阪神間で暮らす-2

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   支持率急落で5月総辞職説…幹事長が首相切りへ

2018-03-20 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 03/20(火)

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支持率急落で5月総辞職説…二階幹事長が“安倍首相切り”へ  【日刊ゲンダイ】

 安倍政権はもうアウトだ。週末の世論調査で安倍内閣の支持率が10ポイント以上もガタ落ちした。ここへきて自民党議員の“安倍離れ”が一気に加速。ついに二階幹事長が“安倍切り”に舵を切ったという。早速、「5月総辞職」説が急浮上している。

 自民党では村上誠一郎元行革担当相が13日、総務会の場で「内閣総辞職」を促し、石破茂元幹事長も16日、TBS番組の収録で安倍首相の責任について「政治は自分が関わっていなくても、結果に責任を負わなければいけないことがある」と突き放した。

 常日頃から政権に距離を置く2人の発言は、これまでなら「毎度のこと」で片付けられてきたが、今回ばかりは違う。地方からの突き上げもあり、安倍政権擁護では「自民党自体が見放されてしまう」という空気が充満している。

 そうした変化に最も敏感なのが、安倍首相を支える二階幹事長だ。12日の記者会見で安倍3選について「全く微動だにしない」と言いつつも、意味深長な言葉を発しているのだ。

 「我々は野党に言われるままに総辞職するわけではない。自民党は自民党として、しっかりとした考えに基づいて自信を取り戻して頑張っていきたい」

 裏を返せば、いざとなれば、野党ではなく自民党が総辞職へ動く、ということだ。

 自民党内で浮上している総辞職のタイミングは5月のGW後だ。さすがに野党も、来年度予算案と予算関連法案の国会審議をすべて拒否するわけにはいかないが、その後にストップするのは間違いない。森友問題一色で働き方改革法案にも手を付けられず、改憲の議論も頓挫、一気に安倍降ろしだ。

「ポイントは国会会期中の総辞職ということ。党員投票ではなく、国会議員だけの投票で次の総裁選びができる。その場合、任期は安倍さんの残り4カ月間となり、9月の総裁選は予定通り実施されます。国会議員投票なら派閥の論理で岸田政調会長が有利。しかし4カ月後の本番では、党員票が入るので石破さんが逆転するかもしれない。いずれにせよ、岸田首相で一遍に世論の空気も変わるでしょうし、9月までずっと総裁選政局で国民の関心を引っ張れる。森友問題も野党の追及も吹っ飛ぶ。策士である二階幹事長が考えそうな自民党の起死回生策です」(自民党関係者)

 党内で影響力が強い二階幹事長が“安倍切り”に舵を切ったのなら、動きは早いのではないか。
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 どれだけ力があるか二階のおっさん、よく見ておこう。
 


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行政文書改ざん「美しい国」自ら破壊  【日刊スポーツ】

 ★かつて「美しい国へ」という本を出版し、この国の豊かさや優れた面を発展させ、生かしたいと熱望した議員がいた。第90、96~98代首相・安倍晋三の著書だ。ところが政権安定のために政府が行っていたことは、「美しい国」を破壊するものだった。森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題では、首相夫人・安倍昭恵が学校開校のために「少しのずるや少しの便宜供与をほんの少し手伝ったつもり」が、国家の信頼を揺るがす結果になった。

 ★既に首相を始め、官房長官・菅義偉も副総理兼財務相・麻生太郎も自民党幹事長・二階俊博も、水面下で何が行われたか分かっているのだろう。場合によっては首相夫人が良かれと思って進めたことが、法を犯すことにつながったかもしれない。夫人も、そこまでしてもらおうとは思っていなかったかもしれない。森友サイドは「ダメもとで、言うだけ、頼んでみただけ」だったかもしれない。

 ★夫人から指示を受けた夫人付きの秘書たちも、「夫人の頼み事」としての処理を前提に動いたのかもしれない。森友サイドと近畿財務局のやりとりでは、その場にいない「首相夫人」という名前が、必要以上に大きく使われたかもしれない。そこにあったのは忖度(そんたく)ではなく「夫人、ひいては首相の顔をつぶすわけにはいかない」という恐怖政治があったのだろう。「霞が関文学」では、これを「特殊案件」「特例的案件」と称した。

 ★行政文書の改ざんが恒常的に行われている疑惑から、行政への信頼が失墜した。さらに、国の基礎資料が改ざんされているとすれば、歴史修正主義を容認する形になることまでが懸念される。粉飾された「美しい国」は、元の美しさを取り戻すことができるのか。
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 アベ政権はこの国を根底から破壊しようとしている、国民は早くアベを引きずりおろさなければどこまでも落ちて行く日本と沈没し三流国になってしまうだろう。


