世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０３/１６（金）
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証拠隠滅の指示に値する 安倍首相の「議員も辞める」発言 【日刊ゲンダイ】
日本経済一歩先の真相 エコノミスト高橋乗宣氏
想像をはるかに上回る改ざんの数だった。財務省が森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書の調査結果で、書き換えを認めたのは１４文書。計７８ページのうち、実に約３００カ所も改ざんしていた。これだけ大規模な公文書の改ざんが実行されたのだ。内閣全体が責任を負わなければいけない。国会を欺き、国民に事実を隠蔽すれば、行政の何もかもが信じられなくなる。日本の民主主義の土台を揺るがす前代未聞の不祥事である。むろん、関与した財務官僚らも改ざんが表面化すれば、大変な事態を招くことは百も承知だったはず。それでも、虚偽公文書作成という犯罪へと駆り立てた要因とは何だったのか。
安倍政権は未曽有の不祥事の責任を、当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官に押しつけようとしている。麻生財務相は佐川氏の答弁との整合性を図るためと説明したが、一局長をかばうためだけに、これだけ大掛かりな改ざんを一部職員が独断で進めるとは考えにくい。
また、安倍政権への単なる「忖度」だけで、官僚が犯罪に手を染めるリスクを負うだろうか。かなり政治的に高いレベルからの指示があったとしか思えないのだ。
はたして誰が、いつ、改ざんを指示したのか――。現時点では定かではないが、改ざんに関与した財務官僚の心情を考える上で、改めて注目されるのは安倍首相の国会答弁だ。昨年２月１７日の衆院予算委員会で豪語した「私や妻が（国有地売却に）関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」というアレである。
財務省が改ざんを始めたのは「２月末」。この首相発言の直後だ。森友問題を巡って首相のクビがかかったことで、財務官僚たちが相当な刺激や重圧を感じたのは間違いない。その証拠に、改ざん文書からは一連の取引の「特例的」「特殊性」をにおわす昭恵夫人の足跡について細大漏らさず削り込まれていた。
安倍首相の「辞める」発言が、財務官僚に対する事実上の“指揮権発動”となり、組織ぐるみの証拠隠滅へと突き動かしたのではないか。この発言で安倍首相はハッキリと指示は出していないが、自身の不用意な発言が同じ効果を生んだことを恥じるべきだ。それだけ官僚にとって、首相の言葉は重いのだ。
財務省が改ざんを認めた直後、安倍首相はまるで他人事のように「なぜこんなことが起きたのか」と語っていた。ひょっとすると、前代未聞の不祥事が露呈し、「バレないように指示したんじゃなかったのか」というもどかしさを吐露したのかもしれない。
麻生財務相が監督責任を負って辞任するのは当然として、民主主義を傷つけた不祥事は安倍内閣の総辞職に値する。
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直接の指示は無くてもまさに指示と同じ、あれを聞いた財務官僚は青くなっただろう、何しろ内閣人事局が首根っこを押さえているんだから。
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困った時の“北”頼み 安倍政権の後追い日朝会談は頓挫必至 【日刊ゲンダイ】
安倍政権が北朝鮮との首脳会談の実現可能性を模索中だ。１４日、新聞テレビが政府関係者の話として一斉に報道。これを受け菅官房長官は会見で「拉致、核、ミサイルの包括的な解決に向け、何が最も効果的かという観点から今後の対応を検討する」と含みを持たせた。
７日の会見では「北朝鮮との過去の対話が非核化につながってきていない。圧力を最大限まで高める」と言っていたにもかかわらず、コロッと方針転換だ。開催時期は、５月までに予定される米朝首脳会談の後だという。
トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の会談が決まり、慌ててセットしようとしているのだろうが、本当に実現できるのか。
国際ジャーナリストの春名幹男氏はこう言う。
「韓国と北朝鮮の首脳会談に続き米朝会談が決まったことを受け、日本政府も追随した格好です。拉致問題が置いてきぼりになることを恐れ“後追い”したということでしょう。政府は、来月初旬の日米首脳会談などを通じ、トランプ大統領と協議の上で日朝会談の実現を目指すとみられます。しかし、実現できるかは見通せない。米朝会談の開催が確実とは言えないからです。米国の内政混乱に加え、トランプ大統領は高官級や外相会談などを経ず、いきなり金委員長と会うことを決めた。事前の擦り合わせが不十分で妥協点を見いだせず、破談になる可能性もあります。そうなると、日朝会談も宙に浮いてしまいます」
０２年９月、小泉純一郎元首相と当時の金正日総書記が首脳会談を行い、５人の拉致被害者の帰国が実現したが、今回はそんな成果は残せなさそうだという。
「金委員長も日本政府が追い詰められて“後追い”したことを見透かしている。日本政府の立場は弱く、足元を見られるでしょう。簡単に要望を受け入れるとは思えません。小泉元首相のような成果はとても期待できないでしょう」（春名氏）
このタイミングでの日朝会談模索の動きは、目下炎上中の財務省の文書改ざん問題から国民の関心をそらせる狙いがあるのは間違いない。困った時の“北”頼み。姑息な思惑はバレバレだ。
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バレバレで見透かされたアベ首相の行動、それに02年9月5人の拉致被害者を北に返さないと決めたのは当時官房長官だったアベだと言う事を忘れてはいないだろう。
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水道法改正の動きにパリから警鐘 【週刊 金曜日】
２月18日、シンポジウム「みらいの水と公共サービス」が東京都内で開催され、約300人が参加した。主催は水情報センター。現在、浜松市や宮城県で仏ヴォエリア社などとの水道事業のコンセッション（長期運営権売却）が検討され、政府もこれを助長する水道法改正法案を提出しようとする動きに警鐘をならすもの。
沖大幹・国連大学上級副学長とアン・ル・ストラ前パリ市副市長・前水道局長による基調講演の後、森山浩行衆議院議員（立憲民主党）、岸本聡子氏（オランダ、トランスナショナル研究所）を加えてトークセッションが行なわれた。
基調講演で「再公営化したパリ市水道局の実態」を語ったストラ氏によれば、パリ市の水道は1985年から25年間、取水から送水まではSAGEPとのコンセッション、配水から給水まではスエズ社とヴォエリア社の子会社と公設民営方式の事業だった。その間、不透明な赤字経営や水道料金が約1.7倍値上げとなる問題が浮上。2010年に市直営の事業体に運営を切り替えた。水道事業の中心に利用者を据えて、経営を透明化。利用者参画型の経営を行ない、結果として水道料金は８％値下げされ、長期的な水源管理等を含むサービスの向上を実現したという。
ストラ氏は最後に「水道は市民が選ぶことはできない公共財。公の経営が必然」と強く訴えた。
（草島進一・鶴岡市議会議員）
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「水道は市民が選ぶことはできない公共財。公の経営が必然」が当たり前と思うが大阪市、大阪府は公の経営を放り出し民営化をしようとしている。
大阪は市営地下鉄・市営バスを民営化、黒字の御堂筋線などはこれからもどんどんお金を儲けてくれるのに、だ。
民営化すれば市バス路線は確実に減っていくだろうと思われ、最寄りの地下鉄など鉄道しかないと年寄りや傷害者は不便をこうむることになる。
と、交通の話をしたが水道はまさに選ぶことができないもの、それが経営の都合で廃止や値上げの危機にさらされる事は許されない。
