阪神間で暮らす-2

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   春分の日 桜も咲きだす

2018-03-21 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 03/21(水)

*****
森友文書改ざん 「昭恵夫人」削除は会計検査院対策だった  【日刊ゲンダイ】

 連日のように文書改ざんの新たなデタラメが明るみになる中、夫婦ともども疑惑のド真ん中にいる安倍首相は「妻は全く関わっていない」「忖度がなかったことは明確だ」などと居直り答弁を繰り返している。しかし、次々に浮上する新事実は昭恵夫人の関与への疑いを深める一方だ。

 19日の参院予算委員会の集中審議でも昭恵夫人についての新事実が発覚した。

 一連の怪しい土地取引の入り口ともいえる「特例承認の決裁文書」について、太田充理財局長が「2017年の4月4日に変更している」と答弁。その際に昭恵夫人の動向が削除されていた。特例承認文書は改ざんされた14件の文書のうち、本省の理財局が唯一決裁したもので、この改ざんから1週間後には会計検査院が近畿財務局への実地検査を開始。売却価格の妥当性を調べ始めた。偶然のタイミングとは思えない。

 決裁文書が改ざんされたのは17年2月下旬から。安倍首相が衆院予算委で「私や妻が関係していたことになれば首相も国会議員も辞める」と豪語したのは昨年2月17日だ。

 国会答弁で検査院を持ち出したのも安倍首相だ。昨年3月2日の参院予算委で「会計検査院がしっかり審査すべきだ。それに全面的に対応するのが政府としてできる最大限のことだ」と吠えていた。

 これを受ける形で、同6日に参院予算委は検査院に対する特定事項調査の要請を議決。間もなく、昭恵夫人の名前が「特例承認文書」から消されたことになる。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。

「問題の国有地取引は前例のない優遇措置を取らなければ実現できなかったのは明白です。近畿財務局は『特例的な内容』を認める決済承認を得るため、昭恵夫人の関わりなどの背景を詳細に記載して“特殊性”を訴える必要があった。それをそのまま検査院に提出すれば、不正取引を指摘されるのは避けられない。そう判断した結果、検査院による実地検査の直前に昭恵夫人の動向に関する記載の削除に至ったのでしょう」

 そうでなくても、この時期は昭恵夫人に対する疑惑が積み上がっていた。昨年3月23日に森友学園の籠池泰典前理事長が偽証罪に問われる証人喚問で、「昭恵夫人から100万円を受け取った」などと答弁。昭恵夫人の立場をめぐり、「公人か、私人か」で騒ぎにもなっていた。

 財務省が昭恵夫人の項目を削除した後も、安倍首相は昨年4月12日の衆院厚労委などで「会計検査院がしっかりと調査し、結論を出すのを待ちたい」と、「検査院が」「検査院が」を連呼。説明回避の言い訳と時間稼ぎに利用してきたが、改ざんに手を染めた職員たちにすれば、「アンタが検査院を持ち出すからこうなったんだ」と叫びたい心境だっただろう。

 外堀が完全に埋められる前に、夫婦ともども観念したらどうなのか。
*****

 後ろ手に手錠を掛けてもらいたいんじゃないか、往生際が悪いと言うか頭が悪いと言うか普通じゃないよ。
 


*****
原発事故から7年、避難指示解除から1年の飯舘村 除染の限界を被るのは村民  【週刊 金曜日】

 2月17日、福島市で第9回目となる飯舘村放射能エコロジー研究会(IISORA)主催のシンポジウムが行なわれた。同研究会では、事故直後の11年3月から、京都大学原子炉実験所研究員の今中哲二氏らと村民が協力し、村内の放射能汚染状況を継続的に調査してきた。飯舘村では事故以降全村避難が続いていたが、国が避難指示解除の根拠とした年間被曝量「20ミリシーベルト以下」の基準を元に、昨年3月には長泥地区を除く村の大部分が避難指示解除。この1年で607人が帰村したが、事故以前の村の人口の9割は今も福島県内外に避難したままだ。