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君が代斉唱時に不起立、教職員の再処分は4回目  【週刊 金曜日】

都教委、教師2人を改めて戒告に

 東京都教育委員会は、2月21日、2010年と11年の都立高校卒業式での君が代斉唱時の不起立を理由に減給処分にした現職の教師2人について、教師らが処分取り消しを求めた裁判で東京地裁が昨年9月に「懲戒権の逸脱・濫用」を認めて処分を取り消し、都教委が控訴せず判決は確定していたのに、改めて戒告処分にした。

 最高裁は12年の同様の訴訟で、「戒告を超えてより重い減給以上の処分を選択することについては慎重な考慮が必要」とし、戒告は容認したが、減給・停職処分は取り消し、以後の最高裁、東京高裁、同地裁の各判決で延べ73件63人の処分が取り消された(「被処分者の会」による)。

 しかし、都教委は処分が取り消された教職員を再処分し、今回は4回目で、再処分された者は延べ18人になる(同)。都教委は03年10月23日に都立学校校長に通達を出し、卒業式・入学式などで教職員が「国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する」指針に従わない場合、服務上の責任を問われることを周知せよと命じた。処分されたのは今回の2人を含め、延べ482人にのぼる(同)。日本における今世紀最大級の思想弾圧事件の様相を呈している。

【いじめのような仕打ち】

 今回再処分された井黒豊さん(数学)は、「都教委は、12年の最高裁判決を受けて懲戒処分の規定を変更、現在の戒告処分の経済的不利益は変更前の減給より重くなっています。これでは、何のために裁判を闘ったのか分かりません。都教委は間違った処分を出して司法に裁かれたのだから、謝罪すべきなのに再処分をするなんてまったく反省がない」と話した。

 井黒さんはキリスト教の信仰を持つ。「日の丸」は国家神道という異教の偶像であり、「君が代」はその賛美歌だ。だから、都教委は「儀式的行事における儀礼的所作だから信仰の自由を侵害しない」というが、到底受け入れられない。

 井黒さんの教育信条は、生徒の価値観の多様性と自主性を重んじることだ。だが、上意下達の職務命令で教職員が起立斉唱させられることは、生徒への圧力になる。

 再処分を受けたもう1人の井上佳子さん(英語)は、外国にルーツがあったり、日本の戦争について学んだことで「日の丸・君が代」に疑問を持つなどして起立したくないという生徒に出会ってきた。だから、「私が起立することは、生徒に立って歌えと強制する側に加担するように私には思える」。

 また、戒告処分であってもボーナスを一部カットされるなど経済的打撃も辛い。「物言わぬ教員を作るための見せしめです。これでもか、これでもかと都教委の仕打ちは陰湿で、執念深いいじめのようです」と語った。

 「被処分者の会」は、今年1月26日に再処分の撤回、謝罪などを求める要請書を都教委に出した。だが、回答は「懲戒処分の取消しや撤回は、考えておりません」。

 しかし、最高裁の12年の判決は、補足意見ではあるが、「不起立と懲戒処分の繰り返しは教育現場のあり方として容認されるものではない」と指摘し、教職員側は都教委との話し合いによる解決を求めている。

 この点を小池百合子都知事はどう考えるのか。筆者は、昨年9月の東京地裁判決後2週続けて知事の定例記者会見に出席して挙手し続けたが、毎週のように指名される記者もいるのに指名されなかった。

 2月16日の定例記者会見にも出席して手を挙げたがまたしても無視。やむなく別の記者が都立高校入試について聞いたのを機に、強引に「話し合うつもりはないか」質問した。知事は、「突然のご質問でございますので、また、裁判に関係することでございますので、司法の場の判断に任せたい」と答えた。続けて、「知事のおっしゃるダイバーシティ(多様性)には思想、良心、信仰の自由も含まれるのか」と言いかけたら途中で打ち切られ、別の記者を指名した。

 小池知事のダイバーシティという公約は、ニセモノだと言わざるをえない。

 (永尾俊彦・ルポライター、2018年3月9日号)
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 この国はもう完全に開発途上国に、裁判所の決定は無視、少し違うが官房機密費の開示も官房長官はグズグズしている、どこが法治国家だ。
 


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昭恵氏記述めぐり論戦 理財局長「総理夫人だから」野党追及  【朝日新聞】

 財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、安倍晋三首相は19日の参院予算委員会で、自身や妻昭恵氏の国有地売却への関与を改めて否定した。ただ、財務省は改ざん前の文書に昭恵氏の記述があった理由は首相夫人だったためと説明。野党側は批判を強め、昭恵氏の関与や影響の有無が引き続き焦点となっている。

