国会」と名づけるほど入れあげていた働き方改革関連法案。その柱だった裁量労働制の対象拡大を断念し、先送りすることとなった。理由は、所管官庁である厚労省のずさんなデータ管理である。

 全く異なる質問の調査を比較して、加藤厚労相は「裁量労働制の方が労働時間は短い」という虚偽答弁を繰り返した。厚労省の官僚が、働き方改革を推し進める安倍政権にとって都合のいいデータを捏造した疑いは拭い切れない。

 その上、当初は「ない」と言っていた調査原票が数日後には地下室から見つかった。しかも、32箱もの段ボールに入った状態で、だ。その調査原票からもデータの異常値が大量に判明し、安倍政権にとって都合の悪いデータを隠そうとした疑いも晴れないのだ。

 行政記録の存在を当初は否定しながら、その後、一転して認める「ご都合主義」の対応は、財務省も同様だ。森友学園への国有地売却問題で、当時の理財局長だった佐川宣寿国税庁長官は、「交渉記録は破棄した」と国会で繰り返したが、その後、交渉経緯を含んだ内部文書が見つかった。

 大問題となっている国有地売却を巡る決裁文書の書き換え疑惑だって、根っこにあるのはやはり、ご都合主義だ。報道によると、改ざんされた文言は全て財務省が国会で否定してきた森友への特別扱いを示す内容ばかり。国有地に開設予定だった小学校の名誉校長には安倍昭恵夫人が就いていた。時の首相夫妻に迷惑をかけてはマズイと、財務省が忖度した疑いはますます深まっている。

 南スーダンPKOの日報や加計問題の「総理のご意向」文書もしかり。一度は「ない」と言った行政文書が後に見つかったが、いずれも安倍政権にとって都合の悪い内容ばかりだ。これだけ霞が関にご都合主義がはびこるのは、安倍政権が内閣人事局を設置し、幹部官僚の人事を牛耳ったことと無関係ではない。

 政権の意向に逆らえば“冷や飯を食わされる”という意識から、官僚が政権のご機嫌取りのため、先を競って忖度し、あまつさえ、公文書改ざんという重罪まで犯しているとすれば、とんでもない話だ。国家公務員が奉仕すべき相手は、時の政権や政党ではない。主権者である国民なのだ。

 安倍首相の「働き方を変える」という思いが本物ならば、まず「隗より始めよ」で、官僚の働き方こそを変えるべきだ。今の霞が関の現状では、いずれ行政府の信頼そのものが根本から失われてしまう。国民に奉仕する本来の働き方に変えていくことが本筋なのである。
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 アベ政権になって内閣人事局を作り自分に忠誠を誓う官僚を取り立ててきた、その結果官僚が国民じゃなくアベ首相の方を向いて仕事をするようになった弊害が明らか、まず内閣人事局を廃止し正常な人事にしないといけない。
 


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日本孤立「北外交」  【日刊スポーツ】

 ★俯瞰(ふかん)する外交どころか、孤立が鮮明になってきた。北朝鮮が非核化の意思を示し、南北首脳会談の開催で合意したことで、北朝鮮問題は新しい局面を迎えた。複数のワシントン外交筋などは、韓国主導の北朝鮮非核化交渉に、米政府が関与していることを認めた。韓国統一省は「軍事的緊張が最も高い場所で、朝鮮半島の平和を目指す首脳会談が開かれるのは、朝鮮半島だけでなく、全世界的に意味があると考えます」と誇らしげに発表。既に「対話が続く間、北朝鮮は追加の核実験や弾道ミサイル試射を行わない」との合意も取り付けてある。

 ★これで非核化に向けたお膳立ては、整ったのか。一方、この米国関与をけん制するように、ロシアのスルツキー下院外交委員長は「米国のような外部勢力が対話に干渉しないことが重要だ」と発言。大国のさや当てはともかく、我が国にとって平和の機運は歓迎すべきだが、韓国の保守系の野党も「発表された合意の通りなら、歓迎するに値する」。その一方で「また北朝鮮にだまされてはならない」、「北の時間稼ぎ」とくぎを刺す。

 ★その韓国保守派のような対応を一貫してとり続け、「圧力」という文字しか頭にない日本外交は、この流れの中で孤立化するのではないか。平昌五輪中も首相・安倍晋三は「対話のための対話では意味がない」、「非核化に向けて圧力を最大限まで高める」と言い続け、文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領に「パラリンピック後の米韓軍事演習をやるべき」と進言。しかし「内政干渉だ」と一蹴された。日本外交は米国と歩調を合わせるとしているが、「圧力」を日本に分担させ、「対話」を韓国に進めさせていたと考えれば、日本外交は米国の言いなりで何も得られず、役割も示せなかった。首相は8日の参院予算委員会でも「北朝鮮の圧力を最大限まで高める」と言い張る。孤立化決定。
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 まったく外交と言うものがわかっていないと言う事が明らかになった、ただただアベ官邸に胡麻をする河野外相もアウト。
 

