世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０３/１２（月）
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米朝会談ツマはじき 盟友に見限られた安倍首相は完全孤立 【日刊ゲンダイ】
情勢が大きく変わった。４月下旬に予定される南北首脳会談に続き、激しい舌戦を繰り広げてきた北朝鮮と米国が５月までに史上初の首脳会談を実施するという。「北朝鮮に最大限の圧力をかけ続けていく点でトランプ大統領と完全に一致している」と言い張ってきた安倍首相は完全に孤立した。トランプの決断は早かった。韓国の鄭義溶大統領府国家安保室長らが特使として訪朝したのが５日。８日（日本時間９日）に鄭義溶から「直接会って話せば大きな成果を生み出せる」という金正恩朝鮮労働党委員長のメッセージを伝えられると、「よし、会おう」と即答。米メディアはすぐさま一斉報道した。
国際ジャーナリストの春名幹男氏はこう言う。
「トランプ政権は斬首作戦や鼻血作戦を検討するなど、北朝鮮を脅してはいましたが、軍事作戦の実行は現実的に困難だという認識も持っていた。北朝鮮が報復に出れば朝鮮半島は火の海となり、同盟国の韓国でおびただしい犠牲は避けられない。秋の中間選挙に向けた外交成果をつくる狙いもあるのでしょうが、金正恩委員長が非核化に言及した段階で機が熟したと捉え、対話に踏み出す決断をしたのでしょう。圧力一辺倒だった安倍首相にはおそらく事前通告はなかった。“第２のニクソン・ショック”とでも呼ぶべき衝撃を受けたはずです」
■「対話」全面否定の自業自得
森友問題の大炎上で追い込まれた安倍首相の状況を盟友トランプが知らないはずもない。冷徹なビジネスセンスでサッサと見限ったのか。
朝鮮半島情勢のパラダイムシフトの蚊帳の外に置かれた安倍首相は大慌て。報道直前にトランプと電話会談し、約３０分間協議。報道陣のぶら下がり取材に「非核化を前提に話し合いを始めるという北朝鮮の変化を評価する」とエラソーだったが、国会会期中にもかかわらず、４月初旬に訪米して首脳会談するという。性急な進展にクギを刺すつもりのようだが、仲介してきた中国やロシアをはじめ、国際社会はこの新展開を大歓迎。前のめりのトランプが耳を貸すとは思えない。
「安倍首相は昨年９月の国連演説で〈対話による問題解決の試みは、一再ならず、無に帰した〉とまで言い切り、北朝鮮との対話を全面否定した。６カ国協議の当事国でありながら、流れから完全に外されてしまっているのです」（春名幹男氏）
「国難」とまで呼んで政権浮揚に利用した「北風」はもう吹かない。ハリボテの地球儀俯瞰外交も通用しない。トランプという後ろ盾を失った安倍首相はもう、ジ・エンドだ。
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まったく政治センス、外交センスのないアベ首相、こんな首相は早く辞めてもらおう。彼がいることで日本は北朝鮮の標的になりかねない。
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石牟礼さんの思い（小室等） 【週刊 金曜日】
一九八〇年、環境学者で公害問題研究家の宇井純さんを校長とする市民政治学校なる集まりがあった。その年四月、宇井校長の引率で「市民政治学校“校外講座”修学旅行〈志布志・水俣・土呂久〉」と題して公害ツアーが敢行された。
一行四九名。ジャーナリスト、教員、レントゲン技師、会社員、主婦、学生、さまざまな参加者の中に芸能評論家の加東康一さん、映画評論家の林冬子さん、もちろん矢崎泰久編集長や中山千夏さんもいた（ちなみにこの年七月に千夏さんが参院選初当選）。
一行のバスに乗り込んで水俣を案内してくれるはずの熊本大学医学部の原田正純さんがバスに乗ってこない。原田さんとともに案内してくれる予定だった水俣病患者連盟委員長の川本輝夫さん（一九九九年逝去）が公務執行妨害だとして逮捕され、急遽支援に向かわれたのだ（ちなみに、宇井、原田両氏は、それぞれ東大助手、熊大助教授。御用に逆らってほんとのことを言うものに教授のポストはないということ）。