【自己責任論の東電に怒り】

 シンポジウム前半は村民が登壇。事故から7年の思いを訴えた。「飯舘村民救済申立団」団長の長谷川健一氏は、東京電力への裁判外紛争解決手続き(ADR)がまとめた、事故後9ミリシーベルト以上の被曝をした約200人に1人15万円の賠償をする和解案に対し、東電が「村民の避難が遅れたのは村の政策判断」と却下した理不尽に怒りをあらわにした。

 「牛の世話があったり要介護者があったりして避難が遅れたこと。『いいたて全村見守り隊』が組織されて村に残った人がいたこと。それは村が決めたことで、村民がそれに従って避難しなかったのは『自己責任』だという。冗談じゃない。東京電力には加害者の自覚はあるのか」(長谷川氏)

 「土いじりが何よりの喜びだった」と語る細杉今朝代さんは、昨年帰村し、再び家庭菜園を始めた。作った野菜からは放射能は検出されず安堵したが、「マスクや手袋をするのは、作物がかわいそうな気がする。放射能のことは頭から離れたことはない。村に戻ったからといって東電を許したわけではない」と複雑な心境を語った。

【今も続く「例外状態」】

 後半は村民とともに調査にかかわった研究者らが登壇。日大生物資源科学部特任教授の糸長浩司氏は詳細なデータを示しながら飯舘村の除染の効果と限界を語った。

 除染と自然衰退で飯舘村の生活区域の空間線量は低減したが、土壌については除染前後の農地でも、未だ250~3000ベクレル/kgの放射性セシウムが測定されている。気になる農産物への影響は、423ベクレルの土地で栽培した白菜やナスの測定結果は3ベクレル。移行率は0・7%以下と非常に低い。とはいえ、環境省が定めた「指定廃棄物を安全に再利用できる基準(100ベクレル)」をはるかに超える土壌で農作業を続けなければならない村民の現状はどう考えても理不尽だ。

 「緊急時に決めた基準が今でも生きているという『例外状態』が続いている。それにマヒしてしまっていることが一番危険。この問題は産業公害。責任を問い、補償に繋げなければいけない」(糸長氏)

 国が「世界の基準」として示すICRP(国際放射線防護委員会)が定めた一般公衆に対する空間線量限度は年1ミリシーベルト。「20ミリシーベルト以下」は最高でもこの値という必須条件にすぎない。国や行政は、帰還後に住民が受ける追加被曝線量が年間1ミリシーベルト以下になるように、責任を持って取り組む必要がある。しかし、飯舘村など昨年避難指示区域が解除された地域では、環境省や行政による「20ミリシーベルト以下は安全・安心」キャンペーンが行なわれている現実がある。

 「汚染と被曝に関してはきちんと数値で示す。それを見てリスクをどう判断するかは極めて個人的な選択であり、行政が決めることではない。被災者がどのような選択をしようとその選択を支援する責任が国と東電にはある」(今中氏)

 余分な被曝はできるだけ避けたほうがよいのは当然のこと。しかし、生まれ故郷で暮らすためには、それなりの被曝を受けることも避けられない。相反する状況に折り合いをつけながら生きる理不尽は、誰によって何によって引き起こされたものなのか。原発事故から7年の春。国と東電の責任を強く問い続けることの重要性を痛感した。

 (岩崎眞美子・ライター)
*****

 まったく当事者意識のない東電、こんな会社は原発どころか発電、給電事業者としてふさわしくない、廃業しろ!いずれ政府の後ろ盾でやりたい放題をしてきたからこうなったんだろう、悪いのは経産省。
 


*****
自民党は壊れたのか…ベテラン秘書嘆く  【日刊スポーツ】

 ★19日、参院予算委員会で質問に立った自民党の和田政宗は「『やましいことがあれば国会議員を辞める』という決意は、政治家として肝に銘じておくべきこと。その覚悟が褒められるなら分かるが、批判される意味が分からない」、財務省に対して「書き換えでどれだけ国民を怒らせどれだけ国会を空転させたか」「自民党にも官邸にもうそをつき通した」と攻め上げ、また、理財局長・太田充が民主党政権時代に前首相・野田佳彦の秘書官を務めていたことに触れ「安倍政権をおとしめるために意図的な答弁をしているのではないか」と嫌みで攻めた。