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森友文書 項目ごと消える 貸し付け契約までの経緯  【朝日新聞】

売却決済調書 7ページから5ページに

 学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引をめぐり、財務省の契約当時の決裁文書と、その後に国会議員に開示された文書の内容が異なっている問題で、2016年の売却契約時の文書では1ページあまりにわたって記されていた「貸付契約までの経緯」という項目が、その後の文書ですべてなくなっていることがわかった。この項目には、財務省理財局長の承認を受けて特例的な契約を結ぶ経緯が記されていた。

 同省は学園と、15年5月に土地の賃貸、16年6月に売買の契約を結んだ。朝日新聞が確認したところ、項目ごとなくなったのは売却契約の際の決裁文書のうち、事案の概要などを8項目で記した「調書」の「4.貸付契約までの経緯」。

 契約当時の調書には、この項目で、学園から「借り受けて、その後に購入したい」との要望があり、近畿財務局が「本省理財局に相談した」と記載。計画が小学校の新設で公共性があることなどから、「学園の要請に応じざるを得ないとの結論」になったとしている。

 また、10年以内の売買を約束した貸し付け契約が「特例的な内容となる」として「理財局長の承認を得て処理を行う」とし、15年4月30日付で承認を得たなどと記されている。

 ところが、昨年2月の問題発覚以降に国会議員に開示された文書ではヽこれらの記載は項目ごとなくなった。代わりに契約当時の文書で5番目だった項目が4番目に繰り上がり、「4.本件売払いに至る経緯について」となっている。

 この「売払いに至る経緯について」でも、契約当時の文書では「金額が納得できれば」「損害賠償等を行わない」との学園側の提案に触れ、「学園の提案に応じて鑑定評価を行い価格提示を行うこととした」と記されていた。しかし、その後の文書ではこうした記載がない。

 また、「1.事案の概要」の項目で「価格等について協議した結果、学園が買受けることで合意した」との部分は、「売払申請書の提出があった」という記載になっていた。

 調書はA4判全7ページだったが、複数箇所で文言がなくなったり変わったりし、国会議員に開示された文書は5ページになっている。それと同じ内容の文書が、8日に国会に提出された。

 一方、毎日新聞は同日、朝日新聞が内容の違いを指摘している文書とは別の文書に、「本件の特殊性」との文言があったと報じた。文書は、情報開示請求などに開示されたもので、この文書のほか、「貸付契約までの経緯」の項目があった。朝日新聞が確認したところ、項目の内容は、売却契約当時の決裁文書にあり、その後、項目ごとなくなっているものとほぼ同じだった。
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 改ざんがどんどん明らかに、アベ政権としては朝日の捏造と逃げるつもりだったのに毎日が援護射撃、困ったことに、しかし省庁が、省庁がと言って逃げるつもりだろうが総理の犯罪は誰の目にも明らか。
 
 

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森友改ざんで絶体絶命 安倍首相は「麻生切り」で延命画策  【日刊ゲンダイ】

 内閣総辞職に発展する事態を避けるために、安倍首相が麻生財務相を切る覚悟を決めた――。7日、こんな情報が永田町を駆けめぐった。森友学園への国有地売却問題で、財務省が決裁文書を書き換えた疑惑で安倍政権は大揺れだ。

「文書の書き換えが事実なら、政権全体が追い込まれる。誰かが責任を取る形で事態を収束させるしかない。財務省の問題で国会が空転し、審議が進まないとなれば、麻生大臣の辞任は避けられないだろう。政権が生き延びるためには、盟友の麻生さんを切るしかないと総理も腹を固めたようだ。財務大臣のクビでこの問題の幕引きを図るしか方法がない」(自民党ベテラン議員)

 書き換えの事実は「ない」と明言できない時点で、組織ぐるみの犯罪を認めたようなもの。麻生氏はいずれクビを差し出すことになる。

 財務省は当初、決裁文書の原本は「近畿財務局にある」と言っていたが、途中で「大阪地検に提出して手元にない」に変わり、「捜査への影響」を理由に書き換え前の原本の存否すら明らかにしない「ゼロ回答」を続けてきた。

