世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０３/３０（金）
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どう「うろつく」と規制? 【朝日新聞】
「みだりにうろつくこと」を規制対象に新たに加えるなどした東京都の改正迷惑防止条例が29日、都議会本会議で共産などを除く賛成多数で可決、成立した。規制対象と認定する基準があいまいだとして、市民運動や報道機関の取材活動への悪影響を懸念する声もある。施行は7月1日。同様の規定は・7道府県の条例に盛り込まれている。
東京都。改正迷惑防止条例成立
知人同士のトラブルで、男が相手の自宅周辺をうろつく――。改正条例案を提出した警視庁は、こうした事案に対応できるようになると説明する。
ヽ警視庁によると、実際こうしたトラブルが過去にあったが取り締まりの対象にならなかった。うろついていた男は後日、被害者を蹴るなどして5日間のけがを負わせたとして、傷害容疑などで逮捕されたという。
改正条例は、「つきまとい」「粗野・乱暴な言動」「連続電話」「汚物の送付」の4類型だった規制対象に、「監視していると告げること」「名誉を害する事項を告げること」「性的羞恥心を害する事項を告げること」の3類型を追加。「つきまとい」の定義に、住宅周辺での待ち伏せや見張りなどに加えて「みだりにうろつくこと」を新たに盛り込んだ。また、電話やファクスを想定していた「連続電話」に電子メールやSNSなどへの連続送信を追加。7類型のいずれも「反復して行ってはならない」としている。条例が規制するのは、恨みやねたみなど「悪意の感情」に基づく行為。恋愛感情に基づくものは、8類型に分けられてストーカー規制法で禁じられている。逆恨みから、相手の自宅に相手を中傷する内容の文書やひわいな写真などを繰り返し送りつけるような事例も、改正条例で取り締まりの対象になり得るという。
改正条例は盗撮行為を規制できる場所も拡大。電車や銭湯など公共の場所に加え、住居内やホテルの居室などの私的空間や、学校、会社の事務室といった不特定または多数の人の出入りがある場所にも広げた。
デモや取材適用懸念
迷惑防止条例の内容は各都道府県によって異なるが、警視庁などによると改正都条例と同様に「うろつき」行為やメールの連続送信などを規制する規定は、すでに北海道や二重県、大阪府、鹿児島県など14道府県の条例に盛り込まれて運用されておりヽほか3県でも成立している。
一方ヽ弁護士団体や市民団体の中には、国会前などでのデモや、労働組合の企業前でのビラ配布、報道機関の取材などが「みだりなうろつき」「名誉を害する事項の告知」などに当たるとして規制されかねないと改正に反対意見がある。29日の都議会本会議にも多くの傍聴人が駆けつけた。共産党都議会議員団によると、29日までに約9千の反対を訴える要請書や署名が届けられたという。
都の条例には「都民の権利を不当に侵害しないよう留意し、本来の目的を逸脱して乱用してはならない」との条文が盛り込まれている。警視庁の担当者は「懸念されている行為は憲法で保障された正当な市民活動で、帰省の要件には当てはまらない。これまでも同条例で取り締まった例は無く、今後も運用方針は変わらない」と話す。
甲南大法科大学院の園田寿(刑法)は改正について「市民活動の委縮につながりかねず、政治や経済、文化の中心である東京でこのような条例が出来る事の影響は大きい」と話している。
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運用の仕方ではどうにでも変わるんじゃない？先日の官邸前抗議集会でも地下鉄から外へ出られないようにしたり、普通に歩道を歩いているのに阻止されたりとか、法的根拠のないことでも警察が市民の行動の自由を現に奪う事がある。
沖縄の辺野古でも市民を排除している、この場合も法的根拠を問うても警察は無言で市民を多数で抱え排除、拘禁（柵の中や機動隊のバスの間の空間で排ガスを）している、警察の言う事はあまりあてにならない。
