世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０３/２９（木）
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ドリル優子事件も弁護 佐川氏補佐人務めた“守護神”の素性 【日刊ゲンダイ】
２７日の衆参両院で証人喚問された佐川宣寿前国税庁長官。その佐川前長官や尋問者を鋭い眼光で見つめ、メモを取っていたのが佐川証人の補佐人を務めた熊田彰英弁護士だ。どういう人物なのか。「京大法在学中に司法試験に合格し、１９９８年に検事に任官。法務省刑事局や在韓大使館、東京地検特捜部などに勤務したエリートで、検事ドラマ『ＨＥＲＯ』のリーガルアドバイザーもしていました」（司法関係者）
驚くのは最近関わっている刑事事件の多くが安倍政権絡みだということ。「ドリル優子事件」と呼ばれた小渕優子元経産相の政治資金規正法違反事件や、甘利明元経済再生相のワイロ授受疑惑でも弁護を務めたという。
「佐川証人は熊田弁護士に『個人的に補佐人をお願いした』と言っていたが、永田町では『官邸からの要請』というのがもっぱらです」（野党議員秘書）
仮に安倍官邸の“お抱え弁護士”だったとすれば、佐川喚問が茶番に終わったのも無理はない。
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丸抱え弁護士に丸抱えのお迎え車、どこを見てもアベの臭いがプンプンする佐川証人。
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福島と「フェイクニュース」 【週刊 金曜日】
『週刊金曜日』３月９日号で書いた拙稿「福島で胃がんが多発している」が反響を呼んでいる。まずはこの場をお借りして、読者の皆様に感謝の気持ちをお伝えしたい。筆者は１９９４年より、「疫学調査のできるルポライター」を自任している。そんな筆者が、国の「全国がん登録」（全国がん罹患モニタリング集計）データを検証したところ、東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第一原発事故が発生した２０１１年以降、福島県で胃がん患者が多発していることがわかった。
患者数が単に増えているだけではない。統計的に有意な多発状態にあった。「統計的に有意な多発」とは、確率的に「偶然」とは考えにくい多発のことを意味する。しかしこの事実は、国立がん研究センターからも福島県からもいまだ公表されていない。
福島県当局は「胃がん多発」の事実を把握していた。いつ公表するのかと訊ねると、
「いずれ公表する」
という。
だが、いつまでも内緒にしておく類いの話ではない。データを集めるだけで傍観しているのであれば、国費と人材を投入し、手間をかけて「全国がん登録」事業を実施している意味がなくなる。しかも、だ。
福島県のがん登録データを精査してみると、注意を払うべきは「胃がん」だけではなかった。被曝労働で労災認定する際の対象疾患である「悪性リンパ腫」や「白血病」も増えている。
記事ではデータの出典も明らかにした。つまり、疫学や統計学の基礎知識があれば、誰でも記事の真贋を確かめることができる。筆者が行なった検証作業とは、全国の「胃がん年齢階級別罹患率」と福島県の同罹患率を比較し、「標準化罹患率比」とその「95％信頼区間」を求める――というものだ。
実は、この記事の内容を否定しようとしたり、文句をつけてきたりする人は相当いるだろうと予想していた。福島第一原発事故程度の環境汚染や被曝では健康被害は発生しないとする「安全キャンペーン」を繰り広げている医学者や核問題の科学者らにしてみれば、決して無視することのできない“彼らの沽券に関わる”内容だからだ。
しかし、予想外の事態が起きる。
記事で検証したのは「罹患数」と「罹患率」であり、こうした数字はがんが見つかった時点で「患者発生」とカウントされる。だが、死亡時にカウントする人口動態統計の「がん死亡率」データを持ち出してきて記事の信憑性に疑問符をつける自称「科学者」がインターネット上（＝ツイッター）に現れたのだ。