■二階幹事長が引導か

 事態が動いたのは7日、自民党の二階幹事長の発言がきっかけだった。党本部で西村官房副長官に「提出できるものは早く出せ」と要請。すると、財務省側が急に「省内に原本のコピーが残っていた」と言い出し、8日、国会に提示された。

 ただし、財務省が出してきたコピーは、朝日新聞が報じた書き換え前の文書ではなく、今年2月に国会議員に開示したものと同じだという。書き換えの有無も、別の「バージョン」が存在するのかも言わないまま同じものを提示するのは、国会に対する侮辱を重ねることにならないか。野党が反発するのは必至で、問題は大きくなる一方だ。

 7日夜には安倍首相と二階氏が赤坂の料亭で会談。ここで今後の政権運営について話し合ったとみられる。

「表向きは森友問題については話していないことになっていますが、このタイミングで話題にならないわけがない。二階さんは『ここまできたら麻生財務相が辞任しないと国民は納得しない』とクギを刺したはずです。そうしないと政権だけでなく、自民党も持たなくなる。おそらく、麻生さんは今月予定されているG20には行かれないでしょう」(二階派関係者)

 G20財務相・中央銀行総裁会議は19日からアルゼンチンで開かれる。それまでに辞任のシナリオが固まりつつあるのか。このところ、菅官房長官が会見でしきりに「文書の作成・管理は、各行政機関が責任を持つ」と繰り返しているのも、麻生氏辞任の布石とみられている。財務省の問題に限定して、安倍首相の責任と切り離す狙いだ。

 もっとも、早期の辞任は麻生氏にとっても悪い話ではないらしい。麻生派の議員が言う。

「文書改ざんの証拠が出る前に『混乱の責任を取る』という形で辞めれば傷が浅くて済むし、総理に恩を売って、秋の総裁選に向けて影響力を行使できる。麻生さんと二階さんが3選を支持するかで、総理の生殺与奪の権を握ることになります」

 国民は真実が知りたいだけなのに、文書改ざん問題の裏では、保身と権力欲の薄汚い思惑が蠢いている。
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 裏取引なんか国民は関係ない、誰が指示したのか、昭恵はどういう風に関わったのか、それだけだ。
 忖度?で逃げるな、真実をゲロしろ、総理の意向だ、と言われたと。


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決裁文書改ざん疑惑のキーマンは財務省から消えていた  【日刊ゲンダイ】

 キーマンは、すでに財務省から消えていた。森友学園への国有地売却を巡る決裁文書改ざん疑惑。書き換えた疑いのある国会議員らに提示された決裁文書には、最終責任者として当時、近畿財務局管財部長だった小堀敏久氏(57)の印が押されてある。彼こそ今回の疑惑のカギを握る人物なのだが、昨年9月30日に財務省を離れ、翌10月1日に異例の待遇で所管外の独立行政法人に迎え入れられていた。

 茨城県土浦市出身の小堀氏は、明大商学部を卒業後、1984年に財務省に入省。関東財務局管財第2部長や九州理財局財務部長などを歴任するなど一貫して、地方の財務局で勤務してきた。

 近畿財務局管財部長に就いたのは、2015年7月。翌16年6月に破格の約8億円値引きで森友学園に国有地を売却するまで、交渉窓口となった管財部のトップを務めたキーマンである。

■異例の待遇で所管外の独法に

 同年7月の人事で小堀氏は九州財務局総務部長に異動。熊本県の地方紙本社を訪れた際には「(熊本城の)石垣などが崩れ、痛々しいと思った」「管内の地域と東京を結ぶ仕事。地元の声を東京にどう伝えていくかです」と抱負を語っていたが、昨年7月1日付で大臣官房付となり、たった1年で九州財務局を離れた。

 その3カ月後に迎え入れられたのが、さいたま市の独立行政法人「水資源機構」。政府全額出資の資本金77億円を誇り、理事長の報酬は月額100万円を軽く超える霞が関官僚垂涎の“天下り先”だ。

 ただ、理事に就いているのは所管の国交省や農水省の幹部OBだけで、所管外の財務省から人材を迎え入れるのは異例のこと。しかも小堀氏は「常務参与」という肩書を与えられているが、この役職は、小堀氏の就任以前5年間も担当者不在で“空席”だった。わざわざ、彼のために用意されたポストのようにも見えるのだ。

「『常務参与』は役員ではなく、あくまで一般職。内部統制の充実及び強化、業務改善の推進を任されています」(水資源機構広報課)

 果たして、財務省を離れたキーマンの異例の人事は何を意味するのか。
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 もちろんアベ政権に忠誠を誓った奴はいい天下り先が用意されているぞ!と言う事だろう。


