世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０３/２６（月）
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トランプが安倍首相批判 市場が怯える「日米貿易戦争」 【日刊ゲンダイ】
株式市場は２３日、大暴落に見舞われた。日経平均は一時、１０００円を超す下げ幅を記録。終値は前日比９７４円安（マイナス４．５％）の２万６１７円だった。
暴落のきっかけは、トランプ米大統領が同日発動した鉄鋼とアルミニウムに関する輸入制限だ。カナダやメキシコに加え、ＥＵや韓国などは除外されたのに、日本は対象国のまま残された。市場はこれを嫌ったという。「トランプ大統領は中国製品に対し、５００億ドル（約５．２兆円）規模の新たな関税を課すと言い出しています。米中貿易戦争を先読みし、株価は暴落したのだといわれますが、市場が最も怯えているのは米中対立ではなく、日本と米国の貿易戦争勃発なのです」（株式評論家の倉多慎之助氏）
トランプはホワイトハウスでの会合（２２日）で輸入制限に関し、次のように話している。
「安倍首相と話をすると、ほほ笑んでいる。『こんなに長い間、米国を出し抜くことができたとは信じられない』という笑みだ」
“お友達”だと一方的に思い込んでいた安倍首相にはショックだろうが、市場は冷静だ。米大統領は中国と同じく、日本を不均衡貿易是正のターゲットにすると感じ取った。
■北朝鮮リスクも再浮上
「８０年代に起きた日米貿易摩擦の再燃です。日本の自動車メーカーや部品会社は大打撃でしょう」（倉多慎之助氏）
為替市場では、リスクオフの流れが加速し、安全資産といわれる円が買われ、約１年４カ月ぶりとなる１ドル＝１０４円台まで円高が進んだ。自動車など輸出企業は「貿易摩擦」と「円高」のダブルパンチに襲われようとしている。
「そればかりか、地政学リスクも再浮上しているのです。トランプ大統領が解任したマクマスター大統領補佐官の後任に、北朝鮮に対して軍事力行使をにおわすボルトン氏が就任したためです。米朝の緊張関係は継続していると、市場が再認識したのです。週明けの日経平均は簡単に２万円を割り込むでしょう」（株式アナリストの黒岩泰氏）
来週は、底なしの暴落相場が出現するかもしれない。
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アベ首相にとっては「まさか」だろう、世耕経産大臣や河野外相も事前に根回しをしていたのにこのざま、自動車などが対象になると考えられるが大打撃だろうし円も上がっている、アベさんどうしてくれるのよ。
4月中旬に訪米してもさらなる厳しい関税や武器の購入を迫られるだろう、そうしたら言ってやれ、「売れる車を持ってこい」と。
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従業員引き留め目的が74％ 中小企業が官製春闘に悲鳴 【日刊ゲンダイ】
官製春闘に中小企業（資本金１億円未満）が悲鳴を上げている。
東京商工リサーチが実施した「２０１８年度の賃上げ見通し」アンケートによると、中小企業の賃上げは８５．６％に達し、１７年度の８２．０％を３．６ポイント上回った。
業績アップに連動した賃上げなら問題はないが、実情はまるで違っている。「賃上げする理由は何？」の問いに対し、最も多かった回答は「従業員引き留め」のためで、全体の７４．７％に上った。
「中小企業はたとえ業績が悪くても、給与を引き上げないと、人材を引き留められないということです。業績の良し悪しとは無関係ですから、場合によっては人件費が増加するだけです。経営の圧迫要因でしょう」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）
中小企業の苦しさは、賃上げ額（定期昇給とベースアップ）にもあらわれている。大企業（資本金１億円以上）は月５５００円のアップだが、中小企業は月６０００円。中小の方が多いのだ。