そこで、疑問が生じた。この人は、そもそも記事を読んでいないのではないか？
読んだ上で、脊髄（せきずい）反射的に批判してきたのだとすれば、この「科学者」氏は注意力散漫であるとしか言いようがない。
揚げ句は、こうした「科学者」氏のツイートを根拠に、「悪質なデマだ」「風評被害で福島をつぶしたいのでしょうか？」と難癖をつけてきた自称「ニュースサイト」も出現した――と、『週刊金曜日』の担当編集者が教えてくれる。
そのサイトは、
「当該件は大学から抗議していますが謝罪訂正はなし」
とする「大学病院 医師」のコメントも載せているのだが、担当編集さんに確認すると、
「そんな抗議は編集部に一件も来ていない」
という。
記事を読まずに行なう批判や、嘘の抗議話をでっち上げての批判までは、全く予想していなかった。
担当編集さんによれば、
「これが今の『フェイクニュース』なんです」
とのことである。
なので、自称「科学者」氏の名前や、自称「ニュースサイト」の名前は、わざわざ紹介してあげないことにする。
自らの主張を否定する事実を快く思わない方もきっといることだろう。だが、抗議なりなんなりする際は、せめて記事をご覧の上、してほしいと願う。的外れな批判や嘘で、事実を否定することはできないのだから。
（明石昇二郎 あかし しょうじろう・ルポライター）
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安全なんてあるはずない原発事故、政府は隠すがデーターを見ていけばわかるものだが、そのうちアベ政権はデーターそのものを隠すのではないか、そうなったらますます危ない状態だと言う事。
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文書改ざん苦境の政権 解散・経済対策…見えぬ切り札 【朝日新聞】
新年度予算が成立し、通常国会は後半の論戦に移る。公文書改ざん問題が今後も焦点となるほか、政府が成立をめざす働き方改革関連法案の審議をめぐる与野党の攻防が展開される。改ざん問題で内閣支持率が急落する中、安倍晋三首相にとっては、厳しい政権運営が続きそうだ。
自民、公明両党の幹部が東京都内のホテルに集まった28日朝の定例会合。前日の証人喚問で佐川宣寿・前財務省理財局長が証言拒否を連発したことを踏まえ、公明党の井上義久幹事長が「真相解明ができなかったことについては残念だ」と切り出した。
同党の大口善徳国対委員長も「財務省が省を挙げて調査し、すみやかに国会に報告すべきだ」と続き、自民党の二階俊博幹事長は「そうだ」と同意した。問題が長引くことへの危機感から、財務省の調査報告を急がせ、早期の事態収拾を図る狙いだ。与党としても公文書管理について新たな対策を検討するよう両党の政調会長に指示することでも一致した。
参院予算委員会のこの日の質疑では、前日の喚間を受け、改ざん問題や森友学園と財務省との国有地取引問題についての首相に対する野党の追及が続いた。首相は「私が全く指示していないことは申し上げた通り」と強調。「私や妻は一切関わってない。あとは国民にご判断いただくことだ」と述べた。
野党が要求する首相の妻、昭恵夫人らの証人喚問について、与党は拒否する姿勢を貫く方針。だが、真相解明が進まない現状が続けば、野党の態度が硬化するのは必至だ。政府が成立をめざす法案審議や憲法審査会での改憲議論への影響も続くことになる。
首相はこの国会を「働き方改革国会」と名付けて臨んだが、いまだに関連法案は閣議決定もできていない。労働時間に関する不適切データ問題を受け、裁量労働制の対象拡大を全面削除。厚生労働省のデータには、異常値が相次いで見つかる失態が続いた。
政府・与党は4月中に法案をまとめて国会に提出する方針だが、野党は法案に盛り込まれる「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)への批判を強めている。労働時間規制を完全に外す制度で、野党は「残業代ゼロ法案」「スーパー裁量労働制」として削除を求めており、法案審議に入った後も紛糾しそうだ。