首相、繰り返し関与否定

 首相は自民党の青山繁晴氏の質問に対し、「行政府の長として責任を痛感している」と述べ、改ざん問題について謝罪した。民進党の難波奨二氏の質問には、「私と妻が(売却額を)安くしてくださいと関与しているのであれば、国会議員を辞するに値すると私は信念として申し上げた」としつつも、「書き換え前の文書を見ても、全くそうではなかったことは明らかだろうと確信している」と強調した。

 ただ、改ざん前の文書に昭恵氏に関する記述があったことについて、野党側は「間接的な濶海があったではないか。付度はそういうところに生じる」(難波氏)などと指摘。共産党の小池晃氏の質問に対して、財務省の太田充理財局長は昭恵氏の記述があった理由は「総理夫人(だから)ということだと思う」と述べた。

 小池氏は「重大な発言だ」とし、 「(昭恵氏は)国会議員以上に配慮しなければいけない存在。(学園との特例的な取引に対する本省の)承認にあたって、極めて重大な要素だった」と指摘。昭恵氏に関する案件と説明するため、書かれたのではないかとただした。

 太田氏は「(森友学園の籠池泰典前理事長が)盛んに昭恵夫人の名前を出していたので記述したということだろう」と説明。首相も「私の妻でなければ当然載らない、それは当たり前の話だろう」と述べ、首相の妻であるために記述されたとの認識を示した。ただ、昭恵氏の関与や影響については繰り返し否定した。

 改ざん当時に財務省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚間をめぐっては、予算委終了後の19日夕の理事会までに与野党の調整が終わらず、引き続き協議することになった。予算委は20日午前に質疑を予定しており、野党側は同日に証人喚間の実施を議決することを目指している。
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 総理夫人でなければ出てこない名前、総理夫人だったからいろいろと動けた、総理夫人だったから財務省も動いた、総理夫人だったから籠池も利用した。
 


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自民複数議員が前川氏講演照会  【朝日新聞】

文科省は影響否定

 名古屋市立の中学校で2月に前川喜平・前文部科学事務次官が授業の一環で講演したことについて、文科省が市教委に問い合わせた問題で、複数の自民党国会議員が文科省に授業の経緯などを照会していたことが19日、関係者への取材でわかった。ただ、文科省は「市教委への問い合わせは文科省として判断した」としておりヽ照会の影響を否定している。

 関係者によると、自民党の文部科学部会に所属している議員も照会していた。

 19日の参院予算委員会で、自民党議員による照会について問われた安倍晋三首相は「事案を承知していないのでお答えのしようがない」と述べるにとどめた。民進党の難波奨二議員の質問に答えた。文科省の高橋道和・初等中等教育局長は「事実確認を行ったのは文科省の判断だ」と述べ、照会の有無に触れなかった。

 一方、文科省は19日の野党ヒアリングで「2月17日に外部から問い合わせがあり、同月19日に(講演を報じた)新聞を取り寄せて内容を確認した」と説明。外部からの問い合わせで講演の存在を知ったと認めた。

 前川氏は2月16日に中学校で講演をした。文科省教育課程課は3月1日になって、市教委にメールを送信し、前川氏の組織的な天下りへの関与や「出会い系バー」の利用が報じられたことなどを指摘したうえで、講演の経緯や内容などについての説明を要求。市教委から回答があった後の6日に「改めて校長の見解を具体的にご教示ください」などと、再質問した。

 辞職後、学校法人「加計学園」による獣医学部新設をめぐって「行政がゆがめられた」と発言をしている前川氏は19日、一連の経緯について「文科省が自ら行うとは考えられないため、外部から何らかの強い政治的な働きかけがあったのだと思います。教育に対する政治の不当な介入を阻む役割を負う文科省が、逆にそうした政治の介入に屈してしまったことは残念に思います」とする談話を出した。
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 この段階では朝日は名前を出していない。
 

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前川氏授業調査 自民部会長ら2人が文科省に問い合わせ  【NHK NEWS WEB】

 文部科学省が前川前事務次官を授業の講師に招いた中学校にその理由や授業の内容の報告を求めていた問題を受けて、自民党の文部科学部会が開かれ、部会長と部会長代理の2人が文部科学省に内容などについて問い合わせを行っていたことが報告されました。

 名古屋市の中学校が先月、文部科学省の前川前事務次官を総合学習の講師に招いたことをめぐり、文部科学省が理由や内容の報告を求めていた問題を受けて、自民党は20日、文部科学部会の会合を開きました。

 この中で、部会長を務める赤池誠章参議院議員は、みずからと部会長代理を務める池田佳隆衆議院議員の2人が、授業の内容を文部科学省に問い合わせ、調査結果などの報告を受けていたことを報告しました。