 ★さすがに太田も「私は公務員として一生懸命お仕えするのが仕事。それはいくら何でもご容赦ください」と反論した。このやりとりを聞きながら自民党ベテラン秘書がため息をつく。「13日に開かれた参院予算委での中央公聴会で、自民党は過労死自殺事件を過去に起こした居酒屋チェーン『ワタミ』を展開する創業者の参院議員・渡辺美樹を質問者に選び、『働くのは悪いことか』とか『週休7日が幸せなのか』と過労死した労働者のご遺族ら公述人に問うた。なぜ渡辺を充てたのか。渡辺は後日謝罪したものの、もう自民党は壊れてしまったのではないか」と嘆く。

 ★また別の秘書は「自民党は2000年の小泉政権のころから、『いいからやれ』といった高圧的な指示が増えてきた。権限を持てば選挙で勝っているのだから何でもできると勘違いする幹部が増えてきた。こんな党ではなかったはず」と解説する。穏健な保守をひとつの柱としていた自民党はどうしてこうなってしまったのか。どの秘書たちに聞いても「選挙制度」という声が返ってくる。確かに得票以上の議席を取ることが出来ることは政権交代を可能にしたが、選挙区や有権者の関係を壊した部分もある。公認を取るため執行部には頭が上がらず、守ってくれるはずの派閥も壊れた。新人は2世、3世ばかり。与党の人材不足も叫ばれる。どうなる自民党。
*****

 やりたい放題でつぶれるしかないのでは、ふつうやり過ぎたら何らかの揺り戻しがあるものだがアベのやり放題を見て議員のタガが外れたんじゃないか。
 それにしてもひどいね、ブラック企業のワタミを質問させるなんて自民自体がブラック企業だ。
 


*****
まるで暗黒裁判 日増しに強まる“佐川氏主犯説”の印象操作  【日刊ゲンダイ】

 安倍政権の「佐川が、佐川が」の大合唱に大マスコミも加担だ。森友文書改ざんは当時局長だった佐川宣寿前国税庁長官の指示で行われた――。財務省の内部調査に理財局の複数の職員がそう説明していると、複数のメディアが19日、一斉に報じた。

 「財務省は弁護士などによるサポート保証を前提に指示を認めさせたいのに、佐川氏は刑事訴追を恐れ、シブっている」旨を報じたテレビ局もあったが、どのメディアも佐川氏本人に取材した形跡はゼロだ。

 改ざんは理財局と近畿財務局だけで行われたのか。指示したとされる佐川氏のさらに上のレベルからの指示はなかったのか。疑惑の核心部分について、佐川氏は口をつぐんでいる。

 それなのに「佐川氏が指示した」との決め打ち報道は、政権側の「佐川氏主犯説」に味方する印象操作のようなもの。佐川氏は部下に厳しいことで有名で、財務省のパワハラ上司リスト「恐竜番付」の常連だったという。恨み骨髄の理財局職員が“嫌われサガワ”に改ざんの全責任を負わせようとしている可能性だって捨てきれない。

■調査中なのに「佐川氏が最終責任者」

 ただでさえ、政権サイドは佐川氏に全責任をかぶせようと躍起だ。19日の参院予算委の集中審議でも、麻生財務相は佐川氏の責任について、まだ調査中なのに「極めて大きかった。今の段階では最終責任(者)になる可能性が大きい」と言い切った。

 財務省の太田充理財局長も呼応し、「周囲を含め関係者がそういう認識なので、(佐川氏が改ざんを)知っていたと認識できた」と主張。ここでも佐川氏が改ざんを認めたのかについては、退任の際、福田淳一財務事務次官の聴取に「どのように関与したのかは、刑事訴追の可能性もあるので差し控えたいという回答だった」と、太田局長は説明するのみだ。

 本人が表に出てこられないのをこれ幸いに、日ごとに佐川氏が主犯に仕立てられていく様相は暗黒裁判さながら。そのクセ、安倍首相は「決裁文書の存在すらも知らない。指示のしようがない」と責任逃れに終始しているからタチが悪い。

