阪神間で暮らす-2

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   昭恵・加計・佐川、さっさと国会へ

2018-03-05 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 03/05(月)

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世論無視の榊原経団連会長 出身「東レ」にブラックな過去  【日刊ゲンダイ】

 「高プロ制(高度プロフェッショナル制度)も白紙撤回すべき。高プロはスーパー裁量労働制、残業代ゼロの最たるものだ」(中原のり子・東京過労死を考える家族の会代表)――。

 データ偽装の発覚で全面削除を余儀なくされた「裁量労働制」の適用拡大。だが、これでオシマイというワケにはいかない。安倍政権が国会提出を目指している「働き方改革関連法案」には、残業代ゼロ法案=高プロ制度が残っているからだ。

 年収1075万円以上の「高度専門職」の残業代をゼロにする高プロ制度は、10年以上前に「ホワイトカラー・エグゼンプション」の名前で検討されたのが始まり。導入は財界の宿願だ。

■時間外労働が常態化

 今回も、過労死遺族が撤回の声を上げる中、経団連の榊原定征会長は「(法案は)時代に即している」と、世論批判など一切無視だ。実は、榊原会長の出身企業である東レグループは、社員に長時間労働を強いていたことが発覚している。

 東レは昨年11月、子会社の「東レハイブリッドコード」がタイヤ素材などで長年、品質データを改ざんしていた問題を公表した。改ざんが行われていたのは、榊原会長が東レの社長だった時代だ。そして翌12月に有識者委員会が問題の「調査報告書」をまとめたのだが、改ざんが起きた背景については、こう書いてあった。

〈人員が足りていない状態にあったため、本来は品質保証室員が行うべき品質保証検査を品質保証室長が行わざるを得ないこともあった〉

〈品質保証室長の負担が増大し、(略)品質保証室長は、夜が明けるまで残業をすることもあった〉

〈業務量は多く、定時以降の時間外労働が常態化していた〉

 つまり、ほぼ慢性的ともいえる人手不足の状態で管理職の室長が徹夜残業に追い込まれ、やむを得ずに改ざんに至った――という流れだ。

 報告書の通りであれば、過労死要因のひとつとされる悪名高き「名ばかり管理職」のケースと変わらない。ブラック企業と批判されても仕方ないだろう。

 東レは日刊ゲンダイの取材に「末端の子会社でそういう実態があったのかもしれませんが、グループ全体では労務管理を徹底しています」(広報室)と説明している。

 かつての経営者は、社員のことも考えていたが、現在は、いかに社員を安くコキ使うかしか頭にないのではないか。
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 国民は徹底的に働かせ自分の所はさも優良企業の様な顔をしていた経団連会長、「末端の子会社まで知らん」だってさ。残業代は払いたくないから高プロはどうしても成立させ思いっきり搾取したい。
 


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リニア談合 鹿島部長「受注を望まない」と他社に伝える  【日刊ゲンダイ】

 リニア中央新幹線をめぐる談合事件で、東京地検特捜部が独禁法違反容疑で逮捕した大手ゼネコン鹿島の部長、大沢一郎容疑者(60)が、駅新設工事の受注を希望しない意向を他社の担当幹部らに伝えていた疑いのあることが分かった。

 大沢容疑者は2014~15年、大成建設の常務執行役員だった大川孝容疑者(67)や大林組、清水建設の担当幹部らと、リニアの品川、名古屋両駅新設工事の受注予定企業を決めることで合意した、として逮捕された。

 談合が行われたとされる工事は、いずれも発注元のJR東海が複数の企業を指名し、各社に見積価格を提出させる方式だった。大沢容疑者は受注を望まない意向を他社に伝え、大手4社の担当者らは品川駅2工区の受注予定企業を清水建設と大林組、名古屋駅1工区を大成建設と決めたという。