 それによりますと、赤池氏は、文部科学省が調査を開始する前に文部科学省の幹部にメールで問い合わせを行っていて、後日、「確認中だ」などと報告を受けていたということです。

 一方、池田氏については、文部科学省が名古屋市の教育委員会に理由や内容を問いただす最初のメールを送る際、質問内容への感想を求められていたということですが、池田氏側から指示は一切していなかったとしています。

 そして、赤池氏は、みずからも池田氏も調査そのものへの働きかけなどはしていないとしています。

 このあと、赤池氏は記者会見し、「私の問題意識は、法令に違反した違反行為者を義務教育、それも公立中学校での正式な授業に呼ぶことが、法令上、問題があるかないかだった。事実確認を『圧力と感じる』ということになると、国会議員の仕事ができなくなってしまう」と述べました。
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 赤池誠章参議院議員:2005年、第44回衆議院議員総選挙で重複の比例で当選、2009年落選、2013年7月第23回参議院議員通常選挙比例区で当選56歳
 池田佳隆衆議院議員:2012年12月第46回衆議院総選挙で愛知3区当選の安倍チルドレン51歳。
 どちらもアベ政権に重用されている、戦前回帰派議員。
 
 

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“デモ封じ条例”に反対せず 都Fは「都民ファシストの会」か  【日刊ゲンダイ】

 小池都知事が忍び足でスピード成立を目指す「デモ封じ条例」。都迷惑防止条例を改め、つきまといや名誉毀損の要件を大幅緩和し、捜査当局の腹ひとつで、デモや取材活動をも取り締まりかねない。

 そんな危険な重要条例案を、たった1回の審議で強行採決の意向だから、ムチャクチャだが、その審議が19日、都議会の「警察・消防委員会」で行われた。

 傍聴には定員の倍の40人が詰めかけた。デモ封じ条例について、当初は共産のみの質疑予定が、注目の高まりで全会派が質疑。ただ、審議はわずか1時間余りで、内容もお寒いもの。

 条例案に賛成とみられる自民・吉原修、公明・橘正剛両都議は、「市民運動の取り締まりにつながらないか」とアリバイ的に懸念を示したが、警視庁の市村諭生活安全部長が「乱用防止の項目がある」「正当な理由があれば対象外」と答弁すると、アッサリ納得。都民ファーストの会(都F)の石毛しげる都議に至っては、「改正の必要性」を質問しただけで持ち時間を1分残して終了。周りの都議から「早いな」とからかわれる始末だ。

 結局、反対の立場を明確にしたのは共産だけ。大山とも子都議が、条例を改めるべき実態、つまり「立法事実」をただすと、市村部長は「把握していない」の繰り返し。

 例えば、条例案のつきまといには、ストーカー規制の「恋愛感情が伴う」という制限はなく、「ねたみや恨みなど悪意」でアウト。「安倍ヤメロ」の掛け声も悪意とみなされれば、デモが「つきまとい」と解釈される恐れもある。市村部長は昨年の恋愛以外のつきまとい相談件数は「17件」と答えたものの、大山都議に「悪意が認められる」や「重大事件に発展した」件数を聞かれると、「統計がない」と言ってのけた。条例を改める切羽詰まった実態は、ひとかけらも示せなかった。

■“抜き打ち”に都民の怒りが噴出

 この日夕方の都庁前の反対集会には約200人が参加。「1時間の審議で通そうなんて」「2日前に条例のことを初めて知った」「こっそりが許せない」などと口々に小池都政の“抜き打ち”に憤る。SNSでも一気に懸念の声が拡散しているが、演説した元日弁連会長の宇都宮健児弁護士は「官邸前のデモ参加者は、都条例の件は知らない人も多い。早く伝えて連携した方がいい」と強調。とにかく残された時間は少ないのだ。

 小池知事は、22日に委員会採決、29日の定例会最終日の本会議で成立をもくろむ。都議会の全126議席のうち、反対の共産は18議席。53議席で最大会派の都Fが反対すれば“希代の悪条例”は潰せるが、19日の審議で、石毛都議は「改正は必要」と発言した。日刊ゲンダイの取材に増子博樹幹事長は「現時点では賛否は決めていない」とお茶を濁したコメントだ。

 都Fの小池礼賛一辺倒で良識なき賛成により、デモ封じ条例が成立したら、「都民ファシストの会」と党名を変えるべきだ。
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 どう考えても自民、あるいは官邸からの指示で動いているとしか考えられない小池知事、二階あたりから自民に復帰させるからと言われているんだろう。


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安倍首相には「辞める」発言どおり退陣してもらうしかない  【日刊ゲンダイ】
 溝口敦の「斬り込み時評」 ノンフィクション作家溝口敦氏