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貴乃花親方処分 最下級まで降格 貴公俊は１場所出場停止 【朝日新聞】
日本相撲協会は29日、東京・国技館で理事会を開き、貴乃花親方(元横綱)を「委員」から最も低い階級「年寄」へ2階級降格させる処分を決めた。弟子の十両貴公俊(20)が春場所中に起こした暴行問題の監督責任に加え、無断欠勤した勤務態度なども問題視した。昨年の元横綱日馬富士による傷害事件を巡る対応の責任を問われて今年1月に理事を解任されて以降、貴乃花親方の降格は3度目。かつて巡業部長を務め協会内で3番目だった序列が、3カ月間で83番目まで落ちたことになる。
理事候補選の落選を受けて前日に役員待遇委員から委員に1階級降格した貴乃花親方は、理事会に呼ばれ処分での降格を言い渡された。その後、文書で処分を受け入れる意向を示し、「今後は職責を果たし、弟子の育成と大相撲の発展のためにゼロからスタートする」とコメントした。
前日の臨時年寄総会では解雇に相当する「業務委託契約解除」を求める声も出ていた。八角理事長(元横綱北勝海)は理事会で契約解除を求める人はいなかったとし、「まじめに仕事をし、組織人として改めてもらいたい」と話した。
また、理事会は貴公俊の1場所出場停止の処分も決めた。幕下に落ちるとみられる夏場所(5月13日初日、東京・国技館)は全休と同じ扱いになり、更に番付を下げることになる。
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貴乃花はモンゴルが嫌いなようだが自分の所にもモンゴル出身力士はいる、モンゴルや外人力士を追い出したいのならいっそうの事新しい相撲協会を立ち上げたらどうか「日本愛国相撲協会」とか、舞の海が理事になってくれるよ。
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横田早紀江さん「チャンス逃さないように」 首相と面会 【朝日新聞】
北朝鮮による拉致被害者家族らが３０日、首相官邸で安倍晋三首相と面会し、米朝首脳会談に臨むトランプ大統領に解決に向けた働きかけをするよう求めた。その後、家族らは国会内で記者会見を開き、「大きな節目であり、このチャンスを生かしてほしい」と語った。横田めぐみさん（拉致当時１３）の母早紀江さん（８２）は「北朝鮮が（米朝会談に向け）自ら動き出したのは今までと違う。今回のチャンスを逃さないようにして、『よかったね』と再会を喜び合える動きがくることを確信している」と話した。めぐみさんへの思いを聞かれると、「１３年間しかあの子の姿を見たことがない。健康だったこと、明るかったこと、歌を歌っていたことを思い出す。とにかく健康で、忍耐強く、希望を持って待っていてほしい」と語った。
家族と一緒に面会した救う会の西岡力会長によると、安倍首相からは決議文の要請内容に対する直接的な言及はなかったという。会見で家族らからは、「北朝鮮にだまされないように」という警戒感が示された一方で、日朝首脳会談への進展を期待する声も聞かれた。
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ず～っとほったらかしにされて居る拉致被害者の家族にとっては藁にもすがるような気持じゃないか、トランプに頼めるなら頼んでと。
しかし本来日本政府がやるべき事じゃないか、トランプに頼むとしても簡単な事じゃない。
5人の拉致被害者が一時故国した折、北へ帰さないと決め北と決裂したのは当時の官房長官だったアベ、責任をとって北朝鮮と真剣に話し合うべきだ。
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森友追及の時に野党再編仕掛ける連合 【日刊スポーツ】
★２９日、民進党代表・大塚耕平は臨時執行役員会で、希望の党代表・玉木雄一郎らに新党結成を呼び掛けることを表明した。「証人喚問の裏で、民進と希望からの分党による新党構想が詰められていた。当面は保守系の野党の塊を作り、その上で立憲民主党との間で候補者調整をするという算段だ。その先の２人区に関して、立憲サイドはある程度、共産党、社民、自由に配慮するようだが、そこは目をつぶることになりそうだ」（民進党関係者）。