「大手を上回る給与アップを実現させないと、従業員が辞めてしまうというのが理由だといいます。アベノミクスで大企業は潤っても、中小企業はババを引かされ続けています。人手不足が深刻になる中、給与を上げないと人材は集まらず、社員もどんどん辞めていく。中小企業は官製春闘の犠牲者でしょう」（市場関係者）
安倍政権は賃上げを実施する中小企業の多さに満足だろうが、中小企業はたまったものではない。
「中長期的な視点に立てば、人件費増加に耐え切れず、倒産に追い込まれる中小企業も出てくるでしょう」（友田信男氏）
官製春闘が引き起こす“人件費倒産”の続出もあり得そうだ。
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苦しいけどいつまでも下請けじゃなく自分の技術で勝負できるようにしなければ世界に勝てない。
今のように世界と低賃金で戦うのではなく他にない技術で戦わないとこの先はない。
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退陣見据える自民、野党は内閣人事局見直せ 【日刊スポーツ】
★２５日、自民党大会で党総裁・安倍晋三は、国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題に言及し「国民の行政に対する信頼を揺るがす事態となった。行政の長として責任を痛感している。行政全般の最終的責任は、首相である私にある。深くおわび申し上げる」と陳謝した。ただ、前日２４日、安倍は全国幹事長会議でも「まずは財務省の決裁文書書き換え問題をめぐり、大変ご心配をおかけしている。行政に対する信頼を揺るがす事態で、責任の重さを痛感している。行政全体の最終的な責任は、内閣総理大臣の私にある。国民の皆さまに深くおわび申し上げたい」と述べており、繰り返したにすぎない。
★党大会全体でも来賓あいさつをはじめ、幹事長報告に至るまで「森友」の「も」の字も出てこない異様な雰囲気の中で党大会は終了した。今週の国会は、証人喚問で大騒ぎになるだろう。そこに一切触れずに通すことと、事態収拾は別の問題だ。政府はいささか国民をなめてかかったかも知れないが、党関係者は国民の空気が甘くないことを知っている。
★自民党関係者が言う。「２４日の全国幹事長会議で地方議員から『問題が長引くなら安倍さんには辞めてもらいたい』という声が、公然と党本部の中に響いた。一方、各メディアの世論調査では、内閣支持率は下がるものの、野党の支持率は全く上昇していない。つまり、自民党というシステムはどこかで、党内の人事異動という首のすげ替えで収拾を図ろうとしている」。森友学園安倍夫妻関与事件は、いつの間にか財務省の不祥事の原因究明と再発防止にすり替わった。党員すら納得していない事案を、国民にもすり替えて納得させられれば、それでいい。しかし、だめなら退陣というシビアな分析を自民党がしているのならば、野党は内閣人事局の見直し案ぐらい、直ちに突き付けるべきだ。政治の建前が守られるのか否か。国民は見ているぞ。
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「国民の行政に対する信頼を揺るがす事態となった。行政の長として責任を痛感している。行政全般の最終的責任は、首相である私にある。深くおわび申し上げる」と陳謝、ってまるで他人事、根本はあんたなんだよ、国民はこんなバカな事は７５日たっても忘れないよ。
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自民党内でも信頼喪失の安倍首相、憲法改正に高い壁 【日刊スポーツ】
森友学園問題で追い込まれている安倍晋三首相は２５日の自民党大会で、憲法９条に自衛隊を明記する憲法改正の実現へ、並々ならぬ意欲を示した。財務省の文書改ざんは冒頭、短く謝罪しただけ。持論の改憲で局面打開＆強行突破したい思いが垣間見えたが、現状の改憲案に党内で反対もあり、首相は森友問題を引きずったまま。思いとは裏腹に雲行きは、厳しい。
首相は総裁演説の冒頭、財務省の文書改ざんについて「国民の皆さんに深くおわびしたい」と謝罪し、党員に深く頭を下げた。ただ、言い回しは前日の全国幹事長会議とほぼ同じ。「２度と起きないよう、組織を根本から立て直す」と訴えた。「よし」「頑張れ」の声が出たがヤジは飛ばず、混乱を懸念した首相周辺を安堵（あんど）させた。