 安倍首相は昨年2月17日の衆院予算委員会で森友学園との国有地の取引に「私や妻が関わっていたのであれば、私は総理大臣を辞める」と大見えを切った。

 12日、財務省が決裁文書の書き換えを認め、国会に調査報告を提出した。財務省は14件の文書を意図的に改ざんした。削除部分には案の定、安倍首相の名ばかりか、昭恵夫人の名もあった。

 すなわち「森友学園への議員との来訪状況」の「注」として、
<なお、国会においては、日本会議と連携する組織として、超党派による「日本会議国会議員懇談会」が平成9年5月に設立され、現在、役員には特別顧問として麻生太郎財務大臣、会長に平沼赳夫議員、副会長に安倍晋三総理らが就任>

 と改ざん前の文書にはあった。
<「(籠池泰典氏が昭恵)夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」>

<産経新聞社のインターネット記事に森友学園が小学校運営に乗り出している旨の記事が掲載。記事の中で、安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載される>

 これらの記述は改ざん後の決裁書ですべて削除されたが、公文書変造や虚偽公文書作成の危険を冒してまで、なぜ財務省は改ざんに踏み切ったのか。昭恵夫人関与の痕跡を忌み恐れたからだろう。

 このからみで昨年3月、内閣総理大臣夫人は「公人」ではなく「私人」であるという閣議決定がされた。昭恵夫人には経産省と外務省から職員5人が秘書としてつけられていた。しかも、2015年9月5日には籠池氏が経営する塚本幼稚園で講演し、同日、「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長にも就任した。

 選挙時には山口県の地元にあって安倍首相の選挙活動を代行し、ファーストレディーとして首相の外遊に同行するなど、私人性は大いに疑わしい。だが、彼女が公人だろうと私人だろうと、森友学園の国有地取引に関与したことは、籠池氏の告発の他、今回、財務省文書によっても裏づけられた。財務省が決裁書の改ざんで昭恵夫人の名を消したのは安倍首相に累を及ばさないためと誰にでもわかる。

 であるなら、安倍氏には発言どおり退陣してもらうしかない。昭恵夫人の「内助の功」が安倍氏の足を引っ張ったにしろ、世間にはざらにあること。安倍氏には「女房教育がなってなかった、自業自得だ」と諦めてもらうしかない。
*****

 結局籠池氏の国会での証言に嘘は無かった、嘘をつけば罪に問われる証人喚問で訴追されていない。
 いずれにしても誰が見ても昭恵の関与はあきらか、いくら首相が「妻は言っていないと言っている」と言っても夫婦の証言は証言としては採用されない、いくら夫が言っても誰も信じないのだ。





 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

 

    
 

 

 

 

 

 



 

 

   
 

 

 

 

 

 

 



 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 



昨日の神戸
 最低気温  13.0度(24:00) 前日差+5.9度)
 最高気温  17.7度(11:41) 前日差+0.6度)

  今朝の神戸最低気温  10.1度 (06:00)  4月上旬並み 平年より3.5度高い  
   、

今日の神戸の
   日の出     6時04分 (昨日 6時05分)
   日の入り   18時11分 (昨日18時10分)

       日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅くなった


   今日の日の出から日の入りまでの時間: 12時間07分。

       

 九州の西にあった低気圧・前線が東へ進みオホーツクの低気圧・前線と連結、ロシアの高気圧はゆっくりとしか移動しないが範囲を南東へ広げ前線を太平洋側へ押す、沖縄は曇りや雨、九州から東海まで雨、関東は雨から曇り、北陸は曇り、東北は晴れ、北海道は曇りまたは晴れところにより雪。
     
          
 明日の朝、東シナ海の低気圧が九州の東に、ロシアの高気圧が南東へ進み北海道の東とロシア沿岸に、北海道から関東あたりまで覆う、沖縄は曇りや雨、九州から東海まで雨、関東は雨/曇り、北陸は曇りのち雨、東北は晴れ/曇りのち雨/雪、北海道は晴れの予報。
     

     
     
 今朝は小雨、風も強め、その後雨は午前中はほとんど降らず、午後になって降ってきた、雨空だけど雲が薄いのか明るかった。
 今日の神戸の最高気温は  13.3度、昨日より 4.4度低く、平年より 0.2度低かった、今日の最高気温は3月中旬並みだった。
 明日は雨、朝の最低気温は  6.6度、午後最高気温は  8.9度、夜の最高気温は  9.8度の予報で夜にかけて気温は上がる。