★民進の考えは、今までの価値観の中から全く抜け出せていない。さかのぼれば、昨年１０月の衆院選後、希望の党惨敗の補填（ほてん）を連合が模索。幾度か野党再結集を仕掛けるものの、頓挫している。ここにきて再度、民進系保守政党を目指すのは、この旧民社党構想が連合のお家芸だからだ。「連合は来年の参院選を前に、何とか各組合と候補者のマッチングをまとめ上げたいという思いが強く、このタイミングならば、何とか理解が得られるのではないかと仕掛けた。今回は、民進党組織委員長・桜井充が軸となり、参院選対策のみで水面下で進めていて、新党構想に話が及んだようだ」（野党関係者）。
★ただ、民進党無所属の会関係者が言う。「断固反対だ。今野党は、森友問題で安倍内閣を追い込もうとしている真っ最中。その時に野党再編や野党政局を仕掛けている連合の政治音痴ぶりには、うんざりする」。幾度か連合主導で野党再編が仕掛けられたが、いずれも「連合のための」野党再結集や野党新党でしかない。懲りない連合を外して、連合の顔色をうかがわないで、民進党系３党が話し合える日まで、野党再編はお預けだ。
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政治音痴の労働貴族の連合、そんな団体の話に乗ってしまう民進・希望の面々も貴族なんだろう。
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昭恵夫人＆今井秘書官…安倍首相が恐れる森友“2つの急所” 【日刊ゲンダイ】
２８日、新年度予算案が成立。今後は予算委員会も開かれなくなる。官邸は、佐川前国税庁長官の証人喚問で、森友疑惑の幕引きを図るつもりだが、そう簡単にいくのかどうか。茶番の証人喚問で国民が納得できるはずがない。佐川氏は「刑事訴追の恐れ」を理由に証言拒否を連発。ただ、安倍首相や昭恵夫人、官邸からの指示だけは明確に否定した。あまりに不自然な証言は、かえって国民の疑念を深めている。
２８日も参院予算委で、文書改ざんに関する集中審議が行われた。そこで問題視されたのは、やはり昭恵夫人と国有地取引や改ざんとの関わりだ。
証人喚問でも質問に立った共産党の小池晃議員が、「妻が名誉校長を務めているところは、あまたあるわけでございますが、それが行政に影響を及ぼしたことはない」という２６日の集中審議での安倍首相の発言を取り上げた。
安倍首相は「名誉校長ではなく名誉職」と訂正し、昭恵夫人が５５団体の名誉職に就いていたと説明。森友学園の名誉校長は特別なものではないと言わんばかりだった。
だが、小池議員が「名誉職の中で、名誉校長や名誉園長はいくつか」と食い下がると、渋々「瑞穂の国記念小学院」と「御影インターナショナルこども園」だけだと認め、小池議員から「あまたあると言ったけど、２つじゃないですか！ それが森友と加計。モリカケですよ！」と突っ込まれていた。
「総理は国会で昭恵夫人の名前を出されることを何より嫌がる。森友問題では自殺者まで出て、国民の疑念が昭恵夫人に向けられているため、神経質になっています」（自民党関係者）
自民党の竹下総務会長も２８日、都内の講演で「安倍昭恵さんという存在が政権に迷惑をかけたことは事実」と発言。自民党内でも「森友は“昭恵案件”」と思われているのだ。
もうひとり、安倍首相が隠したがる森友のキーマンが、政務の首相秘書官を務める今井尚哉氏だ。２６日の集中審議で、今井氏の名前を出されると、明らかに動揺していた。
安倍首相が挙動不審になったのは、民進党の増子輝彦議員が「１５年９月３日から５日」について質問した時のこと。いわゆる「疑惑の３日間」だ。
安倍首相は９月３日に当時の理財局長だった迫田英典氏と官邸で会い、４日に国会をサボってテレビ出演のために大阪入り。翌５日には昭恵夫人が森友学園の小学校の名誉校長に就任した。
しかも、４日には森友サイドと近畿財務局が地下埋設物の処理内容や費用について協議していた。森友の小学校建設が大きく動いたターニングポイントである。
増子は安倍首相が大阪入りした４日について、「総理は日帰りされた。今井さんは残った。次の日に夫人が名誉校長に就任されているんですね」と質問。すると突然、安倍首相が狼狽し始めた。