謝罪時の口調や表情と対照的に、首相が高揚感を高ぶらせたのが、憲法改正への言及。「いよいよ結党以来の課題である憲法改正に取り組む時が来た。９条においても改正案をとりまとめる」と明言。「自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とうではありませんか。今を生きる政治家、自民党の責務だ」。何度も拳を握りしめ、自身を鼓舞するように声を張り上げた。
ただ、党内の改憲議論は割れたまま。党改憲推進本部がまとめた改憲４項目の条文案は、党大会に何とか間に合わせたもので、石破茂元幹事長らは反対。この日来賓であいさつした公明党の山口那津男代表は憲法に触れず、差し迫った状況にないことを示唆した。
実際に、首相サイドは年内の国会発議も念頭にあったが、森友問題を引きずったままでは環境整備が進むはずもない。首相が正面突破を目指そうにも国民の支持も離れ始めている。森友問題での信頼回復がなければ、この日の熱意はから騒ぎに終わる恐れもある。
今週、森友問題は大きなヤマ場を迎える。２６日は参院予算委員会集中審議、明日２７日は佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問で、それを受けた集中審議も検討される。改ざんの背景、昭恵夫人の「関与」について国民が納得できる事実が出なければ、首相はさらに追い込まれそうだ。
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空騒ぎしても国民は森友・加計で行われたお友達優遇を覚えている、そう簡単には収まらない。
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今の国会の姿勢で果たして森友問題の全容は解明されるのか 【日刊ゲンダイ】
日本外交と政治の正体 外交評論家 孫崎享氏
森友学園への国有地払い下げをめぐり、財務省の決裁文書改ざんが明らかになった。
この問題について、ＮＹタイムズ紙は〈もし安倍首相が現時点で辞任の要求をかわせたとしても、３選へのチャンスは消えた〉〈安倍首相の９条を変えようとする動きは難しくなったであろう〉と報じ、英ガーディアン紙も〈安倍首相夫人がえこ贔屓スキャンダルに関連し、安倍氏の政治的将来は疑問〉と書いた。
海外の新聞は、安倍首相が昨年の国会で「私や妻が関係しているということになれば国会議員も辞める」と答弁したことや、財務省が昭恵夫人の関与を示す部分を削除していたとして、安倍首相の政治基盤が不安定になっている――と報じている。極めて鮮明な論調である。
ところが対照的なのが日本の一部の大手メディアだ。安倍首相の政治生命について真正面から取り上げず、論調が佐川元国税庁長官や財務省の責任問題が中心になっていて、「また安倍首相の逃げ切りを許すのか」と思わざるを得なかった。
しかし、やはり国民の反応は違ったようだ。各メディアの世論調査によると、政権支持率は朝日新聞が３１％で、第２次安倍内閣の発足以降で最低となり、日テレも３０．３％だった。安倍首相の責任については、毎日新聞の調査で「責任がある」が６８％、共同通信は６６．１％、朝日に至っては８２％に達したと報じている。
森友問題の核心は、国有地を売却した金額が実質ゼロで「特例」だったことや、財務官僚が森友学園の前理事長である籠池氏やその妻と昭恵夫人が緊密な関係にある、と判断したからではないか――というものだ。そして、過去の国会質疑などでは、売買に至る経緯で籠池夫妻が財務省に「特別な関係」をほのめかし、昭恵夫人付秘書官が財務省に当該国有地の取引について問い合わせをしていたことが明らかになった。
これらを解明するには、やはり昭恵夫人や夫人付秘書官、籠池夫妻の証言が不可欠だが、残念ながら今の国会ではその動きは弱い。果たして国民が求める全容解明の調査をできるのか疑問だ。
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野党は何をしているんだろう、攻めるべき時、相手がわかっているんだろうか、真の相手はアベ首相だ。