 その結果、品川駅北工区は15年9月に清水建設の共同企業体(JV)、南工区は同10月に大林組のJVが受注。ところが、16年9月に名古屋駅工区を受注したのは大林組だった。大川容疑者はこの経緯から、特捜部の聴取に対して「希望通りになっておらず、談合は成立していない」と容疑を否認していたという。
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 不思議な事案、「受注を望まない」って、ふつう「ここがやりたい」と手を上げるんじゃないか、でも要らないと言う事で他のゼネコンに受注させ、自分は他の工区を優先的にとったのか。
 


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「書き換え」突き進む安倍内閣のおごり  【日刊スポーツ】

 ★安倍内閣は総じて支持率も高く、歴代自民党政権があいまいにしてきた部分を明確にすることで、内閣の性格をはっきりさせ、方向性を示していく内閣という印象を国民に与えてきたといえる。その結果、支持率のみならず、衆参の選挙においても勝利をもたらしてきた。長期政権を望み、ライバルが育たないこと、野党が壊滅的なことを最大限利用して、安定的な政権を維持したといっていい。

 ★一方、そのおごりが随所に見えた。選挙のテーマや大義が見えず「勝てるからやる」といった政局的判断が優先し、緻密な政策や国民を思っての行動などは見受けられない。昨年秋の総選挙はその顕著な例で、「国難突破解散」と銘打つものの、その国難は見当たらなかった。やりたいことだけを優先し、やるべきことを後回しにする首相・安倍晋三の性格が垣間見えるシーンもあった。消費税の延期とアベノミクスを組み合わせ、小泉内閣からの懸案である北朝鮮の拉致被害者問題では同団体からの悲鳴が、沖縄の基地問題でも県民からの悲鳴が聞かれても、あれやこれやと乗り切ってきた。

 ★その政権運営の“黄信号”は、早くから米国から出ていた。オバマ政権はいち早く、この政権を歴史修正主義と見抜き、やんわりとけん制していたが、政権の浮揚と同時に政権擁護の声が増えてきたことでかき消される。その後は歴史を書き換え、教科書を書き換え、最近は国会の議事録を書き換え、今は公文書の書き換え、今後は憲法の書き換えに向かおうとしている。そのやりすぎは、霞が関を混乱に陥れた。書き換えの歴史をはっきりと指摘してこなかったメディア、書き換えを許し続けた与党、野党、議会の責任も大きい。もう正面強行突破は、通用しない。
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 独善的な政治に対しジャーナリストが首相と会食をしていた、そして批判すべきこと報道すべきしてこなかったメディアの責任は大きい。
 


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追い詰められるモリカケ3悪人 納税者の一揆はさらに拡大  【日刊ゲンダイ】

 モリカケ疑惑解明の“カギ”を握っている3人に対する市民の怒りがピークに達している。その矛先は、野党が証人喚問を要求している、佐川宣寿国税庁長官、安倍首相の妻・昭恵夫人、安倍首相の“腹心の友”の加計孝太郎理事長だ。

 3日行われた「第2弾 モリ・カケ追及!緊急デモ!」、いわゆる「納税者一揆」で、先月16日の参加者(約1100人)を上回る約1500人の市民が霞が関の財務省・国税庁前で怒りの声をあげた。

「国民の財産を横流しするな!」「お友達に横流しするな!」「佐川は逃げるな!」「昭恵夫人を喚問だ!」――などのシュプレヒコールが霞が関に響き渡る中、多くの参加者が頭上に掲げていたのは「昭恵さん、佐川さん、孝太郎さん、証人喚問で説明を!」と書かれたプラカードだ。

 この疑惑の“3悪人”に関する安倍首相の国会答弁は、怒りの火に油を注いでいる。

 加計理事長と「獣医学部について話したことは一度もない」、佐川長官は「適材適所」、森友学園と昭恵夫人とのやりとりは「大切な問題じゃない」――などと答弁しているのだから、市民が激怒して当然だ。

■追及強める野党6党を後押し

 デモ参加者に渦中の3人について話を聞くと、こう憤りを語っていた。

「疑惑を持たれても、誰も何も説明しない。正直、呆れ返っています」(70代女性)