原田さんはその晩、われらの宿舎での夕食会に石牟礼道子さんを伴っておいでになった。お二人はたくさんのことを語ってくださった。水俣病患者として補償を受けるには認定を受ける必要がある。
「しかし、毎日毎日、水銀に汚染された魚を同じように食ってきて、同じ症状を訴えながら、お父ちゃんは水俣病、お母ちゃんはたんなる神経痛。これじゃ、患者も納得できんわけですよ。だいたい、認定などという馬鹿な言葉は我々の医学用語の中にはないわけですよ。医学にあるのは診断ということだけです。（略）補償問題に歯止めをかける意味しか持たない認定という制度が、水俣病を本質から見つめることを拒み、水俣病の現状をゆがめているわけです」（小室等『涙よ枯れるな』話の特集）
石牟礼さんは「直接関係のないあなた方に対してこんな話をするのは本当に申し訳ない、スミマセン、スミマセン、といいながらトツトツと水俣の状況を語ってくれた。石牟礼さんの話は、その語る言葉を探し選んでいるように思える沈黙の方がずっと長いように感じられるものだった。その沈黙は、長い水俣病の運動の中で、語ることのむなしさをいやというほど知らされ、しかも語ることをやめるわけにはいかない石牟礼さんの、そして水俣病患者の慟哭を語っていたのだと、僕には思えた」（同）
若かったとはいえ、石牟礼さんの思いがわかったつもりになっている自分が恥ずかしいが、あの日の幼いぼくの気持ちだ。
宇井さんも、原田さんも、そして石牟礼さんもいない。
（こむろ ひとし・シンガーソングライター）
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知らない認定制度、Ａさんは認定、同じところにいて同じものを食べていたＢさんは認定外、こんな事が行われている、それは未来の私たちのことかもしれない。
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日本のお米が食えなくなる？ 「種子法」廃止で外国資本が日本のコメ農家を支配する！ 【週プレNEWS】
４月１日から主要農作物種子法（以下、種子法）が廃止されることになった。
あまり聞きなれない法律だが、実はこの種子法、日本の食卓を守るために重要な役割を果たしてきた。
第２次世界大戦の敗戦から７年後の１９５２年に生まれた種子法は、今のように十分な食べ物もない時代、国民を飢えさせないため、主食となる農産物の良質なタネを安定的に供給することを目的につくられた。
国は法律に基づいて補助金を出しながら、都道府県単位でコメ、麦、大豆のタネの生産や優良品種の開発、選定までさせたのだ。
しかし、そんな日本の食の根幹を支えてきた重要な法律が、昨年４月、衆院でわずか５時間、参院で７時間の国会審議を経て廃止が決まり、今年の４月から施行される。
なぜ、突如として廃止されることになったのか？
種子法の廃止が具体化したのは、内閣府が２０１６年９月に設置した規制改革推進会議でのことだった。会議の発足からわずか１ヵ月後、農業ワーキング・グループで早々と種子法の廃止方針が打ち出され、その後はとんとん拍子で廃止が決まってしまったのだ。その会議資料には、廃止の理由について次のように記されている。
〈戦略物資である種子・種苗については、国は、国家戦略・知財戦略として、民間活力を最大限に活用した開発・供給体制を構築する。そうした体制整備に資するため、地方公共団体中心のシステムで、民間の品種開発意欲を阻害している主要農作物種子法は廃止する〉
ちなみに、このときはまだ「ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定から永久に離脱する」とブチ上げたトランプ米大統領も誕生しておらず、ＴＰＰはアメリカを含む加盟国の間で発効に向けた協議が進められていた。
つまり、わかりやすく説明すると、ＴＰＰで農業分野も国際競争が激しくなるから、それに打ち勝つには民間企業の力を借りなければならない。しかし、タネの分野には種子法に基づいて税金を投入する公共種子制度があるから民間が参入しづらい。だから種子法を廃止して、どんどん民間に参入してもらおう、ということなのだ。