カジノの具体的な制度を定める統合型リゾート(IR)実施法案も入場料やIRの設置数といった法案の根幹部分について自民党と公明党の意見が折り合っていない。仮にまとまっても野党の反対は必至。自民党総裁選を秋に控える中、6月20日までの会期を延長する可能性は低いとみられており、終盤国会はさらに厳しい判断を迫られそうだ。
安倍首相は2012年の政権復帰後、支持率が下がったり、政権運営に行き詰まりが出たりすると、衆院解散に打って出て局面打開を図ってきた。その都度、野党の非力さも手伝って国政選挙で勝ち、支持率は持ち直した。今回は衆院選から5カ月しか経っておらず、「また解散という選択肢は考えられない」(閣僚経験者)という見方が支配的。このカードは事実上、封じられている。
「アベノミクス」や「1億総活躍」といったスローガンも長期政権となるにつれて色あせつつあり、新たな経済対策を打ち出すのも難しい。経済官庁幹部は「株価は乱高下しているが、経済は比較的順調。新しい対策を打つタイミングではない」と指摘する。
閣僚の一人は「国民にも飽きがきている」と指摘。別の閣僚は「一発逆転なんてことには全然ならない」と今後の政権運営に悲観的な見方を示す。
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財務省として改ざんする理由がない案件、アベ事案以外何があるのか、解散しても何をしても自公は勝つかもしれないがこの状態(政府が嘘を言っている)は変らない。
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日本、置き去り懸念 対北朝鮮 緩み警戒 【朝日新聞】
日本政府は、北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動をとらない中で圧力が緩和されることを警戒する。ただ、米韓に続き中国も北朝鮮との対話に踏み出したことで、政権の足元では「日本だけ取り残されるのではないか」との懸念が浮上。安倍晋三首相とトランプ大統領の日米首脳会談を4月18日に開く方向で最終調整に入り、北朝鮮問題への関与を働きかけていく考えだ。
日米会談来月18日で調整
「重大な関心を持って情報収集、分析に努めている。中国側からもしっかり姓説明を受けたい」。金正恩・朝鮮労働党委員長の電撃訪中が明らかになった28日の参院予算委員会で、安倍首相はこう強調した。日米首脳会談では拉致問題のほか、北朝鮮の中短距離の弾道ミサイルといった日本が直面する懸案に、米側の協力と連携を促す方向だ。
中朝首脳会談は日本にとって「想定外」だった。会談は26日に行われたが、翌27日になっても外務省は北朝鮮から北京入りした高官が誰なのか特定できていなかった。同省幹部は「中国が何か仕掛けてくるのではないかとは思っていたが、まさか北朝鮮の首脳級が訪中するとは思わなかった」と話す。
日本政府関係者によると、中朝首脳会談を中国が公表する前の27日深夜、外交ルートで中国側から「金正恩朝鮮労働党委員長が習近平国家主席と会談した」と伝えられたという。ただ、北朝鮮が非核化に向けてどのような約束をしたのかなど詳細ははっきりしなかった。28日も、北朝鮮の核問題をめぐる6者協議首席代表の金杉憲治・外務省アジア大洋州局長が韓国のカウンターパートと電話で意見を交わすなど情報収集と分析に追われた。
中朝首脳会談の背景として、日本政府内では、北朝鮮が米朝首脳会談を不安視しているのではないかとの見方も出ている。中国の立ち位置については「6者協議議長国なのに取り残された感のあった中国も、外交的主導権を握ることができた」(同省幹部)とみる。
一方、政権内からは、日本政府が主体的な役割を果たせていないことに焦りの声も上がり始めている。28日の参院予算委では、連立を組む公明党の三浦信祐氏が「北東アジア情勢の激動について、国民は日本だけが置いていかれているのではないかと懸念している」と指摘。自民党の森山裕・国会対策委員長は28日、記者団に「日本としても対応を怠りなくやらないといけない。日米、日韓、日中のパイプを生かし、対応をお願いしたい」と政府に注文をつけた。