「佐川さんはどこを向いて仕事をしているのか。公僕として国民のために仕事をするべきなのに、公務員失格ですね」(40代男性)

「首相の“お友達”が優遇されるなんて、国民を愚弄しています。税金が使われている以上、昭恵さんも、佐川さんも、加計さんも表に出てきて説明しないとダメでしょ」(60代男性)

 デモを主催した「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の醍醐聰東大名誉教授は、第3弾の「納税者一揆」を計画しているという。

「デモのカンパや感想をいただくなど、反響が大きい。政府を追い詰めるために何が一番効果的か、タイミングと内容を思案している最中です。野党6党が国会で安倍政権への追及を強めているので、それを後押しできたらいいですね」(醍醐聰名誉教授)

 政府が“3悪人”をかばい続けたところで、市民の怒りがおさまることはない。いい加減、公の場に出てきて疑惑について口を開いたらどうか。
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 木で鼻をくくったような国民をバカにしたアベ首相の対応、すべてお友達優先、国民を無視した態度に国民は納得していない。
 

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「おかしいと言う権利ある」 辺野古ゲート前、新基地建設に抗議  【沖縄タイムス】

 沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では5日、新基地建設に反対する市民が座り込み抗議を続いた。午前11時50分ごろから市民約60人を機動隊が強制排除。市民が「おかしいことはおかしいと言う権利がある」などと抗議する中、午後1時半ごろまでにゲート内に工事用車両約90台が入った。

 また、午前9時ごろ、辺野古崎西側の「K2」護岸建設現場では、海に投下された石材をショベルカーが押し固める作業が確認された。波が高いため、新基地建設に反対する市民らは船の上から抗議した。
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 過積載などの違法ダンプを取り締まらないで市民を排除する機動隊、何のためにあなたたちは働いているのか。
 
 

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辺野古埋め立て海域に「活断層なし」 政府、答弁書を閣議決定  【沖縄タイムス】

 【東京】政府は24日、名護市辺野古の新基地建設海域に活断層があるかどうについて「辺野古沿岸域に活断層が存在するとは認識していない」とする答弁書を閣議決定した。

 海底地盤の安全性については「問題ないものと認識している」とした。

 辺野古の海底地盤をめぐっては、有識者が将来的に地震を起こす恐れのある「活断層」が存在する可能性を指摘している。

 また、東村高江の米軍CH53Eヘリ炎上事故に関する答弁書では、県議会が民間地での米軍機の飛行訓練中止や、高江周辺のヘリパッド使用禁止を求めたことに対し、「安全面に最大限の配慮を求める」などとして、訓練を認めた。

 在沖米軍基地に核兵器を持ち込ませないことをどう担保しているかについては「今後とも非核三原則を堅持する」とした。

 いずれも糸数慶子参院議員(沖縄の風)の質問主意書に対する答弁。
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 何でもかんでも閣議決定すればいいってもんじゃない、科学的な根拠に関係なく出される閣議決定、これほど国民をバカにした話は無い。








 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

 

 




昨日の神戸
 最低気温  11.2度(06:57) 前日差+6.5度)
 最高気温  20.1度(13:48) 前日差+4.9度)

  今朝の神戸最低気温    13.2度 (02:17)  4月下旬並み 平年より8.7度高い  
   、

今日の神戸の
   日の出     6時24分 (昨日 6時25分)
   日の入り   17時58分 (昨日17時57分)

       日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅くなった


   今日の日の出から日の入りまでの時間: 11時間34分。

       

 北海道の北にあった前線・低気圧は北東へ進みカムチャッカへ、それに代わり中国からの前線・低気圧が日本海から日本の上に移動大量の雨を降らす、沖縄は雨のち曇り、九州から東海まで雨のち曇り、関東は雨、山陰は雨、北陸は雨、東北の日本海側、北部は雪南部は雨、北海道は曇り。
     