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自民改憲 森友問題の影 【朝日新聞】
森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題が、安倍晋三首相がめざす憲法改正に影を落とし始めた。自民党憲法改正推進本部は15日、全議員が参加できる全体会合で9条改正を議論。首相の唱える自衛隊明記案でのとりまとめを図ったが、先送り.に。他党も改憲に後ろ向きになり、首相の悲願に暗雲が垂れ込めている。
9条首相案まとまらず 一任求める執行部に反対続出
15日夕、開始から2時間半ほど経過した頃、自民党本部9階で開かれていた推進本部の全体会合の議論は一気に緊迫した。
高村正彦副総裁が細田博之本部長への憲法9条改正条文案の一任を求めた。
「最後のある一定の時には本部長に一任するしかないのではないか」
首相が9条改正の懐刀と頼む高村氏は「国民投票で絶対に否決されないようにしなければいけない」とも言った。9条1、2項を維持して自衛隊を明記する首相案こそが現実的だというのが、高村氏の持論だ。
間髪入れずに反発したのは石破茂・元幹事長だった。
「夜を徹しての議論をと何度もお願いした。地方の代表も入れて、徹底的に議論して、そして議論を尽くして一任なら構わない。今の状態がそうだと思わない」
石破氏は戦力不保持と交戦権否認を定める2項の削除論者。この日も、持論を徹底的にぶった。首相に近い細田氏ら執行部は、25日の党大会に首相案に沿う形で方向性を示し、党内論議にケリをつけようと、一任とりつけを狙っていた。
とりまとめを急ぐのは、首相が2020年の改正憲法施行をめざしているためだ。実現のためには、今秋の臨時国会での憲法改正発議が一つのめど。逆算すれば、党大会までに自民党の条文案をとりまとめ、4月以降、他党との協議を進める必要がある、ということになる。
細田氏は必死だった。日頃、接触の少ない石破派の議員に「9条で石破氏を説得して欲しい」と頼み込んだこともある。推進本部の執行部が協議した際には細田氏は「明日、一任が取れなければ、明後日の金曜日、それでも駄目なら、月曜日だ」。9条案決着まで全体会合を連日開催することまで模索した。
だが、15日の全体会合では石破氏以外にも「一任反対」が続き、細田氏はこの日のとりまとめを断念。連日開催も見送り、次回会合は20日に開くことになった。
背景にあるのは、森友問題の対応に足をとられる首相の求心力低下だ。問題発覚後、党内からは「首相は総裁選がある秋まで持つのか」(閣僚経験者)との声すら上がるようになった。
首相周辺は、「森友の問題と憲法は別の次元の問題だ」と強気を崩さない、しかし、閣僚経験者は「憲法どころじゃない。いくらやっても無駄で、もはや意味がない」と指摘。首相に近い閣僚経験者ですら「憲法壊政なんてできるわけない、無理だ」と漏らす。憲法改正に向けた党内の空気は急速に冷めつつある。
距離をとる公明・維新 「まずは信頼取り戻すのが先」
自民党主導の改憲論議につかず離れずの姿勢を保ってきた公明党も、その距離をじわりと広げ始めた。
党憲法調査会長を務める北側一雄。中央幹事会会長は15日の記者会見で、改ざん問題が改憲論議に影響を与えるか問われ、そっけなく答えた。
「(国会の)憲法審査会の場で憲法改正原案が出てくる段階には至っていない。それはだいぶ先の話なんだろう。二つをリンクさせる必要はない」
そもそも公明党は憲法改正には慎重な立場。自民党総裁選で安倍首相の3選が確実視される中、「首相は年内の国会発議を狙ってくる」(公明党関係者)と改憲の動きに警戒を強めていた。
党内には集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法では自民党に押し切られた苦い記憶が残る。今回は改憲の動きが加速した場合に備え、自民党が検討する「改憲4項目」を研究しようと、2月中旬から党憲法調査会での議論を再開していた。
しかし、政府が「書き換え」を認めた今月12日以降は雰囲気が一変した。