 どうせ政権の生け贄にされるくらいなら、佐川氏は証人喚問の前に会見を開き、洗いざらい真相を打ち明けた方がいい。
*****

 なんとか佐川一人に責任を押し付け逃げ切れると思っているアベ官邸、そううまくいくか、国民は今回の件をアベ夫婦事件だとみている。
 

*****
原発訴訟要員5年半で4倍 原子力規制庁、春人事で検事も  【東京新聞】

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難者訴訟などを所管する原子力規制庁の訴訟対応の専任職員が、春の人事異動で発足時の2012年度に比べて約4倍の計22人に増員されることが21日、分かった。担当部署のトップには検察官が新たに就く予定であることも判明。各地の避難者訴訟では、国は事故の責任があると認定され厳しい立場にある。規制庁は審理が迅速化すると強調するが、原告側の弁護士は「争わずに責任を認めることが救済だ」と批判する。

 第1原発事故を境に、運転差し止めなどを求める訴訟に加え、避難者訴訟が新たに起き、原告の避難者や被災者らの総数は延べ1万人を超える。

*****

 被害者に対抗するための増員、そんな事よりすっきりと賠償したほうがいい。
 
 

*****
文科省の介入「前代未聞」と批判 前川前次官、講演で  【東京新聞】

 文部科学省の前川喜平前事務次官は21日、長野市で講演し、名古屋市立中の授業で語った内容の報告を文科省が名古屋市教育委員会に求めた問題に関し「個別の教育内容について、文科省は介入しない。質問状を送り付けたのは前代未聞で、不当な支配に当たると思っている」と批判した。

 前川氏は会場からの質問に答える形で「文科省が自ら要請することはあり得ず、政治家の影響だと分かった。質問という形だが、萎縮や威嚇の効果を狙っている」と指摘。文科省の対応には「情けない。現場を不当な政治的介入から守るのが仕事なのに、教育行政として果たすべきことを果たしていない」と述べた。
*****

 文科省の職員も自民議員に恫喝されたんじゃないか、そうでなければあんな破廉恥なメールは打てない。


*****
前川氏授業への干渉問題 渦中の自民“魔の3回生”が雲隠れ  【日刊ゲンダイ】

 税金ドロボーが出没だ。あろうことか予算案の審議中に行方をくらまし、職務放棄の議員がいる。自民党“魔の3回生”の池田佳隆衆院議員(51)だ。

 前川喜平前文科次官が名古屋市立中で行った授業に対する文科省の録音・提出などの要請について、毎日新聞が18日に文教族の自民党衆院議員の関与をスッパ抜いた。その“犯人”こそが池田議員なのだ。

 本紙は19日までの2日間、池田議員の国会事務所や地元・名古屋市の事務所、本人の携帯電話に再三問い合わせたが、音信不通状態。国会事務所に訪ねてみると、扉には<事務所にお越しいただき、誠にありがとうございます。あいにく不在にしております>(写真)との張り紙が。電気はついておらず、郵便受けには17日以降の新聞がたまっていた。

 19日の参院予算委で、文科省の高橋道和初等中等教育局長は「(要請は)文科省の判断」と強弁したのに、なぜか池田議員は毎日のスクープ以後、雲隠れだ。

「池田氏は政権に善かれと思って“裏切り者”の前川氏をくさしたのでしょうが、裏目に出た。政務三役である文科大臣政務官になりたいようで、安倍官邸にアピールする狙いも感じ取れますが、逆に、自民の重鎮から大目玉をくらったとか。雲隠れは、事実上の謹慎処分かもしれません」(永田町関係者)

 06年に日本青年会議所の会頭を務めた池田議員は、自身のプロフィルで「人生を変えたのは当時の安倍晋三官房長官と会頭時に出会い」(原文ママ)と語っている。文科省への働きかけは、安倍首相へのアピールだとしても不思議じゃない。名古屋市内の関係者はこう明かす。