しかし、いくら民間企業の力に頼りたいといっても、今まで問題なく機能していた法律を唐突に廃止する必要はどこにあったのか？
「タネの開発と販売を手がける大手外国資本が、日本市場に参入するための障壁となる種子法を廃止してほしいと政府に要求したといわれています。もともと規制改革推進会議は外資の要求を受けつける窓口として設けられたようなもの。その上、農業ワーキング・グループの委員は農業のことを知らない人も多い。『規制緩和はいいことだ』とばかりに種子法廃止に賛成したとしてもおかしくありません」
こう話すのは、食や農業に関する情報を発信している「食政策センター ビジョン２１」の安田節子代表だ。
確かに、２０１６年２月に日米両政府がＴＰＰ協定で取り交わした文書には、「規制改革の透明性を高めるために外国人投資家などから意見や提言を求め、その検討機関として規制改革会議に付託する」といった内容が書かれている。このときすでに、外資が日本の制度に口を挟む土壌はできていたわけだ。
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外資の言われるままに法律まで改変するアベ政権、モンサントやカーギルなど遺伝子組み換え種子や一代限り種子を売り込みたい勢力が法律を変えさせた、一代種子は栽培しても次世代のためのタネが出来ない、そのため毎年購入しなければならない、米グローバル企業の思うままになる、そして種子を使う契約にはほかの種子は使えない、農薬や肥料もセットで買う、などの規定があるそうだ。
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財務省、複数文書認める 書き換え疑惑 きょう国会に報告 【朝日新聞】
学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引に関する決裁文書の書き換え疑惑で、財務省は国会議員に開示した決裁文書とは別の決裁文書が存在することを認め、12日に国会に報告する方針を固めた。そうした決裁文書は複数存在するとしている。政府関係者が明らかにした。
また、政権幹部は11日、「国会報告では『書き換え』もしくは『差し替え』があったことを認めるだろう。国会答弁と食い違いがないようにするためだったと思う」と語った。
財務省の福田淳一事務次官や太田充理財局長ら幹部は同日、省内で対応を協議。その後、次官らが東京都内で麻生太郎財務相に報告した。12日には自民党の二階俊博幹事長ら与党幹部のほか、与野党の関係議員にも、国会議員に開示した以外の文書が複数存在することを説明する。
財務省は今後、大阪地検の捜査に協力しながら、国会議員に開示した以外の文書が複数存在することになった経緯について調べを続ける。すでに同省前理財局長の佐川宣寿氏が9日に国税庁長官を引責辞任。財務省は佐川氏に対する減給20%3カ月の懲戒処分を発表した。全容が分かった段階で、財務省は関係者のさらなる処分を行う方針だ。
疑惑解明が進まないことへの反発が与野党を超えて強まっており、国会は正常化していない。野党は麻生氏や安倍晋三首相の責任追及を強める姿勢で、週明け以降の国会がさらに紛糾するのは必至だ。野党は佐川氏や首相の妻昭恵氏の証人喚問も引き続き求める。
森友学園の文書書き換え疑惑では、決裁文書の内容が、契約当時とその後に国会議員らに開示したものとで異なっていることを朝日新聞が今月に指摘。昨年2月に国有地取引の問題が報道された以降に書き換えられた疑いがあると報じた。
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複数文書を認めたか、この財務省の動きは毎日新聞が近畿航空局への近畿財務局の文書のすっぱむきによることが大きい。朝日だけでは証拠を出せだとか根拠の説明で朝日一人を悪者にすればよかったが他が追従したことにより書き換えがあったことが隠しきれなくなったから。
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森友文書「内閣の責任」 野党 自民内にも究明求める声 【朝日新聞】