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市町村に権限下ろして 緊急事態条項めぐり陸前高田市長 【朝日新聞】
自民党は大災害に備えて内閣の権限を強化する「緊急事態条項」も憲法に盛り込もうとしている。だが、東日本大震災で市民1760人が死亡・行方不明となった岩手県陸前高田市の戸羽太市長は「法律改正できめ細かく対応すべき問題」と指摘。「逆に市町村に権限を下ろすべきだ」と訴える。
震災直後、地権者の許可を得ないまま、私有地をがれきの仮置き場として利用することを国は認めなかった。だが、市街地が壊滅した同市では職員の4分の1が犠牲になり、地権者の所在もつかめなかった。市は中学校で広報誌の臨時号を刷って避難所などに貼り、一時利用への理解を呼びかけた。その上で、地権者の承諾を得ないまま私有地を仮置き場として利用した。
「厳密に言えば良くないことかもしれないが、許可を待っていたら進まなかった」と戸羽氏。「現場の状況や課題がわかっている首長の権限で判断できることが増えたほうが、タイムリーに対応ができる」と強調する。
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憲法案件ではない緊急事態条項を憲法に書き込みたい自民党は緊急事態宣言をして憲法を停止し独裁政治を行いたいのだろう。緊急事態条項は通してはいけない。
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改憲発議 年内厳しく 支持急落 日程窮屈に 【朝日新聞】
安倍晋三首相(自民党総裁)がめざす憲法改正の2020年施行に向け、自民党が描いていた年内の国会発議が困難な状況になってきた。国民投票を実施するうえで政治日程がもともと窮屈なうえ、公文書改ざん問題が政権を直撃して内閣支持率が急落。秋の自民党総裁選での首相3選も不透明さを増しているためだ。
25日の自民党大会は、安倍首相にとって憲法改正に向けた動きを一気に加速させる場とするはずだった。党改憲推進本部が急いでまとめた「改憲4項目」の条文案が大会で披露されることはなかった。首相周辺は昨年の衆院選で自公で3分の2を維持した後、首相の総裁3選を前提に、19年参院選までに国会での発議を行う算段を描き、自民党内の集約を急いできた。19年は統一地方選、天皇陛下の退位、G20サミット、参院選など重要日程が目自押し。今秋の総裁3選の余勢をかって直後の臨時国会で発議し、国民投票を19年の早い段階に実施する日程しかない窮屈な状況だった。
そこに昨年来の森友・加計問題に続く公文書改ざん問題が発覚。支持率が下がる中で、改憲論議を進めるのは難しくなったとの認識が自民党内でも広がった。小泉進次郎党筆頭副幹事長は党大会後、記者団に「(国民から)信頼される環境ができて、実現できるのが憲法改正だ」と語った。
自民党は予算成立後に条文案を国会に示し、各党協議に入りたい考えだが、改憲に慎重な議員が多い公明党の姿勢は硬い。自公間の協議に入る予定はなく、衆参両院の憲法審査会で野党を含めた議論をすべきだとの立場を維持している。
野党は公文書改ざんで首相への追及を強める。首相にとっては政権運営を立て直し、総裁3選への道筋を付けない限り、改憲の年内発議をめざせる環境ではなくなった。19年は政治日程が立て込むため、発議は早くても同年夏の参院選以降になる可能性がある。
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朝日新聞にとっては日程は窮屈だから年内発議は無理だろうと分析するがアベ首相にとっては何が何でも改憲をしたい、だから何をしてくるかはわからないと言う状態じゃないか。
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籠池被告「国策留置だ。早く出たい」 野党議員が接見 【朝日新聞】
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書を財務省が改ざんした問題で、野党３党の参院議員が２６日午前、大阪拘置所で勾留中の学園前理事長・籠池泰典被告＝詐欺などの罪で起訴＝と接見した。前理事長は昨年７月末から続く勾留について「国策留置」だとし「早く出たい」と訴えたという。