「17日の午前中に名古屋市内の会合に出席してから、行方が分からなくなったようです。今は、都内のホテルに滞在していると聞きました。文科省が前川氏の一件で市の教育委員会に問い合わせたメールの文面を『手ぬるい』と、書き換えたというウワサも出ています」

 文面で「出会い系バーの利用」に言及された前川氏は18日に<個別の学校の授業内容に対する国の直接的な介入は極めて異例><教育基本法が禁じている「不当な支配」に当たる可能性が高い>――などとコメントを発表した。教育現場に行政が介入すること自体が異常なのに、一与党議員が自分の売り込みのために仕向けたのなら、ますます異常だ。

 20日には、自民党の文部科学部会長・赤池誠章参院議員(56)の関与も明らかになった。やましいことがなければ、池田議員は早いところ表に出てきたらどうか。
*****

 今話題のJCの会頭をしていたらしい、未成年を使った女体盛などしていた人間が前川さんの「出会い系バー」批判だって、あきれるわ。






 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

 

 

 

 

 

 

 





昨日の神戸
 最低気温   6.2度(23:41) 前日差-6.8度)
 最高気温  17.7度(11:41) 前日差-4.4度)

  今朝の神戸最低気温   5.5度 (04:24)  3月中旬並み 平年より1.2度低い  
   、

今日の神戸の
   日の出     6時03分 (昨日 6時04分)
   日の入り   18時11分 (昨日18時11分)

       日の出は昨日より二分早く、日の入りは昨日と同じ


   今日の日の出から日の入りまでの時間: 12時間09分。

       

 低気圧・前線の東半分は高気圧に押され少し陸から離れたが西半分は速度が遅く沿岸に沿って移動、東日本はロシアの高気圧が東へ進み覆われた、沖縄は晴れのち曇り、九州から東海まで雨、関東は雨や雪、北陸は曇りのち雨、東北は曇りのち雨や雪、北海道は晴れ。
     
          
 明日の朝、南岸の低気圧は沿岸に沿って東へ移動、低気圧に覆われる、沖縄は曇のち晴れ、九州、四国は雨から晴れ、近畿から東海まで雨のち曇り、関東は昼過ぎまで雨、北陸は雨、東北は雪や雨(大雪も)、北海道は晴れのち曇りで夜には雪の予報。
     

     
     
 今朝は雨、風も強め、雨は午前中降っていたが午後は止み青空も、このところ寒く桜も咲きそうで咲かないが所々で一輪とか咲きだした。
 今日の神戸の最高気温は  12.6度、昨日より 0.7度低く、平年より 1.0度低かった、今日の最高気温は3月中旬並みだった。
 明日は雨、朝の最低気温は  8.6度、午後最高気温は  12.0度、夜の最低気温は  7.3度の予報。







古賀茂明「森友学園の“特例的な内容”の原点は大阪府だった」

2018-03-21 | いろいろ

より

*****
古賀茂明「森友学園の“特例的な内容”の原点は大阪府だった」

 森友学園に関する決裁文書改ざん問題の急展開で、安倍政権は窮地に立たされている。

 その一方で、本件不正のそもそもの始まりである、森友学園が小学校を作ることになる過程で不正が行われた疑惑についてはほとんど忘れ去られてしまった感がある。

 ここでは、近畿財務局の決裁文書改ざんで消し去られた「特例的な内容」という言葉がカギになる。

 国有地を売却するときは、当たり前だが、国が代金を全額もらうのと同時に買い主に土地が引き渡されて登記も行われる。しかし、森友学園は、一度に払うだけのお金がなかったので、遅くとも10年後には買い受けるという約束で、それまでの10年間は借地契約として、毎年借地料を払うことになった。しかも、全額支払い前に小学校を建設しても良いという話だ。

 この契約には、国にとって大変なリスクがある。それは、仮に小学校がオープンしたとしても、途中で経営難になり、森友学園が借地料を払えないことになった場合でも、だからと言って、在校生がいるのに小学校を廃校にしろということは非常に難しいことだ。そうなると、最悪の場合、1年生が卒業するまで6年間借地料を取りはぐれて倒産という恐れが出てくる。したがって、そんな契約はできないというのがルールだった。しかし、財務省は、安倍政権の圧力なのか忖度なのかはわからないが、破格の条件での契約に応じたのだ。したがって、この契約の内容は「特例的な内容」ということになるわけだ。この特例的な契約のおかげで、本来は不可能だった小学校建設が可能となったのである。