森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いをめぐり、財務省は12日に与党幹部や国会に調査結果を報告する。すでに同省前理財局長の佐川宣寿・国税庁長官が引責辞任しているが、野党側は麻生太郎財務相の責任を追及する姿勢を鮮明にしている。
希望の党の玉木雄一郎代表は11日、東京都内で記者団に「(書き換えが)事実だとしたら重大で、内閣全体の責任が問われる問題。麻生財務相の責任は免れない」と指摘。政治による関与の有無や安倍晋三首相の妻・昭恵氏との関係などについても、国会で説明を求めていく考えを示した。
立憲民主党の長妻昭代表代行も「非常に情報公開に消極的だったという政治責任は当然、麻生財務相にはある」と言及。共産党の志位和夫委員長は佐川氏と昭恵氏について「国会招致は絶対に不可欠になってきた」と語った。
政権はあくまで麻生氏を守る考え。副総理として政権の中軸を担う麻生氏の進退問題となれば、安倍政権を大きく揺るがすことになるためだ。
一方、自民党内からも間題の究明を求める声が出始めている。
小泉進次郎党筆頭副幹事長は11日、岩手県陸前高田市で、「書き換えが事実だとすれば、真実を国民に伝える必要がある」と記者団に語った。
そのうえで「自民党は、官僚だけに責任を押しつけるようなことをする政党ではないという姿を見せないといけない。この問題は行政だけではなく政治全体の問題と受け止めなければならない」と話した。
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まだ麻生財務相で終わらせようとしているがそれではとどまれない。
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トランプ氏「貿易赤字改善を」 鉄鋼関税 除外求める日本に 【朝日新聞】
トランプ米大統領は10日、日本との貿易赤字について「公平でも持続的でもない。すべて改善されるだろう!」とツイートした。日本は、米国が近く適用する鉄鋼やアルミ製品への新たな関税で除外措置を求めているが、米国は同盟国でも貿易赤字を抱える国を問題視しており、日本を除外するために何らかの譲歩を求めてくる可能性がある。
トランプ氏は安倍晋三首相との電話協議について「よりよい米国との貿易のために日本(の市場)を開けることについて協議した」と言及。「いまは1千億ヂ(約11兆円)の巨額の貿易赤字がある」として改善を求めた。
また、トランプ氏は10日の別のツイートで、欧州連合(EU)について「もし彼らが米国製品にかけているひどい関税を下げれば、我々も同様にする。さもなければ、車などに税金をかける」と訴えた。
トランプ氏が、安全保障を理由に鉄鋼やアルミの輸入品にかける新たな関税では、カナダとメキシコのほか、米国の同盟国で貿易黒字になっているオトストラリアも除外する方針を示した。トランプ政権は関税が適用される23日までに、軍事費や貿易面で米国に譲歩すれば関税の対象から除外する姿勢を示したが、具体的な基準は示していない。
中国の鍾山商務相は11日、「中国は自ら貿易戦争を仕掛けることはないが、いかなる挑戦にも対抗し国と人民の利益を断固守る」と、米国の新関税に報復する考えを示した。
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アベ首相はトランプ大統領に電話をかけたが反対に貿易赤字を何とかしろと、鉄鋼関税どころか藪蛇だった、４月にワシントンへ行ってどんな約束をさせられるやら。
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昭恵夫人の名前削除 「森友」報告 財務省１４点書き換え 【東京新聞】
財務省は十二日、学校法人「森友学園」への国有地売却の決裁など十四点の文書で書き換えがあったことを認める内容を与党幹部に報告した。国会にもこれまでの調査の全容を報告する。書き換え前の文書には学園との交渉経緯や「特殊性」という文言のほか、安倍晋三首相の妻、昭恵氏の名前や鴻池祥肇（こうのいけよしただ）元防災担当相ら政治家の名前もあった。麻生太郎財務相など安倍政権中枢の責任を問う声が国会で高まるのは確実で、安倍政権の運営にとって打撃となる。