民進の矢田稚子、自由の森ゆうこ、社民の福島瑞穂の３氏が約５０分接見し、その後、取材に応じた。
３氏によると、前理事長は開口一番、「『国策留置』のようなものだ」と伝えてきた。元気な様子だったが勾留中、１週間ほど車いすで過ごしたこともあったと明かしたという。
２７日の佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官の証人喚問に関連し、前理事長は昨年２月に学園に対する国有地の値引き売却問題が報道で表面化した後、財務省職員から「身を隠してくれ」と指示されたと説明。「本来なら保護者らへの対応をしなければならなかった。（従ったのは）逆効果だった」と語ったという。
３氏が安倍首相への現在の思いを尋ねると、２０１５年９月に妻昭恵氏から１００万円の寄付を受けたとの主張に改めて触れ、「うそを言ったらあかん。もらったことは事実だし、何で隠さないかんのか」と話したという。首相は１００万円のやり取りについて強く否定している。
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この帆とを出すとしゃべりだすから出したくないアベ政権、検察は政権に気を使っているんだろう。
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岩国･厚木の部隊､嘉手納移転を検討 騒音やコスト減理由 1963年･米国防総省 【沖縄タイムス】
【平安名純代・米国特約記者】米国防総省が１９６３年当時、在日米軍基地周辺の都市化に伴い、軍用機騒音などが問題化し、訓練が制限されるといった支障が生じたことや財政的な理由から、岩国基地や厚木海軍航空基地の所属部隊を嘉手納基地に移転する案を検討していたことが２５日までに分かった。米軍の部隊配置計画が必ずしも抑止力や地理的優位性に基づいたものではなかったことを示している。ニッツェ海軍長官（当時）がマクナマラ国防長官に宛てた６３年１２月１２日付の公文書（９５年に最高機密指定解除）「米海兵飛行大隊の日本から沖縄への移転」によると、（１）岩国所属の第１２海兵航空群を嘉手納に移転（２）厚木の第１１海兵航空群の戦闘攻撃飛行隊１隊を嘉手納へ移転（３）厚木の第１１海兵航空群の海兵隊航空統制隊を嘉手納へ移転（４）厚木の第１１海兵航空群の残り２隊の戦闘飛行隊を岩国へ移転（５）岩国の（核兵器搭載の）戦車揚陸艦を沖縄へ移転＝２２日付紙面に掲載＝の５項目を列挙。同案で、最大約２００万ドルが削減できるほか、兵舎不足も解決できるなどと主張している。
ニッツェ氏は厚木基地について「基地外の民間人口の過密と空域の飽和が深刻化し、訓練の適性が著しく低下」と指摘。輸送機の着陸訓練も厳しく規制されるため、沖縄とフィリピンでの訓練で対応しているほか、横田空軍基地の所属部隊の増加や民間機の交通量の増加で米軍機の運用環境はさらに複雑化。「海軍と海兵隊の戦闘機を制限することが問題だ」などと訴えている。また、米海兵隊の兵舎不足解消も課題とし、岩国で進められてきた兵舎建設が米側の予算の都合で中断されたため、沖縄への移転が必要と訴えている。
ニッツェ氏は、米国防次官補を経て６３年に海軍長官に就任。ジョンソン政権下の６７年から６９年まで国防副長官を務めた。
第１２海兵航空群は現在も岩国基地、第１１海兵航空群はベトナムを経てカリフォルニア州ミラマー基地に移転した。その後、嘉手納には那覇海軍航空施設からＰ３Ｃ対潜哨戒機が、フィリピンから第３５３特殊作戦航空群などが移駐した
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あ～びっくりした、1963年当時か、いずれにしても沖縄が地理的優位等と言う事が何の理由にもならないことが明らかに。
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米軍訓練空域が大幅拡大 沖縄周辺、民間機を圧迫 「臨時」が常態化 【琉球新報】