 一方、このような特殊な契約を行うに当たっては、森友学園にとっては、もう一つのハードルがあったことは、今ではほとんど忘れられている。この話は、あまり大きく報道されていないので、そもそも、そんな問題があることを知らなかったという方も多いだろう。そこで、事実関係をごく簡単に解説しよう。

 大阪府内の私立小学校については、大阪府がその新設について審査をしたうえで認可する決まりになっている。その審査に当たっては、恣意的なものにならないように客観的な基準が定められており、それに沿って審査が行われる。

 森友学園が小学校を設立するためには、この審査基準に適合する形で認可申請することが必要だ。しかし、森友学園側には、この基準をクリアするのが難しい事情があった。

 実は、2011年までの大阪府の審査基準では、森友学園のように、幼稚園しか経営していない学校法人は、借入金で小学校を開校することはできなかった。規模の小さな幼稚園しか経営していない法人は、自己資金で学校を作れるくらいの財力がないと、持続的な学校経営は難しいと行政が判断していたためだ。

 しかし、2011年7月頃、籠池泰典理事長(当時)はこの条件が厳しすぎるとして、当時橋下徹氏が知事を務めていた大阪府に緩和を要望。その後、松井一郎現知事が12年4月に規制緩和を決めた。

 その結果、森友学園の学校は15年1月、府の私学審議会から条件付きで認可されることとなった。規制緩和後、この緩和を使った小学校の設置申請は森友学園1件のみだという。これではまるで、橋下、松井両氏による規制緩和は、森友学園に便宜を図るためのものだったかのようだ。森友問題が明るみに出ると、この点が批判の対象となってきた。

 ただし、この規制緩和は、正式な手続きを経て行われている。パブリックコメントも実施されているし、陰に隠れて行ったものではない。つまり、これを不正だということは難しいのだ。

 ここまでは、報道などでも取り上げられたので知っている人もいると思うが、この話には、まだ続きがある。しかも、驚くべき話だから、是非知っておいてほしい。

 大阪府の審査基準には、「学校の土地は原則“自己所有地”でなくてはならず、(一部例外はあるものの、その例外の場合でも)特に校舎だけは“借地”の上には建てられない」とある。借地の場合、たとえば学校の経営難やその他の事情で、借地契約が解除されたときに、教育が安定的に続けられなくなったりして大きな混乱が起きる。だから、教育に絶対に欠かせない校舎だけは借地に建てないでほしいということなのだ。したがって、物置などであれば、そこまで厳格にする必要はないので、例外はいくつか認められている。

 森友学園は、資金不足のため、本件土地を最初から買い取るだけのお金がなく、そのため、財務省と10年以内に土地を買い取るという約束で当初10年は借地とする契約を交わしたことは前に述べたとおりだ。

 しかし、その契約だと借地の上に校舎を建てることになる。ということは、この小学校の新設は規制緩和後の大阪府の審査基準に照らしても、基準違反であるのは明らかだった。

 このような場合、本来は、2014年に森友学園が大阪府に申請書を提出した段階で、受理してもらえないのが普通だ。それなのに、明白な基準違反があるのに申請を受理したということは、事実上、府の職員が森友学園に対して、借地でもなんとか審査を通しますという約束をしていたようなもの。つまり、ミスではなく、「故意」である。

 この問題を職員のチェックミスかもしれないと考える人もいるかもしれないが、それは行政の現場を知らない人の見方だ。学校新設というように大きな認可案件では、申請者が大阪府に相談しながら、府の指導を受けて、必要な条件をそろえていくという手順を踏む。したがって、突然認可申請が出てきて、慌てて書類に目を通した結果、間違って申請を受理するなどということは起きない。