「あの、質問にお答えする前にですね、妻は文書の書き換えを指示していない」などと答えになっていない話を延々と続けた揚げ句、「今井秘書官がですね、残っていたかどうかということについては、質問通告を受けておりませんから！」とブチ切れたのだ。さらに、「今井秘書官が近財の人等々と会ったことは、もちろんないと申し上げられる」と強調していた。
「急所を突かれると、早口になって関係ない話を長々としたり、やけに居丈高になったりするのが安倍首相の特徴です。攻めには強いが守りに弱い。森友問題はこれで幕引きと、表向きは強がっていても、内心はまだ不安なのでしょう」（政治評論家・野上忠興氏）
安倍首相のウイークポイントである夫人と秘書官。この２人が事件解明のカギを握っているのか。やはり、証人喚問して話を聞くしかない。
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いやらしいやり方だが執拗に昭恵夫人や今井秘書官の事について追及するしかないのでは、そうすれば第一次安倍内閣の時の様に投げ出すだろう。
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佐川氏の証言拒否で改めて痛感した 人事権乱用の恐怖支配 【日刊ゲンダイ】
日本経済一歩先の真相 エコノミスト高橋乗宣氏
真相解明には程遠い尋問だった。森友文書の改ざん当時、理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が衆参両院で２７日に行われた。いつ、誰が、どのような動機で改ざんを指示したのか――。肝心な部分を聞かれると、佐川氏は「刑事訴追の恐れ」を理由に証言を拒否。計１４件約３００カ所にわたる公文書改ざんに、自分がどのように関わったのかについても一切答えず、証言拒否の回数は衆参合わせて、実に５０回以上にも及んだ。
一方で、改ざんは「理財局だけでやった」と認め、「当時の局長として責任はひとえに私にある」と頭を下げて謝罪。安倍首相、昭恵夫人、官房長官、同副長官、首相秘書官、同補佐官、麻生財務相、財務省の事務次官、官房長からの指示については断定的に否定してみせたのだ。
国民が最も知りたいことは「刑事訴追」を理由にけむに巻き、首相夫妻らの指示も協議も相談も関与も影響も根拠なく、キッパリと「なかった」と言い切る。あえて悪役を引き受け、全ての責任を一身に背負い、安倍政権をかばっているかのようだった。証人喚問の場でも、政権に「忖度」したのか。
なぜ、かくも上級クラスの官僚の間で忖度の嵐が吹き荒れているのか。その原因を突き止めようとすると、やはり２０１４年５月に発足した内閣人事局の弊害にたどり着く。
従来、各省庁の判断に委ねられていた審議官級以上の幹部職員６００人の登用について、内閣が一元管理。それまで事務方の自律性と無党派性に配慮して政治介入を控えてきた幹部官僚の人事権を、安倍政権は牛耳ったのである。
ただでさえ、中立性を度外視して日銀総裁や内閣法制局長官を「わが意」をくんだ人物にすげ替えてきた政権だ。幹部人事を完全に掌握した結果、政権に歯向かった将来の有望株だった官僚が左遷や更迭された省庁は枚挙にいとまがないと聞く。
出世を考えれば政権に逆らわない方がいい、と官僚たちも過度に政権サイドの顔色をうかがうようになり、「全体の奉仕者」としての本分を捨て去って、時の政権に忖度しまくるようになったのだ。
内閣人事局を通じた「恐怖支配」は、司法、立法、行政の三権分立を明示している憲法に違反する。憲法違反の人事制度の悪影響が今回の森友問題で露呈したのだ。
野党は森友問題の追及で手いっぱいかもしれないが、ゆくゆくは内閣人事局の問題を国会で取り上げ、解体させなければ、この国の官僚機構は北朝鮮と同じ独裁国家へと一直線である。
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すでに北朝鮮を越える独裁国家になってしまっているようだ、この間の自民の和田議員の太田理財局長への口撃に対する太田局長の態度を見れば明らか。
それはそっくり佐川善国税庁管にも言える。