支持率急落、改憲絶望、デモ拡大 いつになるのか安倍退陣/世にもおぞましい政権に漂う死臭

2018-03-20 | いろいろ

より

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支持率急落、改憲絶望、デモ拡大 いつになるのか安倍退陣

 森友文書の改ざんを財務省が認めた途端、堰を切ったように連日、新たな隠蔽や疑惑がボロボロ噴出、異常事態となっている。

 官邸が国交省から改ざんの可能性があると報告を受け、6日には安倍首相もその事実を知っていたのに国会でウソ答弁していたことが発覚。8億円ダンピングの根拠となった地中ゴミは虚偽だったと業者が認めているというし、財務省理財局に2人目の自殺者がいることや自殺未遂の女性がいる疑いも出てきた。あまりに驚愕して頭がクラクラする。

 安倍官邸はすべてを財務省のせいにし、当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官に責任を押しつけようとしているが、国民はこの問題の本丸が「安倍夫妻」だということを、今や完全に見抜いている。昭恵夫人が名誉校長に就いた小学校だからこそ財務省が国有地貸し付けと払い下げで“特別扱い”し、それを隠そうとして決裁文書を改ざんしたのだと分かっている。

 それを裏付けたのが16日明らかになった時事通信の世論調査だ。安倍内閣の支持率は前月から9.4ポイントも減り、逆に不支持率は8.5ポイントも増加。支持39.3%に対し、不支持が40・4%で、昨年10月以来5カ月ぶりに支持と不支持が逆転したのだ。

 支持しない理由のトップ、「首相を信頼できない」は8.8ポイントも増えていた。

 「私や妻が国有地払い下げに関わっていたということになれば、首相も国会議員も辞める」と断言した安倍は、将棋でいえばもう詰んでいる。これが国民の共通認識だろう。今の疑問は「それでもまだ安倍は辞めないのか」なのである。

 改憲どころじゃない

 世論の変化を肌で感じ、自民党内の空気も変わってきた。きのうは党内に決裁文書改ざん問題を調査するプロジェクトチームが発足。政権擁護ばかりでは党まで批判の対象になってしまうという焦りがあるのは間違いない。

 当の安倍に対しても、「秋の総裁選まで持つのか」との見方が党内でジワジワ広がってきた。自民党改憲推進本部は今月25日の党大会までに首相が望む「9条に3項として自衛隊の根拠規定を追加する案」でまとめようとしていたが、頓挫した。森友問題で政権の先行き不透明感が漂う中、「憲法どころじゃない」「議論しても意味がない」「改憲なんて無理だ」というわけだ。

 もちろん総裁3選なんて絶望的。派閥も蠢き出した。4月に竹下派へ衣替えすることになった平成研は、OBの青木幹雄元参院議員会長らが流れを見極めようとしているし、石原派最高顧問の山崎拓元党副総裁は、ポスト安倍を見据える石破派の勉強会で政権批判を繰り広げた。

 「森友問題が自民党内政局、総裁選政局に移りつつあります。来春の統一地方選に向けた準備が始まり、『党の顔がこのまま安倍さんで大丈夫なのか』という声が地方から上がっている。国会議員が“安倍降ろし”をリアリズムを持って受け止めざるを得なくなってきたのです。各派閥が『ポスト安倍』でキャスチングボートを握ろうと動き出す中、一番のポイントは二階幹事長でしょう。二階氏は森友問題で『しっかり調べろ』と財務省に説明を求めるなど、発言力を強めている。安倍氏の3選について『微動だにしていない』と言いながらも、内閣総辞職を叫ぶ野党に対し、『野党に言われるまま総辞職するわけではない。自民党は自民党として、しっかりした考えに基づいて頑張っていきたい』と発言していました。安倍首相に対し、『主導権はこっちにある』という含みを持たせたわけです。いよいよ党内はざわついてきました」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

 「予算成立後に退陣」「訪米後のGW明けに退陣」「通常国会閉幕後に退陣」など、自民党内では水面下でいくつものシナリオが語られ出した。

レガシーづくりのため居座る身勝手な執念

 ところが、である。イカれた首相は政権にしがみつき、全く辞める気がないらしい。官邸から漏れ聞こえてくると、自民党関係者がこう囁くのだ。

 「安倍さんに対し周辺は『時間が経過すれば、今までのように世論は忘れる』と甘い解説を伝えていることもあり、本人は今でも改憲を進める気です。つまり3選も諦めていないということです」

 前出の鈴木哲夫氏もこう言う。

 「安倍氏に近い人たちは、『これは財務省の問題なのだから、首相は辞める必要はない』という考え。安倍氏の出身派閥の細田派も、今月8日から当選回数別の懇談会をスタートさせ、3選に向けた派閥固めを始めています。これまで安倍氏はモリカケ問題に対し『丁寧に説明していく』と言ってきました。今回の危機も謙虚な姿勢を見せて乗り切ろうとするのでしょう。しかし問題は支持率。ガタ落ちしてきたら、それも難しくなります」