 大阪府は事前の相談の段階で、借地問題をあえて不問に付し、申請を受理した。その後、私学審議会に設置認可しても良いかと諮問したが、もちろん、審査基準に違反しているという説明はしていないはずだ。基準違反だと審議会委員が認識していたら、認可適当という答えは出てこない。結局、森友学園の小学校は設置認可適当という答申を得て、大阪府は認可を出した。

 そこで出てくるのが、どうして、こんなに明白な法令違反を犯してまで、大阪府は設置認可をしたのかという疑問だ。私の経験では、役人が自分だけの判断でこんな「故意事件」を起こすことはない。松井知事の指示があったのかどうか、あるいは外部の政治家の圧力があったのか。そういう疑問を持つのが自然だろう。

 国レベルでは、今、安倍総理や昭恵夫人の関与があったのかどうかという議論が行われているが、大阪府の場合は、職員が総理夫妻のことをそんなに気にすることはないだろう。財務省が森友学園側にいろいろ親切に対応しているのを見て、大阪府もそれに付き合ってしまったというような話もあるが、それもおかしな話だ。

 私が昨年、本件を担当している大阪府の私学課関係者に取材したところ、当時、基準違反であることは認識されていたが、府庁内に本件は推進すべき案件だという雰囲気があり、基準違反だから止めるべきだという話にはならなかったということだけ聞くことができた。比較的正直に答えてくれた人は少なかったので、これだけでは確たることは言えないが、それでも、国と似た構造が浮かび上がる気がする。

 それは、当時は、大阪における維新一強という状況があったということと関係する。マスコミでも、橋下前大阪府知事や松井知事を強く批判する勇気のある記者は非常に少なかった。

 また、今回近畿財務局の改ざん文書で削除された内容の中に、維新の国会議員などが森友学園の幼稚園を訪問していることなどが含まれていた。森友学園のバックに維新の国会議員などがいるということを、近畿財務局の職員が強く意識していたことは確実だ。維新の政治家の意向ということであれば、近畿財務局職員よりも大阪府の職員に対して強い影響を与えるだろう。つまり、橋下、松井両氏をはじめ維新の政治家の力を意識しながら、本件について、審査基準違反という役人がやってはいけないことを行ったのではないかという疑いが出てくる。国のレベルで行われた財務省の国有地不当安値売却と同じような構造があったのではないかということだ。

 橋下前知事は、昨年、ツィッターで「(規制緩和後の)審査体制強化をワンセットでやるべきだった。ここは僕の失態」、「財務状況の確認がなかった。府の判断はミス」と繰り返し「ミス」だったことを強調した。自分の「ミス」が事務方の「ミス」を呼び、不適切な認可につながったというストーリーだ。自分のミスを素直に認めて、謙虚で真面目な姿勢をアピールする。そして、ミスなら仕方がない、しかも正直に認めて謝っているのだから、もういいじゃないかという庶民の素朴な反応を期待したのだろう。しかし、重大な法令違反問題については明確に触れないという姿勢は、問題を隠そうとしたのではないかという批判を受けても仕方がない。

 3月14日の記者会見で、松井大阪府知事は、大阪府が設置認可したことが、森友問題の引き金を引いたということについての責任を感じるかと質問された。質問したのは大阪府の記者クラブの記者ではなかった。ネットニュースIWJの記者だ。それに対して、やや不機嫌そうな顔で、設置基準の規制緩和をしたことについて、それは、大阪の私立学校の間で、もっと切磋琢磨させるためであって、森友に便宜を図ったものではないから、責任は感じていないという趣旨の発言をした。ここでも、設置基準の規制緩和については言及するが、あえて、審査基準に合致していなかったことについては触れなかった。大阪の記者たちもそこを突くことはなかった。忘れてしまったのか。あるいは、タブーになっているのだろうか。

 繰り返して言いたい。森友学園をめぐる疑惑の核心は、国有地を8億円値引きして売却した財務省ルートだけではない。森友学園の小学校の設置が、審査基準に違反しているのに認可されたという大阪府ルート。この疑惑についても同様に解明がなされなければならない。

 当事者に自浄能力がないことははっきりしている。マスコミが、この点を取材し、正確な情報を国民に知らせる努力をすることを期待したい。
*****