自民党幹部によると書き換えが判明したのは、財務省の近畿財務局と森友側が二〇一六年六月に売買契約を結ぶ際の決裁文書や添付された関連調書など十四点。この問題が発覚した昨年二月以降、「特殊性」や「価格などについて協議した結果」などの文言が削除された。
削除された政治家の名前は鴻池氏や平沼赳夫元経済産業相ら。
昭恵氏については自民党幹部は「昭恵氏の名前は、森友学園の籠池泰典前理事長の発言の中にあった」と話している。昭恵氏は森友学園の小学校の名誉校長を承諾、昭恵氏付きの政府職員が二〇一五年秋、財務省にこの国有地に関し問い合わせしていたことがこれまでに分かっている。首相は「私や妻が関係していたら首相も国会議員も辞める」と国会で答弁している。
書き換えの指示は財務省は「本省の理財局が指示した」と説明したが、だれが指示したかや、書き換えの理由は「調査中」としている。
財務省は書き換えに関わった職員らの懲戒処分を検討する。森友問題では大阪地検が背任容疑や公文書毀棄（きき）容疑などの告発を受理し、捜査している。
麻生氏の進退論について菅義偉（すがよしひで）官房長官は十二日午前の記者会見で、「財務省の調査の指揮を執るべきだ」と否定した。
決裁文書の書き換え問題は今月二日、朝日新聞が報道で指摘して浮上。財務省は事実解明に消極的だったが、九日に森友との交渉を担当してきた近畿財務局の職員が自殺していたことが発覚。書き換えが行われた当時、理財局長として責任者だった佐川宣寿（のぶひさ）氏は「本件は適切に処理した」と国会で説明してきたが、今月九日に国税庁長官を辞任している。
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係わりがあったからこそ削除された「昭恵夫人の名前」、さあさあ辞めてもらいましょ。
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明治以来の不祥事、不遜な麻生会見の見え方 【日刊スポーツ】
★国税庁長官・佐川宣寿の突然の辞任で、財務省文書書き換え疑惑は決着となるのだろうか。そもそも書き換えではなく改ざんだし、佐川は辞任ではなく更迭とみれば、まさに「トカゲのしっぽ切り」と言わざるを得ない。エリート中央官庁が公文書を改ざんして、ごまかし通そうと組織ぐるみで防衛していた。明治の官僚システムが出来上がって以来、最悪の不祥事で、平成時代は締めくくられようとしている。
★官邸はかなり強気のようだ。首相・安倍晋三に、副総理兼財務相・麻生太郎を辞任させる気は全くない。かなり無理筋の理由を作ってでも、麻生を守るはずだ。麻生が辞めれば、内閣が持たないからだ。ただ佐川が理財局長としてとぼけ続け、逃げ切れると思ってもぼろが出始めて、財務省は追い込まれた。９日の麻生の「適材適所だが、懲戒処分」という誰が見ても支離滅裂で不遜な会見を、世論がどう受け止めるかに、今後のカギはあるだろう。
★今回の森友文書改ざん疑惑は、新聞がリードし、野党が詰め寄ったという形になった。首相から「哀れ」とまで言われた新聞のプライドをかけた戦いだが、本質は公文書改ざんではない。そもそも大阪府が２０１２年、森友学園の要望を受けて私立小学校設置認可基準を緩和していたことが判明。幼稚園しか設置していない学校法人が、小学校の開設に借入金を充てることを容認するもの。当初から異例の対応で、小学校開学のさまざまな、そして強引な、過去に前例のないスキームが作られ続けた。そこに首相夫人が名誉校長として名を連ねたことから、始まったのだ。
★忖度（そんたく）は流行語になったが、忖度する理由は、首相官邸に霞が関の局長以上の人事権が集まったことにある。嫌と言えない構図は、忖度とは言わない。過去にも歴代首相の職務権限が問われたことがあったが、官邸に人事権が生まれた段階で、職務権限は発生すると考えるべきだ。官邸と大阪府知事の関与が次の段階になる。