 安倍の八方塞がりは内政だけじゃない。

 外交も北朝鮮問題で蚊帳の外に置かれた。電撃的に米朝会談が決まり、慌てて4月の訪米をセットしたが、トランプ大統領は閣僚をバッサバッサと解任中。自分の人事で忙しい。

 どうせ米国追随なのだからと、日本なんて後回しだろう。

 麻生辞任で命脈尽きる

 改憲も3選も外交も、何もかもが逆回転しているのが断末魔首相の現実なのである。しかし本人はムキになる性格だ。公認権を振りかざす強権の前にひれ伏していた同じ穴のムジナたちが、果たして鈴をつけられるのか。

 政治評論家の野上忠興氏がこう言う。

 「何があろうが自分のことしか考えられないのが安倍首相です。歴史に名を残したいという執念はものすごい。憲法改正というレガシーを残さなければ、何のために総理大臣になったのか、という思いが強いのです。政権を取り巻く状況が日々悪化しているのは自分でも分かっているはず。だから、せめて発議までは自分でやって、改憲のレールを敷いた人物として名前を残したい。ただ、いくら本人が退陣したくなくても、世論や党内事情という客観情勢が動くのは止められませんし、予算成立後に麻生財務相が辞任すれば、屋台骨が失われ、政権の命脈は尽きるでしょう」

 昨年6月に出版された「徹底解剖 安倍友学園のアッキード事件」(編者・佐高信、七つ森書館)は、そのタイトルがすでに森友問題の本質をえぐり出していたが、籠池泰典前理事長の長男・佳茂氏がインタビューに答え、こう言っていたことを思い出す。

 〈手段を選ばず、平気で、事実を覆い隠してくる。そんなこの国の素顔を私たち家族は見てしまった。体験してしまったわけです〉

 半年以上前に籠池一家の目に焼き付けられた安倍政権の薄汚い正体を、まさに今、国民すべてが自分の目でしっかりと確認しているのである。

 1年以上だまされてきた国民の怒りは頂点に達している。嘘で塗り固めた政権はもはや砂上の楼閣だ。


また財務省で自殺者 世にもおぞましい政権に漂う死臭

 やっぱり“汚れ役”を押しつけられていたのか。死を選ぶ直前まで「なぜ自分が」と無念だったに違いない。

 3月7日、自宅マンションでクビを吊り、自ら命を絶った近畿財務局の男性職員(享年54)。彼が残していたメモの中身が明らかになった。15日、NHKが夜7時のニュースでスクープしている。

 近畿財務局で国有財産を扱う部署に所属していた男性職員は、森友問題の“決裁書”の改ざんを上から命じられていたらしい。

 残されたメモには、<このままでは自分1人の責任にされてしまう 冷たい><勝手にやったのではなく財務省からの指示があった><決裁文書の調書の部分が詳しすぎると言われ上司に書き直させられた>などと書かれていたという。

 男性職員は昨年夏から心と体を壊し、休職していた。久しぶりに登庁した当日、神戸市内の自宅で自殺してしまった。

 岡山県出身の男性職員は、地元の小、中、高を卒業した後、旧国鉄に入社。国鉄が民営化された87年、当時の大蔵省に転籍している。

 「亡くなった男性は、奥さんと2人家族。子どもはいなかった。よくしゃべる、明るい人でした」(財務省関係者)

 親族によると、男性は<誠実で正義感が強く、愚痴や人の悪口を言わない人だった>という。文句ひとつ口にしない性格だったために“公文書偽造”という犯罪行為を押しつけられてしまったのだろう。昨年8月、親族に<自分の中の常識が壊れてしまった>と電話で吐露したそうだ。

 問題発覚後、久しぶりに登庁すると自分ひとりに責任を負わされそうな状況だとわかり、なにもかも嫌になって死を選んでしまったのではないか。葬儀は故郷の岡山県内で行われ、火葬場まで来たのは10人程度と、ひっそりとした式だったという。遺族は泣きつづけていたそうだ。

■ まだ犠牲者がいる財務省

 当初、近畿財務局は、「決裁書」の書き換えを拒んでいたという。しかし、結局、本省の命令に従っている。

 自殺した男性は、安倍夫妻の犠牲になったようなものだ。安倍夫妻が「森友問題」を引き起こさなければ、決裁書を書き換える必要も、自殺する必要もなかったからだ。

 そもそも、国有地が8億円もダンピングされて「森友学園」に売却されたのも、昭恵夫人が小学校の名誉校長に就くなど、森友学園と特別な関係にあったからである。男性職員の自殺を聞いた自民党のベテラン議員は、「権力のはざまで苦悩している人がいる。現場に権力が苦悩を与えているなんて、もっともやってはいけないことなんだ」と語っていた。まさに、その通りだろう。