拉致問題を抱える日本としては、北朝鮮首脳との対話は「成果が見通せないと踏み込めない」(外務省幹部)との事情がある。日米首脳会談などを通じて日米の連携を強め、これをテコに北朝鮮の態度軟化を促す方向だ。また、中国政府とは、国務委員に昇格した王毅外相が4月中にも来日する方向で調整しており、中朝首脳会談に同席した王氏に対し、詳細な説明を求める考えだ。
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完全に会話の対象から離されたアベ内閣、慌てて韓国経由で北朝鮮に対話を申し入れているらしいが。
トランプにしてみれば日本の拉致被害者の件は日本がやるもんだろう、と。
森友で崖っぷちのアベ政権を見て足元見た交渉を仕掛けてくるだろう、二国間ＦＴＡや高額武器購入、在留米軍の費用負担増額など国民には到底話せない内容になるのではないか、最終的にはそんな話し合いも秘密にしたつもりがトランプにばらされる。
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永田町の話題は“安倍政権の壊れ方”と総裁選の行方に集中 【日刊ゲンダイ】
永田町の裏を読む ジャーナリスト高野孟氏
このところマスコミ各社の世論調査で、内閣支持率が一斉に９～１３ポイントほども急落して３０％台に突入、政権の行方に黄信号がともったので、気の早い永田町事情通たちの話題はもっぱら、安倍政権の壊れ方とその後の総裁選の構図である。その事情通のひとりがこう解説する。「安倍夫妻の行状を隠すために公文書の改ざんが行われて、そのために末端官僚に自殺者まで出たとなると、もうこれは逃げ切れない。逃げようとすればするほど、支持率は泥沼に足をとられたように落ちていく。そこで、麻生太郎財務相に全部をかぶせて辞任させ、安倍だけ生き残るという虫のいいシナリオが側近の間で検討されているようだが、そんなことをしたら麻生はブチ切れて安倍を道連れにして内閣を引きずり倒すだろう。それよりも、安倍が進んで内閣総辞職をするほうが、まだ混乱が少なくて済む」
いずれにせよ、９月の総裁選は繰り上げ実施となる可能性が出てきたわけだが、それで顔ぶれはどうなるのか。前出の事情通によると、「安倍は出馬できないし、出ても負ける。昔の自民党だったら、黒幕が取り仕切って、右翼で非インテリでせわしない性格の総理の後には、リベラルでインテリで落ちついた雰囲気の総理に振り子を振った方がいいといった知恵を働かせるので、岸田文雄政調会長が有利ということになる。しかし力の勝負になった場合は、やはり石破茂元幹事長が出てくる」という。
共同通信の世論調査は「次の総裁は？」と尋ねていて、トップは石破で前回調査から４・１ポイント上がって２５・４％。次が小泉進次郎筆頭副幹事長で、４・２ポイントアップの２３・７％と、石破と拮抗するほどだ。半面、前回はまだトップを保っていた安倍は７・５ポイントダウンの２１・７％にとどまった。これを見ても、もう安倍は終わったと分かる。
思い起こせば、２０１２年の総裁選では小泉が石破を支持して票集めに大いに貢献し、そのおかげで石破は地方票で圧勝していながら国会議員票のみの決選投票で安倍に敗れた。ところが、今年１月の本欄で書いたように、総裁選のルールが変わって、第１回投票で国会議員票と地方票が同数になり、決選投票になった場合も地方に一定の票が割り当てられることになった。そのため、もしまた石破と小泉が手を組んで戦えば、圧倒的な勢いになることは間違いない。岸田が、この期に及んでなお安倍による“禅譲”に期待して戦う姿勢を鮮明にしないようでは、石破・小泉連合に蹴散らされるだろう。
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石破と小泉が組むと言うのはにわかには信じられないがアベ嫌いで一致するかも。
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「佐川喚問」で終わりですか 【日刊スポーツ】