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多分この記事以降に「昭恵の文字削除」が明らかにされたんだろうが、まずアベ首相、アベ昭恵があってそこに大阪府知事の松井が絡んだ、そこに橋下が噛んでいたかはまだ明らかではないがもみ消しに必死なんではないか。
いずれにしろアベ一家の関与なしにはこの案件は走らなかった、大阪で言えば公明の冬柴氏の息子も関わっていそうだ。
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中山氏が３選、石垣市長選 陸自配備加速へ 【琉球新報】
【石垣】任期満了に伴う石垣市長選が１１日投開票され、現職の中山義隆氏（５０）＝自民、公明、維新推薦＝が１万３８２２票を獲得し、いずれも新人で前市議の宮良操氏（６１）＝社民、共産、社大、自由、民進推薦＝と前県議の砂川利勝氏（５４）を破り、３選を果たした。２期８年の実績や国政とのパイプを生かした経済振興の訴えが評価された。陸上自衛隊配備は、計画に理解を示す中山氏の当選で加速化が予想される。
投票率は７３・５５％で、２０１４年の前回市長選の７５・１９％を１・６４ポイント下回った。
当選した中山氏は「国際観光都市という確固たる地をつくり、それに伴い安定した雇用が生み出せる石垣市をつくっていきたい」と抱負を述べた。
市長選では陸自配備計画への対応を最大の争点に、経済振興策や子育て支援策などが問われた。中山氏は石垣島の国際観光地化や子どもから高齢者まで暮らしやすい社会づくりなどに取り組むとして、市政継続を訴えてきた。
防衛省が市平得大俣で進める陸自配備について中山氏は、予定地周辺住民と話し合いをした上で受け入れの「最終判断」をするとして賛否を明確にせずに選挙戦に臨んだが、「国防・安全保障は国の専権事項」などとしており、実質的に容認する。一方で計画に反対する市民も多く、その声に中山氏がどう対応するかに焦点が当たる。
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オール沖縄にとって名護市に続いての敗北、これで秋の知事選（多分翁長は出ない）に陰りが出たんじゃないだろうか。
菅官房長官の機密費選挙の勝利だろう。これで基地が（辺野古も石垣も宮古も）既成化されるのか。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ２．９度(06:11) 前日差-０．１度)
最高気温 １２．９度(15:42) 前日差+３．４度)
今朝の神戸最低気温 ５．１度 (06:22) ３月上旬並み 平年より０．３度低い
、
今日の神戸の
日の出 ６時１５分 (昨日 ６時１６分)
日の入り １８時０４分 (昨日１８時０３分)
日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅く
今日の日の出から日の入りまでの時間： １１時間４９分。
東シナ海に停滞中の高気圧が少しづつ東へ移動し四国沖に、日本海の東北寄りにあった低気圧が太平洋側へ移動、朝鮮半島の北にあった高気圧が北陸沖へ、広く二つの高気圧に覆われた 沖縄は晴れ、九州から北海道まで全国的に晴れだった。
明日の朝、日本海の高気圧が太平洋の北海道の東に、四国沖の高気圧は関東沖へ、樺太付近の低気圧が北海道を覆う、沖縄は曇り、九州から東北まで晴れ、山陰は晴れ、北海道は曇り一時雪か雨の予報。
今朝は晴れ、風はない、それほど寒くない、今日も一日いい天気だった。
今日の神戸の最高気温は １２．１度、昨日より ０．８度低く、平年より ０．２度低かった、今日の最高気温は３月中旬並みだった。
明日は晴れ、朝の最低気温は ４．９度、午後最高気温は １６．４度、午後の最低気温は １１．４度の予報。
少し前だが枝垂れ紅梅が
川原に咲いていたこれは桃かな
沈丁花
桜のつぼみがだいぶ膨らんできた今週中に咲くかも
より
安倍夫妻が深く関わっている底ナシの「森友疑獄」。とうとう自殺者まで出てしまった。
男性職員が自殺しようが、安倍首相は、理財局長だった佐川宣寿国税庁長官を更迭することで森友疑惑を幕引きにするつもりだ。