14日に開かれた調査会では、欧州で国民投票が否決された事例について専門家の話を聞いた。「既成政党・既得権益への反発が国民投票で表出する危険性がある」といった指摘に、出席議員は熱心にメモを取った。
党幹部は調査会のテーマ設定について「国民投票の難しさを共有しようと言う趣旨だ」と説明したうえで、「まずは行政と政治への信頼を取り戻すのが先だ」。調査会幹部も「党内議論はしばらくお休みだ」と言い切った。
問題追及で足並みをそろえる野党内でも、改憲論議の機運が急速にしぼむ。
民進党の大塚耕平代表は15日の記者会見で「憲法順守義務が課されている官僚の言動がこういう状況では、憲法論議に入れない」と指摘。議論の推進を掲げてきた希望の党の玉木雄一郎代表も13日、「安倍政権と国会との信頼関係は崩れ去ってしまった。何もなかったように憲法改正論議に入れるような環境ではない」と強調した。
首相官邸との蜜月関係を築いてきた日本維新の会の馬場伸幸幹事長も同日の記者会見で「内閣総辞職をするとかいう状況になれば、改憲議論は事実上できない」と先行きに厳しい見方を示した。
与党側と衆院憲法審査会の日程調整などを担う野党第1党の立憲民主党は首相主導の改憲に反対の論陣を張ってきた¨現時点では審査会の日程協議にも応じない構えだ。同党幹部は勢いづく「L安倍氏が首相である限り、国会での改憲論議は進まない」
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森友、加計、リニア、スパコン、山口(性犯罪者放つ)とやりたい放題をやって憲法を無視しているアベ政権が提案する壊憲なんかに賛成できません。
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強まる政治主導 構える官僚 「人治握られ、もの言えば干される」 【朝日新聞】
「私個人には、理解ができない」。14日の参院予算委員会で、森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざんの理由を聞かれ、財務省の太田充・理財局長はこう答えた。
財務省の当事者でさえ「理解できない」ことがなぜ起きたか。小泉純一郎元首相は13日夜、BSフジの番組でこんな見方を示した。
「総理が『私や妻が森友学園、関係あったら総理も国会議員も辞める』と言った。付度したんだよ」
付度――。森友学園や、加計学園の獣医学部新設をめぐって何度も登場し、昨年の流行語大賞にも選ばれた言葉だ。霞が関をめぐって語られる理由の一つに、2014年5月に誕生した「内閣人事局」の存在が挙げられている。
「次官の人事案を何人か持って行ったが、内閣人事局に全部はねられたと聞いた。人事についてはものを言わせない雰囲気がある」。ある経済官庁の幹部はこう打ち明ける。「国家公務員の人事管理に関する戦略的中枢機能を担う」とされる内閣人事局は、省庁の部長・審議官級以上の人事600人以上を管轄する。任命までの過程で首相や官房長官らが「任免協議」をし、不適格と見なされれば、認められない。
40代の防衛省官僚は「幹部人事が握られている以上、政権にものを言ったら、千されることは誰でもわかる。役人と政治家が本気で戦えるはずはない」と語る。菅義偉官房長官肝いりの「ふるさと納税」をめぐっては、拡充に慎重論を唱えた総務省の担当局長が人事で本省から外された。省内では「クビになった」との受け止めが広がった。
官僚がもっとストレートに発言していた時もある。
前の文部科学事務次官で、加計学園の問題で「行政がゆがめられた」と発言した前川喜平氏は文科省の課長だった05年、小泉内閣で進んでいた義務教育費国庫負担金の廃上に公然と反対。世間の理解を得ようと実名を出しブログを立ち上げ、「クビと引き換えに義務教育が守れるなら本望」と書き込んで話題になった。
最終的に国庫負担金は廃止されず、2分の1の国庫補助は3分の1に引き下げられた。その後も文科省の中枢職を歩み、次官にまで上った前川氏は「政治が決めたら従うが、おかしいことはおかしいと言うのが当時の空気だつた。今は、異論が封じられているのではないか」とみる。