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伊、独は米軍に国内法適用 【琉球新報】
地位協定国際比較、沖縄県が「中間報告書」 訓練承認にも「受け入れ国」が関与沖縄県は３０日、米軍の駐留条件を定めた地位協定の国際比較に関する「中間報告書」を発表した。
ことし１、２月に謝花喜一郎知事公室長らが訪問したイタリアとドイツが米国と交わした駐留協定と、日米地位協定を比較している。
中間報告は日本と同じく米軍が大規模に駐留するイタリアやドイツでは（１）米軍の活動に国内法を適用する（２）受け入れ国に基地の管理権や立ち入り権がある（３）訓練計画の「承認」など米軍の訓練に受け入れ国が関与する仕組みがある（４）米軍基地を抱える地元自治体の要求・要望を運用に反映させる協議体が設置されている―などの仕組みがあることを指摘した。
日米地位協定と比較したのは「ボン補足協定」（ドイツ）、「モデル実務取り決め」（イタリア）など。
日本では政府が「一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には特別の取り決めがない限り接受国の法令は適用されず、このことは日本に駐留する米軍も同様」との立場で、原則的に米軍の活動に国内法が適用されないことを紹介した。
また日米地位協定上は米軍が個別の訓練計画を日本側に説明したり、日本側が承認したりする仕組みがない点も指摘した。
事件・事故や騒音対策に関する地元自治体と米軍の協議体についても、県が設置を求めてきたが「対応されない状況」だと指摘した。
また基地の管理権について、ドイツでは「ボン補足協定」に基づき自治体職員も公務を理由に基地内に立ち入ることができるほか、イタリアではイタリア軍が米軍基地を管理していることを紹介している。
日本では米軍の「排他的管理権」に基づき、政府や自治体の職員も米軍の「同意」がない限り基地に入れない。
米軍の重大事故について、ドイツやイタリアではＮＡＴＯ標準化協定に基づき、受け入れ国が事故調査に関与できることを紹介しており、日本政府や自治体の調査を米軍拒んでいる状況との違いを指摘した。
報告書はhttp://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kichitai/sofa/documents/chuukan.pdfからダウンロードできる。
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いかに日本の対米政策がおかしいか、この件はもっと国民に知らせるべきだ。
この背景に日米地位協定や、諸々の密約が関わっているのだ。そして隷属する自民党政権。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 １２．８度(05:57) 前日差+１．１度)
最高気温 ２３．３度(15:02) 前日差+０．９度)
今朝の神戸最低気温 １１．４度 (05:51) ４月中旬並み 平年より３．４度高い
、
今日の神戸の
日の出 ５時５０分 (昨日 ５時５１分)
日の入り １８時１８分 (昨日１８時１８分)
日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日と同じ
今日の日の出から日の入りまでの時間： １２時間２８分。
中国の高気圧が日本海に入り日本を覆う、関東から北海道方面に伸びていた前線・低気圧は東海上へ、沖縄から北海道まで晴れ。
明日の朝、日本海の高気圧が関東付近に移動し日本全体をを覆う 沖縄から北海道まで晴れの予報。
今朝は晴れ、山はすっきりしていた、風があり少し寒かった、その後気温は上がったが昨日ほどでもなく風があり暑くは成らなかった。桜は満開、桜吹雪に成ってきた。
今日の神戸の最高気温は １７．７度、昨日より ５．６度低く、平年より ２．７度高かった、今日の最高気温は４月上旬並みで今年最高だった。
明日は晴れ、朝の最低気温は ４．３度、最高気温は １８．５度、夜の最低気温は １１．９度の予報。
強い台風３号（ジェラワット）はフィリピンの東を北東へゆっくり進んでいる