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近畿財務局職員自殺か 森友国有地問題で対応  【東京新聞】

 学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、財務省近畿財務局の担当部署で対応に当たった男性職員が七日に神戸市の自宅で死亡していたことが、兵庫県警の捜査関係者などへの取材で分かった。自殺とみて調べている。

 近畿財務局は地中から見つかったごみ撤去費として約八億円を値引きし二〇一六年六月、森友学園に国有地を売却。一七年二月に値引きの問題が発覚した。この職員は当時、担当部署に在籍しており、問題発覚直前の同年一月、取材に対応していた。

 ◇ 

 麻生太郎財務相は九日、森友学園の国有地売却問題で対応に当たった財務省近畿財務局の男性職員が死亡したことに関し「内容は聞いている」と述べた。財務省内で記者団に語った。
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 死者が出てしまった、彼のためにもうやむやには出来ない。








 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

    
 

 

 



 

   
 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

 

 

 

 

 

 

 



昨日の神戸
 最低気温   9.4度(01:34) 前日差+5.9度)
 最高気温  14.2度(22:09) 前日差+1.8度)

  今朝の神戸最低気温    8.7度 (06:00)  4月上旬並み 平年より3.7度高い  
   、

今日の神戸の
   日の出     6時19分 (昨日 6時20分)
   日の入り   18時02分 (昨日18時01分)

       日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅くなった


   今日の日の出から日の入りまでの時間: 11時間43分。

       

 九州付近にあった低気圧・前線は本州に沿って北上、北海道を横断オホーツク海へ、前線は少し本州から離れる 沖縄は晴れ、九州は雨から曇り、四国は曇り/晴れ、近畿から東海まで晴れ、関東は曇り、山陰は曇り、北陸は雨/曇り、東北は曇りや雨、北海道は曇りところにより雨。
     
          
 明日の朝、北海道の北にあった低気圧・前線がオホーツク海の北の方へ進み前線は本州から離れる、中国の高気圧が東シナ海に入る、沖縄は晴れ、九州から東海まで晴れ、関東は曇りのち晴れ、山陰は晴れ、北陸は雪りから晴れ、東北は晴れ、北海道は晴れ時々曇りの予報。
     

     
     
 今朝は曇り、雨は止んでいた、気温は高めだが風があり寒く感じた、雨が降りそうな空模様だったが降らず、夕方には晴れるはずだったが曇りだった。
 今日の神戸の最高気温は  12.5度、昨日より 1.7度低く、平年より 0.6度高かった、今日の最高気温は3月中旬並みだった。
 明日は雨のち曇り、朝の最低気温は  2.6度、午後最高気温は  10.3度、午後の最低気温は  2.8度の予報。







麻生の首では済まない 森友改竄で内閣は2つ分飛ぶ <下>

2018-03-09 | いろいろ

より

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麻生の首では済まない 森友改竄で内閣は2つ分飛ぶ

菅野完氏がいみじくも予言した「内閣が2つ分くらい飛ぶ」の不気味

 ちょうど1年前、マスコミに追われる森友学園の籠池泰典前理事長の代理人状態だった「日本会議の研究」の著者・菅野完氏は、「籠池さんの持ってはるモンが全部出てきたら、内閣が2つ分くらい飛ぶ」と口にしていた。その予言が不気味なほど、ものの見事に的中している。

 理事長夫妻は昨年7月末に補助金詐取などの詐欺罪で逮捕。保釈は認められず、接見は弁護人のみの厳しい監視下で拘置所暮らしを強いられているが、森友疑惑の特異性を裏付ける物証は次々に出てきている。

 財務局と森友サイドの協議内容を収めた音声データでは、籠池氏が安倍夫妻との関係をチラつかせて「グーンと下げていかなアカンよ」と迫り、財務局側は「理事長がおっしゃるゼロに近い金額までできるだけ努力する」と応じていた。

 佐川長官は事前の価格交渉をかたくなに否定し、「交渉記録は廃棄した」と強弁していたのに、〈売買金額については、できる限り学校法人との事前調整に努めるものとする〉と記された文書が財務省から出てきた。そして、トドメが今回の決裁文書改ざん疑惑である。

 改めて菅野完氏に聞いた。

「森友学園はカルト的極右団体の日本会議の会員であり、2006年の教育基本法改正で子どもに教育勅語を奉読させる教育を愛国教育だと認識するような人物が運営する教育機関だった。公人の立場からすれば間違いなくヒヤリ・ハット案件です。そこに首相夫人が何らかの形で関与し、官僚が忖度して便宜を図ったとなれば国家的な危機でしょう。それに、決裁文書改ざんが事実だとすれば、敗戦直後にあらゆる役所が公文書を焼却した証拠隠滅と全く同じ。日本の近代官僚制度も議会制民主主義も完全に腐敗してしまったということです。安倍政権が倒れても、腐った仕組みは元には戻らない。そういう意味でも、〈内閣が2つ分くらい飛ぶ〉と言ったのです」