官僚に対する「政治の支配」を強めたのは、安倍内閣だけではない。霞が関では各省庁の強さが問題となり閣僚も「官僚が作った答弁を読んでいるだけ」などと批判を受け、小泉氏以降の歴代首相は政治家の力を強める改革を続けた。09年の衆院選で民主党が「政治主導」を掲げて政権交代を果たすと一層、顕著になった。
厚生労働省で官僚の経験がある中野雅至・神戸学院大教授(行政学)は、官僚批判が強まったあまり、今度は政治が力を得すぎたとみる。「内閣人事局に強大な力を与えてしまい、官僚が主張すべきことや異見を言えなくなっている」と話す。
政治家の任命責任も問われている。14日の参院予算委員会で、今回の決裁文書の改ざんについて問われた麻生太郎財務相は「この一連の佐川の件」と答弁し、当時の理財局長だった佐川宣寿氏の責任だと強調した。佐川氏は理財局長の後、内閣人事局での協議を経て、麻生氏が国税庁長官に任命した。自らの進退について間われた麻生氏は「考えておりません」としている。
前川氏講演の音声請求
中学で授業 文科省、名古屋市教委に
名古屋市立の中学校で2月、文部科学省前事務次官の前川喜平氏が授業の一環で講演したことをめぐり、文科省が市教委に対し、前川氏を呼んだ狙いや講演の内容を問い合わせ、録音データの提供を求めていたことが15日、わかった。文科省が個別の学校の授業内容について調べるのは異例。
前川氏は文科省の組織的な天下りの問題に関与したとして、昨年1月に辞任し、その後は学校法人「加計学園」の獣医学部新設などをめぐって「行政がゆがめられた」と発言。文科省教育課程課によると総合的な学習の時間の授業で講演したことを報道で知り、前川氏が辞任したことや「出会い系バー」の利用が報道されたことを伝えたうえで経緯や講演内容を尋ね、録音の提供を求めるメールを市教委に送った。市教委から講演内容は伝えられたが録音の提供はなかったという。
教育課程課は電話で市教委に、前川氏を授業に呼ぶことは「慎重な検討が必要だったのではないか」と伝えたという。市教委に問い合わせることは文科省の初等中等教育局で判断し、林芳正文科相ら政務三役は関わっていないとしている。
前川氏の講演を聞いた40代の女性によると、幼少時代の話や科学技術で変わる社会について論じ、夜間中学校でのボランティアのエピソードなどを交え、「文科省時代にできなかったことに取り組んでいる」と話したという。女性は「政治的な話題や加計学園の話も一切出なかった」と話した。
文科省の淵上孝・教育課程課長は「前川氏が天下り問題で国家公務員法違反と認定されたことなどについて、(学校や市教委が)どこまで十分にわかっていたかを確認しようとした。法的に、調査に問題があるとは思っていない」と話している。
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はっきり言ってむちゃくちゃ、こんな事をされたら公僕たる公務員が国民のことを考えなくなる、ただでさえ天下り先の開拓しか頭にない官僚、この際ピラミッド構造を止めにする時だ。
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岸田に総裁資格なし、疑惑に政権批判もせず 【日刊スポーツ】
★１９９８年、大蔵省接待汚職事件が発覚。東京地検特捜部は大蔵省４人、大蔵省出身の証券取引等監視委員会の委員１人、日本銀行１人、大蔵省ＯＢの道路公団理事が逮捕・起訴された。結果、大蔵省は計１１２人の処分を行い、当時の蔵相・三塚博、日銀総裁・松下康雄が引責辞任。大蔵省銀行局金融取引管理官、日銀理事、第一勧銀元頭取ら自殺者も相次いだ。大蔵省が解体され財務省と金融庁に分離した。いわゆるノーパンしゃぶしゃぶ事件である。
★１２日、「由々しき問題」と陳謝した副総理兼財務相・麻生太郎は当時の事件と重ね合わせた記者の質問に「問題の本質はまったく違う」と答えたが、エリートの転落の本質は変わらない。違うとすれば部下をかばわず、捜査中としながら元理財局長・佐川宣寿の責任と断言、自らの進退を考えない大臣の不遜さだろう。一方、麻生は週末からロンドン経由で出席予定のアルゼンチンでの主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を欠席すると伝えられた。