★前財務省理財局長・佐川宣寿の証人喚問の後、自民党国対委員長・森山裕は「多くの疑念が解消された」と発言。党幹事長・二階俊博は「麻生さんにしろ誰にしろ、この問題に関連する方々の疑いは晴れた。首相・安倍晋三を始め、政治家がどういう関わりあいを持っていたか、ひとつの焦点だったと思うが、幸いにしてなかったことが明白になった」とした。与党の言う財務省公文書改ざん事件に政治家の関与はなかったというのだ。
★そもそも財務省公文書改ざん事件は本筋の事案である森友学園国有地払い下げ安倍首相夫妻関与問題の中で出てきた付則の事案だ。これで解決と言い出す与党は重大な勘違いをしている。国有地払い下げのために改ざんしたのであって改ざんだけが独立しているわけではない。ちなみに大阪地検は文書改ざん事件ではなく、森友学園の捜査ではないのか。だが国権の最高機関である国会で訴追の恐れがあるから答弁しないことがまかり通るならば、国会よりも強大な権限が検察にあるということになり、この話をなおややこしくしている。
★与党の理屈である財務省公文書改ざん事件だとしても、財務省が国会と国民にうそをつき続けたことには変わりはなく、政界の関与があるなしにかかわらず、自民党もだまされていたわけだ。まして責任はそれを気付かず許していた行政の最高責任者・首相にある。首相はその改ざん事件について「最終的な責任は私にある」というものの、ひと山越えたような空気が国会を覆っていること自体が危機感のなさの表れだ。公文書を改ざんするという近代史を書き換えようとする公務員の蛮行を「趣旨は変えていない」とか「余計な言葉を外しただけ」などと書き換えどころか修正程度に言い張ること自体が糾弾されるべきだ。
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政府・自民党はこの件の本質がわかっていないんんだ、安倍一族の日本乗っ取りを許すかどうか、国民が知らなければ何をしてもいいと言う話、そんな事を日本国民は許す気はない。
韓国には負けられない？
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３．３０「大抗議行動」 佐川証言が火を付けた国民のデモ拡大 【日刊ゲンダイ】
予想通り、証人喚問で安倍首相と昭恵夫人の「森友疑惑」への関与を否定した佐川宣寿前国税庁長官。早速、自民党の二階幹事長は「政治家の関与がないことが明白になった」と喧伝している。しかし、佐川証言は、安倍政権にとって逆効果もいいところだ。真相を語らず、安倍夫妻の潔白だけを強調したために、国民のフラストレーションを強める結果になっているからだ。
この先、市民の「抗議デモ」が拡大するのは必至だ。証人喚問が行われた２７日も国会周辺に市民が集まり「証言拒否は絶対許すな」とシュプレヒコールを上げている。２８日も、大勢の市民が国会周辺に集結した。
さらに、３月３０日（金）は、首相官邸前で１９時３０分から＜ＳＴＡＮＤ ＦＯＲ ＴＲＵＴＨ＞というスローガンを掲げた大抗議行動が予定されている。
実は、首相周辺も「抗議デモ」の拡大を恐れているという。
「すでに内閣支持率は３１％まで急落していますが、地元に帰ると有権者の怒りは数字以上です。皆、森友疑惑の中心に安倍夫妻がいると思っている。心配なのは、佐川前長官の証言が有権者の怒りと不信感に火をつけそうなことです。もし、抗議デモの人数が５万人、１０万人と膨れ上がったら、政権はもたない。すでに５０００人、１万人、１万５０００人と増えているので心配です」（自民党関係者）
実際、抗議デモは宮城、大阪、福岡と全国に広がっている。大きな特徴は、スローガンが変わり始めていることだ。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治）が言う。
「安倍応援団は誤解しているようですが、デモに参加している人の多くは、普通の市民です。右も左も関係ない。ほとんどの人は一体、何があったのか、“森友疑惑”の真実を知りたいと思っているだけです。真実を知るためには、昭恵夫人の証人喚問も必要だと訴えている。何も昭恵夫人をさらし者にしたいわけではありません。３０日の官邸前デモのスローガンが＜ＳＴＡＮＤ ＦＯＲ ＴＲＵＴＨ＞となっているのが象徴的です。真実が明らかにされない限り、デモは終わらないと思います」