 信じられないのは、安倍首相が男性職員の死を歯牙にもかけていないように見えることだ。お悔やみの言葉ひとつ発していない。昭恵夫人にいたっては、男性職員の自殺が明らかになった当日、フェイスブックに「昨年に引き続きHAPPY WOMANのイベントに参加しました」と、笑顔いっぱいの写真を投稿しているのだから、どうかしている。これでは男性職員は浮かばれないだろう。

 実は、自殺しているのは、近畿財務局の男性職員だけではない。財務省本省の理財局に勤務していた職員も今年1月、自ら命を絶っていたことが分かった。さらに、もうひとり、財務省の職員が自殺未遂している、という情報も飛び交っている。

 振り返ってみれば、安倍首相の後ろは死屍累々である。第1次政権の時は、盟友だった松岡利勝農相が自殺している。第2次政権以降も、消費者庁の審議官(享年52)と、内閣情報調査室の参事官(享年50)が自ら命を絶っている。これほど、次々に自殺者が出る政権はかつてなかったのではないか。どう考えても異常である。

安倍官邸のために無理に無理を重ねている

 なぜ、次々に自殺者が出ているのか。森友疑惑で分かったことは、安倍政権のこの5年間で、日本の官僚組織は完全に破壊されてしまったということだ。

 今や日本の霞が関は、北朝鮮の官僚組織と同じだ。頭のイカれた人物が権力を握っているために、下の者はいつも怯え、理不尽な要求に応えるために、無理に無理を重ねている状況である。

 「総理の意向」だからと行政をねじ曲げてまで、加計学園に獣医学部の新設を認めたのがいい例だ。

 財務省が犯罪に手を染めてまで決裁書を改ざんしたのも、安倍首相が国会で「私や妻が関係していたら、首相も国会議員も辞める」と口走った“総理答弁”と整合性をもたせるためだったのは明らかである。慌てて、原本を書き換え、原本から昭恵の文字を削除している。

 安倍官邸のためにルールを破り、行政をねじ曲げなければならないために、マジメな職員ほど心を痛め、疲弊しているのが実態である。近畿財務局の職員が自殺したのもそのためだ。

 政治評論家の本澤二郎氏が言う。

 「かつて日本の官僚は、“融通が利かない”“石頭”とバカにされたものです。だから、国民も行政を信頼していた。ところが安倍政権になってから、なんでもアリになっている。つい最近は、“働き方改革”を進める安倍首相のために、厚労省は偽データまで作っていた。共通点は、自分たちの利益のためではなく、官邸の意向に沿うためにやっているということです。それもこれも<官邸に媚びれば出世、逆らえば潰される>という人事が横行しているからです。ふるさと納税に反対した総務省のエースが次官昇格を拒否されるなど、恣意的な懲罰人事がまかり通っている。その結果、あるべき行政の姿よりも、官邸の顔色ばかりうかがうようになってしまった。行き着いた先が、役人なら絶対にやってはいけない公文書の改ざんです」

■ 「法治国家」を「人治国家」にしてしまった

 それにしても哀れなのは、佐川宣寿前国税庁長官だ。安倍夫妻を守るために、「資料は破棄した」などと国会で虚偽答弁を行い、決裁書の書き換えまで行ったのに、最後は容赦なく切り捨てられてしまった。

 安倍首相は「私から書き換えを指示したことはない」と、責任を押しつけるつもりだ。自民党の幹部も「佐川には可哀想だが、全部かぶってもらうしかない」と口にしている。

 佐川前長官は、3月中に証人喚問の場に引きずりだされ、逮捕の可能性も囁かれている。さすがに、本人もノイローゼ気味らしく、周囲は「バカなことを考えなければいいが」と心配しているという。

 政治評論家の森田実氏が言う。

 「安倍政治の最大の問題は、この国を“法治国家”から“人治国家”に変えてしまったことです。人事権を恣意的に行使することで、組織全体を従属させている。省庁はもちろん、NHKや内閣法制局まで、息のかかった人物をトップに据えることで、支配下に置いている。合法的に独裁体制を作りあげてしまった。もし、組織のなかで正論を吐く者がいれば、文科省の前川喜平前次官のように徹底的に弾圧して黙らせる。その結果、以前は言うべきは言うという雰囲気が霞が関にあったのに、今やかつての旧ソ連のようになっています。官僚組織がおかしくなれば、当然、国民生活もおかしくなってしまいます」

 昨年、衆議院を解散した時、安倍首相は「国難」を口にしていたが、この男こそ「国難」である。これ以上、官僚から犠牲者を出してはいけない。
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