★一連の疑惑について、また財務省の文書改ざんについては自民党幹部や閣僚からも厳しい声が聞かれる。ところが麻生が後ろ盾ともいわれる党政調会長・岸田文雄がこの問題についてほとんど発言していない。自民党関係者が言う。「このままではもう安倍内閣はもたない。場合によっては内閣総辞職を受けて今月２５日の党大会が両院議員総会に早変わりする可能性もある」。そのために政権批判もせず何も言わないとするならば、次期総裁にエントリーする資格があるのだろうか。また、ひとえに次期政権はこの疑惑の徹底解明が役割となるはずだ。それに触れずに総裁の座を狙うのはおかしい。２０年前の汚職事件から財務省も自民党も学習していない。
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こんな時こそはっきりとモノを言えないと、こんな日和見な人は国民から拒否しよう。
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前川氏授業の調査「やりすぎ」 名古屋市長が批判 【NHK NEWS WEB】
文部科学省の前川前事務次官を授業の講師に招いた名古屋市の市立中学校が、文部科学省から授業内容や録音の提出を求められたことについて、名古屋市の河村市長は「国が学校に対して口を出すのはやりすぎだ」と述べ、文部科学省の対応を批判しました。
名古屋市の市立中学校は先月、文部科学省の前川前事務次官を総合学習の時間の講師に招いて、不登校や夜間中学校などをテーマにした授業を行いましたが、今月になって文部科学省から、市の教育委員会を通じて、前川氏を呼んだいきさつや、授業内容の問い合わせを受けたほか、録音の提出も求められたということです。
これについて、名古屋市の河村市長は１６日朝、記者団に対し「前川氏を呼ぶことはおもしろいことで、中学生でも、社会的な問題についていろんな人から話を聞いて議論するのはいいことだ」と述べました。
そのうえで、文部科学省からの問い合わせや要求については「国が学校に対して『言うことを聞け』という考えを持っている象徴であり、『これがいかん、あれがいかん』とシャットアウトするのはどうかと思う。やりすぎだ」と述べ、対応を批判しました。
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異常な官僚たち、先輩の前川氏に対しいやがらせをすることによってアベ官邸に忠誠を示すか？こんな文科省の役人はくず箱行だ。まあたぶん自民党などからこんな事をやらしているのかと圧力がかかったのかも。
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安倍首相６日に「改ざん」把握、昭恵夫人の招致勢い 【日刊スポーツ】
財務省による森友学園文書改ざん問題で、安倍晋三首相が改ざんの可能性を今月６日に把握していたことが１５日、分かった。内容の相違に気付いた国土交通省から文書の提出を受けたが、官邸は財務省の最終確認を踏まえる必要があったとしている。説明が後手に回ったのは否めず、野党は「官邸を挙げた隠蔽（いんぺい）」と批判を始めた。改ざん前文書にある昭恵夫人の発言を否定した首相答弁も、野党による夫人の国会招致要求の勢いを加速。墓穴を掘った形になった。
首相官邸が、財務省による改ざんの可能性を事前に把握しながら、積極的な情報開示を避けたことが分かった。官邸の姿勢が問われる事態になっている。
官邸が改ざんの可能性を把握したのは、国交省が保管していた決裁文書がきっかけ。昨年国会議員に開示された内容と異なる部分があるとして、杉田和博官房副長官に報告された。改ざん前の文書で、菅義偉官房長官も６日に把握した。
菅氏は１５日の会見で、情報公表が遅れた背景について、検察当局から改ざん前の文書を入手して確認する必要があったと説明。文書入手は１０日で、「（それまで）確認できる状況ではなかった」「可能性がある、ということだった」と釈明した。官邸の対応は「問題ない」と強調したが、これまでの定例会見でも国交省の報告には触れていない。