          
 明日の朝、前線・低気圧は東海上へ抜け中国北部の高気圧の範囲が広がり冷たい風が入ってくる、沖縄は晴れ、九州から東北の太平洋側まで晴れ、山陰は晴れ、北陸は曇ところにより雨/雪、東北日本海側は曇で雪の降る所も、北海道は曇り時々雪で吹雪く予報。
     

     
     
 今朝起きた時は降って居なかったがその後雨に、だんだんきつくなり予報よりピークは早く来た、午後には雨は弱くなったが風が強くなった、夕方にはかなりの風、六甲も雨雲で麓から上は見えなかったのが日没前には西から明るくなり上まで見えるようになった。
 今日の神戸の最高気温は  18.5度、昨日より 1.6度低く、平年より 7.3度高かった、今日は4月中旬並みだった。
 明日は晴れ、朝の最低気温は  5.4度、午後最高気温は  10.1度、午後の最低気温は  3.4度の予報、晴れて風が強いと花粉が飛ぶな。







財務省文書改竄なら安倍政権はオシマイ 森友ついに決定打

2018-03-05 | いろいろ

より

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財務省文書改竄なら安倍政権はオシマイ 森友ついに決定打

 これが本当ならば、所管大臣のクビでは済まない。政権が吹っ飛ぶ重大問題だ。

 森友学園への国有地売却疑惑に新展開である。取引の際、財務省が作成した決裁文書に書き換えの疑いが発覚した。昨年2月に森友疑惑が報じられ、国会で取り上げられた後に書き換えられていた疑いがあると、2日の朝日新聞が1面トップで報じた。

 内容が変わっているのは、2015~16年に森友学園と土地取引をした際に、財務省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。決裁時には「特例的な内容となる」「本件の特殊性」といった表現や「価格提示を行う」などの記載があったが、この問題を追及した国会議員らに昨年開示された文書では、それらがなくなっていたという。

 一度は決裁された公文書を書き換えたとなると、これはもう忖度とかいうボンヤリした話ではない。有印公文書偽造。れっきとした犯罪だ。

 「財務省は交渉関連の文書を廃棄したと国会で答弁してきましたが、朝日新聞の報道の通り文書を改ざんしていたとすれば、悪質さの次元が違ってくる。

 誰かを守るため、あるいは何かを隠すために、財務官僚が犯罪に手を染めたわけです。文書廃棄どころの問題ではない。にわかには信じがたい話で、そんなことを一官僚が独断でやれるわけがありません。忖度か圧力なのか分かりませんが、背後によほど大きな力があったことは間違いないでしょう」(政治学者の五十嵐仁氏)

■ 公文書偽造・行使は懲役10年の重罪

 この問題は当然、国会でも追及された。きのうの参院予算委で、共産党の小池晃議員は決裁文書の原本を出すよう求めたが、麻生太郎財務相も、財務省の太田充理財局長も、大阪地検特捜部が背任や証拠隠滅、公用文書毀棄などの告発を受けて捜査中であることを理由に「捜査に影響を与えるか予見しがたいので、答弁は差し控える」と言うばかりだった。

 立憲民主党の福山哲郎幹事長も「国会に提示された文書と別のものがあるのか」「その存在を理財局長は知らないのか、知っていて答えないのか」と追及したが、太田理財局長は「捜査に対する影響に十分配慮しつつ調査していきたい」と繰り返すだけ。「ない」と断言できない時点で、改ざん前と後の文書が存在すると認めているも同然なのだ。

 「霞が関用語で言えば、『国会に提示したものと別の文書は存在しない』『書き換えたことはない』と明言できないのは、書き換えた原本は別にあるという意味です。しかし、通常では考えられない事態ですよ。行政機関の意思決定の過程を残し、後で検証ができる記録として残す公文書は、ちょっとした誤字でも訂正印を押して、直したことが分かるようにする。文言を削ったり、ましてや書き換えるのなら、決裁を取り直すのが常識です。こっそり改ざんなんてあり得ません」(中央省庁のキャリア官僚)