安倍夫妻の関与を否定した佐川発言は、いかにも不自然だった。すでに佐川前長官は、何かを隠すために「決裁書」まで改ざんしている。真実を隠せば隠すほど、真実を求めるデモは大きくなっていくだけだ。
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嘘をつくな！と言う事、改ざんではなく国民の財産を安くでお友達に売る、それを隠すために改ざん、主犯はどう転んでもアベ政権。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 １１．７度(06:03) 前日差+１．３度)
最高気温 ２２．４度(14:19) 前日差+１．４度)
今朝の神戸最低気温 １２．８度 (05:57) ４月下旬並み 平年より５．０度高い
、
今日の神戸の
日の出 ５時５１分 (昨日 ５時５３分)
日の入り １８時１８分 (昨日１８時１７分)
日の出は昨日より二分早く、日の入りは昨日より一分遅く
今日の日の出から日の入りまでの時間： １２時間２７分。
停滞していた東シナ海の高気圧が消え中国奥地の高気圧が南西へ進行、北海道の北にあった低気圧は北東へ進みオホーツクへそこから伸びる前線が東へ進み東北を横断、沖縄から関東まで晴れ、北陸は曇り所により雨、東北は曇り所により雨、北海道は晴れ。
明日の朝、低気圧・前線は東へ進み本州から離れる、中国の高気圧が朝鮮半島東沖に入り日本を覆う 沖縄から東北まで晴れ、北海道晴れ時々曇りの予報。
今朝は晴れ、山は今日もかなり霞む、風は無く朝から気温高い。桜は満開、散りだしている木も、散策する人激増、宴する人が増加、昨日まで日向を歩いていたのに今日は日陰を選んでいた。
今日の神戸の最高気温は ２３．３度、昨日より ０．９度高く、平年より ８．５度高かった、今日の最高気温は５月中旬並みで今年最高だった。
明日は晴れ、朝の最低気温は ７．６度、最高気温は １６．４度、夜の最低気温は ７．８度の予報。
台風３号（ジェラワット）はフィリピンの東で停滞中
より
世間の関心を集めた２７日の証人喚問はとんだ猿芝居だった。森友学園への国有地貸与と売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題をめぐり、改ざん当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官に対する証人喚問は、真相解明とは程遠いゼロ回答。完全に肩透かしだった。
２７日の記者会見で菅官房長官は、文書改ざんについて佐川氏が官邸からの指示を否定したことで、「官邸側は何もしていなかったから、（関与は）なかったということだ」としたり顔で語っていた。佐川氏を証人喚問に差し出すことで今度こそ森友問題の幕引きをしようと躍起だったわけだが、完全に裏目に出た。
文書改ざん問題を「平成の政治史に残る大事件」と評し、「真相解明に与党野党は全く関係ない」と、自民党の“エース”小泉進次郎筆頭副幹事長は語っていたが、証人喚問で尋問した自民党議員からは、そんな勇ましさは全くうかがえなかった。
一強に驕り、デタラメの限りを尽くしてきた安倍首相も、ついに虫の息だ。暗転の始まりは、働き方改革関連法案をめぐる国会審議だった。裁量労働制拡大について、データのインチキが発覚。法案から裁量労働制部分の全面削除に追い込まれたが、もともと８本の改正案を一本化したこの法案は問題だらけだ。
――１０７５万円を１２カ月で割ると月収約９０万円です。雇用形態についてはどうですか？
より
昨日おこなわれた自民党大会では、公文書改ざん問題で揺れる最中であるというのに「憲法にしっかりと自衛隊を明記し違憲論争に終止符を打とう」などと自分の悲願である憲法改正を声高に叫んだ安倍首相。一方、会場では、安倍首相の似顔絵入りの「書いて消せる！マグネットシート」なるものが党員への土産物として配られたことが話題に。司会者は「何回書いても消せますので、どうぞ何回でも書いて消してください」と連呼していたという。