首相への報告も６日。首相も１４日の参院予算委員会で、改ざんの報告を「１１日に受けた」と述べたが、可能性を把握していた事実には触れていない。野党は「政権ぐるみの隠蔽だ」と反発している。
一方野党は、ある首相答弁を新たなターゲットに定めた。改ざん前の文書に、籠池泰典前理事長の言葉として、首相の昭恵夫人が「いい土地ですから、前に進めてください」と語ったとの記述があるが首相は１４日、「妻に確認したら、そのような発言はしていない」と、真っ向から否定した。
ではなぜ、改ざん前文書に記述があるのか。野党はヒアリングで、「財務省があやふやな内容を決裁文書に書くとは思えない」と指摘。富山一成・理財局次長は、「書いた職員も夫人が本当に言ったかは分からない」と釈明したが、改ざん後にこの言葉を含めて夫人の記述が消えたのは確かだ。野党側は「夫人がうそをついているか、決裁前の文書がうそなのか。（籠池氏は勾留中なので）夫人に聞かなければ分からない」と指摘。夫人の証人喚問はなおさら必要と、結論づけた。
佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問は、早ければ来週後半にも実現の見通しだが、首相の責任に直結する夫人の国会招致を、与党は拒否する方針。しかし首相の断定調の答弁が、野党に追及の機会を与える皮肉を招いた。野党は今日１６日に国会審議に復帰し、委員会の場で首相や麻生氏を追及する。
＜首相がいつ改ざん知った？ 文書めぐる３月の主な動き＞
▼２日 朝日新聞が改ざんの疑いを報道。
▼５日 国交省が、財務省による文書改ざんの可能性に気付き、首相官邸に報告。事実関係は公表されず。
▼６日 財務省が調査現状を国会に報告もゼロ回答。提出したのは改ざん後の資料。
▼同 首相に文書改ざんの可能性が伝えられる。
▼７日 近畿財務局職員が、神戸市の自宅で自殺。
▼９日 佐川氏が国税庁長官を辞任。
▼１０日 財務省が文書改ざんの事実認める方針固める。官邸サイドが、改ざん前の文書を入手。
▼１１日 首相、麻生氏が改ざんの報告を受ける。
▼１２日 財務省が文書改ざんを正式に公表。
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やっぱり昭恵を証人喚問しなければこの闇は晴れない、私人だからと言うがロッキード事件でもリクルート事件でもいくらでも私人の証人喚問はやっている、首相の夫人だとしても拒否できるわけがない、自民党が反対するのは擦れなアベ政権が崩壊するから。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 １２．２度(06:30) 前日差+２．１度)
最高気温 １９．８度(12:26) 前日差-１．０度)
今朝の神戸最低気温 １４．７度 (05:57) ５月上旬並み 平年より８．７度高い
、
今日の神戸の
日の出 ６時０９分 (昨日 ６時１１分)
日の入り １８時０７分 (昨日１８時０７分)
日の出は昨日より二分早く、日の入りは昨日と同じ
今日の日の出から日の入りまでの時間： １１時間５８分。
北海道沖の低気圧・前線を伴い東へ中国の低気圧が発達しながら結合一本に、前線は日本を北から南まで通り太平洋側へ、中国の高気圧が南東に進む 沖縄は曇り、九州、中国、四国、近畿、東海は雨から曇り、北陸、関東、東北は曇りから雨、北海道は曇り時々雪。
明日の朝、前線ははるか東へ離れ中国の高気圧が日本海に入り日本を覆う、沖縄は曇り/晴れ、九州から東北まで晴れ、北海道は曇りのち晴れの予報。
今朝はすでに降っていた、風はなく寒くなかったが９時すぎには風が出て気温も下がり寒くなった、手袋、マフラーがほしい気温。
今日の神戸の最高気温は １５．９度、昨日より ３．９度低く、平年より ２．９度高かった、今日の最高気温は４月上旬並みだった。
明日は晴れ、朝の最低気温は ２．４度、午後最高気温は １３．３度、午後の最低気温は ５．２度の予報。
こぶしが咲いてきた
桜のつぼみがだいぶ膨らんできたが今日の寒さでどうなるか、少し延びるかな
より