これほどの重大事件をNHK以下、ほとんど報じない大メディアの神経

 朝日のスクープを受け、永田町は大騒ぎ。野党の追及に理財局長は「6日までに調査状況を報告する」と言わざるを得なくなった。

 ところが、政権がこれほど狼狽する大スクープなのに、他の大メディアは国会でのやりとりなどを報じる程度。朝日が改ざん文書の現物を明らかにしていないこともあるが、後追い取材がないどころか、NHKなどはあえて触れないようにしているから理解しがたい。これだけ重大な国家犯罪の疑いを前に、どうして静観しているのか。

 元NHK政治部記者で評論家の川崎泰資氏がこう言う。

「朝日を孤立化させようという政府の作戦にメディアは完全に乗っかってしまっています。政権にとって不都合な報道をすれば朝日と同じようにニラまれる。それが怖いから萎縮してしまうのでしょう。きのう(4日)のNHK日曜討論もひどいものでした。野党議員が今回の重大疑惑を問題にしているのに、司会者は議論がその件に及ばないようにしていた。NHKはすっかり安倍政権のスポークスマンですからね」

 麻生は2日の会見で「捜査に協力しないという印象には書くなよ。あんたらの書き方は信用できないから」と朝日記者を“ドー喝”牽制したという。他メディアへの萎縮効果は絶大だったろう。

 同日、安倍もBSフジの番組関連イベントに出席した際、「電波、通信の大改革を行いたい」と、テレビ局が恐れる「電波オークション」への意気込みを語っていた。わざわざ、このタイミングで。暗にテレビ局に“圧力”をかけたといえる。

 大メディアは悪辣政権にいつまで平身低頭を続けるのか。そろそろ反旗を翻すべきだ。

こうなったら、安倍内閣だけでなく共犯の自民党、腐敗堕落した霞が関幹部の一掃と完全解体が必要

 この5年間の「安倍1強」体制下で強権政権への忖度は、今や霞が関全体にはびこっている。いい例が厚労省だ。「過労死法案」から裁量労働制の対象拡大を削除、今国会での成立断念の契機となった労働時間調査の不適切なデータ問題も、政権に都合のいいデータを用意するために「捏造」した疑いが晴れない。朝日がきのう報じた野村不動産の過労自殺問題もヒドいものだ。

 裁量労働制が過労死や過労自殺を招くとの批判に、安倍や加藤厚労相は違法適用を取り締まった“成果”として同社への特別指導に言及。批判をかわしてきたが、指導のきっかけは過労自殺した社員の遺族の労災申請だったことが判明した。

 制度の乱用を暴けたのは犠牲者が出た後で、現行制度でも過労死を招く乱用を防げていない実態が露呈したわけだが、東京労働局は昨年12月26日に野村不動産を特別指導し、是正勧告したと公表。労働法に違反した企業への是正勧告は原則、公表されないため、異例中の異例だった。

 一方で調査の端緒となった過労自殺は通常通り公表しないという二重基準のご都合主義。異例の公表は、1月4日の年頭会見で安倍が今国会を「働き方改革国会」と名づけた直前のタイミングだ。厚労官僚が安倍に忖度し、野党の批判をかわす格好の材料にした狙いが透けて見える。前出の森田実氏はこう言った。

「霞が関の幹部官僚が、ここまで時の政権に迎合する姿を過去に知りません。日本の歴史上、最悪の状況です。安倍政権が幹部官僚の人事権を常軌を逸した形で乱用しているとはいえ、ゴマすりどころか、われ先にと権力者の意向を忖度する。自分の出世のためなら、国民の知る権利などお構いなし。善悪の区別すらつかず、完全に腐敗、堕落しきっています。『官邸の下請け』に成り果て安倍1強を支えてきた自民党も同罪です。英国の自由主義的歴史家のアクトン卿は、1世紀も前に『権力は腐敗する。絶対的な権力は絶対的に腐敗する』という言葉を残しましたが、まさに今の安倍独裁を言い当てています。今回の疑惑を機に、国家を大掃除しなければ、この国はいずれ立ち行かなくなりますよ」

 日本の将来を考えれば、腐りきった霞が関幹部と自民党政治家の一掃と完全解体が必要だ。
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