沖縄周辺で民間航空機の通航を制限して米軍が訓練する空域がこの２年間で大幅に広がっていることが２５日までに分かった。既存の訓練空域に加え、米軍が必要に応じて使う臨時訓練空域「アルトラブ（ＡＬＴＲＶ）」を新設する形式だが、実際は常時提供状態となっている。臨時空域の範囲は沖縄周辺の既存米軍訓練空域のほとんどを内包している。航空関係者によると、これらはほぼ毎日「有効」として発令され、民間機の通航を規制している。だが「臨時」名目のため、米軍の訓練空域を示して県などに情報提供される地図（チャート）には載っていない。米軍が訓練に使う空域面積は、既存空域の合計と比べ、少なくとも６割程度広がったとみられる。国土交通省はこれらを自衛隊用空域の名目で設定。航空自衛隊は当初「米軍が使ったことはない」と否定していたが、後に「米軍と共同で使用することはある。米軍が単独で訓練を実施しているかは答える立場にない」と修正した。複数の航空関係者によると米軍はこれらの空域を日常的に使用している。
新たな臨時訓練空域の設定日は２０１５年１２月。米軍は過去にもアルトラブを設定してきたが、既存の訓練空域を包むほど広大な範囲を設定するのは異例。
米空軍嘉手納基地が１６年１２月２８日付で作成した資料「空域計画と作戦」は、沖縄周辺の訓練空域「見直し」によって、これらの空域は米軍が使用する「固定型アルトラブ」に設定されたと明記している。
嘉手納基地はこれら空域をアルトラブに設定している事実は認めたが、使用の頻度は「保安上の理由から訓練の詳細は言えない」とした。資料で言及した訓練空域「見直し」の時期や内容は「日米合意のためコメントできない」とした。
一方、管制関係者やパイロットが参照する航空情報は、この臨時訓練空域で「米軍の活動」が行われることを使用期間と併せて明記している。
空域を管理する国交省はこの空域を米軍が使っているかは「把握していない」としていたが、その後の取材に「米軍が使う許可は出している。内側で誰が何をしているかは把握していないという意味だ」と訂正した。
国交省の関係者は「民間航空の関係者からは、航行の安全のために訓練空域を削減するよう要請を受けてきた。それと逆行する動きだ」と指摘した。
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国交渉も自衛隊もどこを向いて活動しているのか、まったく国民の方を向いていない、ここでも隠蔽のアベ政権体質が現れている。
それにしてもアメリカ軍のやり方は日米地位協定にのっとっているのか知れないが日本を相手にしていない感じ。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ７．５度(06:03) 前日差+２．４度)
最高気温 １７．９度(14:04) 前日差+２．６度)
今朝の神戸最低気温 ９．２度 (05:42) ４月上旬並み 平年より１．９度高い
、
今日の神戸の
日の出 ５時５５分 (昨日 ５時５７分)
日の入り １８時１５分 (昨日１８時１５分)
日の出は昨日より二分早く、日の入りは昨日と同じ
今日の日の出から日の入りまでの時間： １２時間２０分。
東シナ海の高気圧が東へ進み太平洋上に、後ろから高気圧が東シナ海に停滞中、低気圧は一部北海道を通り東海上に並ぶ、沖縄は曇りから晴れへ、九州から北海道まで晴れ。
明日の朝、東シナ海、太平洋上、北海道沖の３つの高気圧が日本を覆う、沖縄から北海道まで晴れの予報。
今朝は晴れ、山はかなり霞む、風は無く朝は少し寒かったがその後気温は上がるが風が冷たい。桜もだいぶ開いてきた、所によっては満開的な木も。
今日の神戸の最高気温は １９．６度、昨日より １．７度高く、平年より ５．４度高かった、今日の最高気温は４月下旬並みだった。
明日は晴れ、朝の最低気温は ７．６度、最高気温は ２０．２度、夜の最低気温は １０．６度の予報。
台風３号発生、カロリン諸島を西北西へ進んでいる
より
財務省によって改ざんされた決裁文書をもとに、国会で１年にわたってデタラメ審議が繰り返されてきた森友学園疑惑はようやく真相に近づくのか。
ただでさえ、森友疑獄にはあまりにも多くの人間が関わっている。