 刑法155条によれば、<行使の目的で、公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造した者は、1年以上10年以下の懲役に処する>。

 公文書偽造・行使は懲役10年の重罪なのである。

 隠蔽と改ざん、不正だらけのフェイク内閣

 きのう夕方、野党6党が合同で財務省からヒアリングを行い、週明けに「国会に提示したのとは別の文書」の存否を明らかにするよう求めた。

 太田理財局長もきのうの衆院財務金融委で「6日までに、できる限り調査状況を報告する」と表明したが、どうするつもりなのか。原本を出せるのか。原本と比べて改ざんが明らかになればアウトだ。

 別の文書の存在を財務省が認める前に世に出てくれば、それはそれで大問題になる。いつ改ざんしたのか、誰の指示だったのかが焦点になってくる。

 09年の郵便不正事件では、部下による虚偽有印公文書作成などの罪に問われた厚労省の村木厚子元次官が長期にわたって勾留された。

 昨年の通常国会で、森友学園との交渉記録は廃棄したと強弁してきたのが、当時の理財局長だった佐川宣寿国税庁長官だ。その後、国有地売却交渉の音声データや内部文書が次々と明らかになり、佐川氏の答弁が虚偽だったことがハッキリした。

 「佐川氏の『事前の価格交渉は行っていない』という国会答弁とのつじつま合わせのために決裁文書を改ざんしたのか。安倍昭恵夫人が、森友学園が設立予定だった小学校の名誉校長に就任していたことが『特例的』で『特殊』だったことを隠蔽するために決裁文書から削除したのか。どちらにしても国家の犯罪です。国有地売却の不透明な経緯というレベルの話ではなく、国のあり方が問題になってくる。真実を解明するためには、佐川長官と昭恵夫人の証人喚問をやらざるを得ません」(五十嵐仁氏=前出)

■ 民主主義国家の根幹にかかわる問題

 朝日の報道によれば、文書が改ざんされたのは昨年2月以降。理財局長だった佐川氏は文書改ざんを知り得る立場だったろうし、責任者だった。与党も観念した方がいい。佐川氏の国会招致は避けられない。

 森友学園の籠池前理事長と昭恵夫人の親密な関係が国有地売却に影響し、それを隠蔽するために公文書を改ざんしたのかも明らかにする必要がある。

 森友学園問題を取材し続けているジャーナリストの横田一氏が言う。

 「国会に捏造文書を出してきたとすれば、国権の最高機関を侮辱し、国民の知る権利をないがしろにする由々しき問題です。これは民主主義国家の根幹に関わる話ですよ。国有地売却の決裁文書が権力側に都合よく改ざんされていたのなら、麻生財務相ら幹部の退陣で済む話ではない。安倍首相の責任問題になってきます。政権は持たない。安倍政権では、昨年の南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報問題隠蔽や、今年の裁量労働制をめぐる不適切なデータ問題も明らかになっています。隠蔽と改ざん、不正がこの政権の本質ということになる。安倍政権を守るために虚偽答弁を繰り返させられる官僚も気の毒です。こんなふうに行政が歪められ、証拠も隠滅される。そんなフェイク政治を国民は許すのでしょうか。一連の疑惑は内閣総辞職に値する国家の大問題です」

 政府は同日、平昌五輪のフィギュアスケート男子で金メダルを獲得し、オリンピック連覇を成し遂げた羽生結弦に国民栄誉賞を授与する方針を発表した。裁量労働制に関するデータ偽造をメデタイ話でかき消す狙いだろうが、森友文書の改ざん疑惑はそれすら吹き飛ばす威力だ。

 政府は改ざん前の文書の存在を認めるのか否か。ここまできても佐川氏や昭恵夫人の証人喚問を突っぱねるのか。

 いずれにせよ、国民の反発は避けられないし、苦しい弁明にも限度がある。

 将棋で言えば、この政権はもう詰んでいる。文書改ざん疑惑が政権瓦解の決定打だ。
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