少し冷える

４/２２（火）



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集団的自衛権「行使に国会承認」　自民幹事長

　自民党の石破茂幹事長は２１日、憲法解釈見直しによる集団的自衛権の行使容認問題を議論する「安全保障法制整備推進本部」（石破本部長）の第３回会合で講演し、原則として国会の事前承認を行使の要件とする見解を示した。会合後、行使容認した場合に想定する法改正に関し「十数本になる」と記者団に明らかにした。

　国会の事前同意という歯止めを明確にし、行使容認に慎重な公明党の理解を得る狙いがありそうだ。改正が必要な関連法として武力攻撃事態法や自衛隊法などを挙げた。
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　何としても解釈を変えたい自民戦争おたく。公明に「うん」と言わして与党の分裂感を防ぎたい。


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今国会で憲法解釈変更「不要」６８％　朝日新聞世論調査

　朝日新聞社が１９、２０日に実施した全国世論調査（電話）で、安倍晋三首相が目指す憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認について尋ねたところ、「反対」は５６％で、「賛成」の２７％を上回った。今国会中に憲法解釈を「変える必要がある」は１７％にとどまり、「その必要はない」の６８％が圧倒した。

　首相は５月にも私的諮問機関・安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会から報告を受け、今国会中に憲法解釈の変更を閣議決定することを目指す。だが、調査では集団的自衛権の行使容認に「賛成」と答えた人でも、今国会中に憲法解釈を「変える必要がある」は４７％で、「その必要はない」が４３％に上った。
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　国民が何を言っても戦争おたくは突っ走る、しかし憲法９６条の時もひっこめたように声のうねりが大きくなれば無視しきれなくなるぞ！


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ＴＰＰ、米が自動車輸入目標要求　日本強く拒否

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議で、米国が、自動車の輸入台数に年間目標を設けるよう日本に要求していることが２１日、分かった。要求は、目標を下回れば米国が自動車関税（乗用車は２・５％）の撤廃を先送りする仕組みとなっている。日本は「事実上の関税維持だ」と、強く拒否している。

　１１月の米議会中間選挙をにらみ、オバマ政権が有力な支持基盤である自動車業界への配慮を強く打ち出す狙いがありそうだ。日本は「聖域」とする重要農産物５項目の関税維持を強く主張している。５項目で譲らない日本に対抗し、自国の聖域の自動車を守る姿勢を強めた。
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　まず売れる車種を作るのが先じゃない？そうでないと輸入したけど売れない車の山になるよ。
　スズキに頼んで軽をＯＥＭ生産してもらったら？


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政府、中国に懸念伝達　差し押さえ「共同声明に反する」

　日本政府は２１日、中国の裁判所が商船三井所有の大型輸送船を差し押さえた問題を受け、日中戦争時の賠償請求権放棄を盛り込んだ１９７２年の日中共同声明の精神に反するとして、中国に懸念を伝えた。今後の対応策については商船三井と協議した上、差し押さえの撤回を求めることも視野に検討を進める。

　一方、商船三井は２１日「和解解決を実現すべく（賠償を求めた）原告側に示談交渉を働き掛けていたが、突然、差し押さえの執行を受けた」と発表した。

　外交筋によると、政府は２１日午後、外交ルートを通じて「遺憾の意」を伝達した。
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　国際法廷にさっさと訴えるべきだろう。


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残業代ゼロ、一般社員に広げる議論開始　産業競争力会議

　


政府は２２日の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）で、労働規制を緩和し、労働時間にかかわらず、賃金が同じになる働き方を一般社員に広げる議論を始めた。働き手の同意が条件だが、法律で定められた時間より働いても「残業代ゼロ」になる恐れがある。これに対し、厚生労働省は「働き手の立場は弱い」として慎重な考えを示した。長時間労働の拡大を招きかねず、大きな議論を呼びそうだ。

　民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事が２２日、労働時間ではなく、成果をベースに賃金を支払う仕組みを提案した。例えば、子育て中の女性が退社後に自宅に持ち帰って仕事ができれば、子育て・介護世代も活用しやすくなり、雇用が増えると主張した。

　今回の提案は、本人の同意を条件にして、年収が１千万円以上など高収入の社員のほか、一般社員も対象とする。長時間労働の拡大を防ぐために、政府が労働時間の上限の基準を示し、労使で最終決定することも盛り込んだ。
　

　第一次安倍内閣でも、高収入の社員を対象にした「ホワイトカラー・エグゼンプション」として法改正を目指した。だが、「残業代ゼロ法案」や「過労死促進」との批判を受け断念した。

　今回は対象をさらに広げる。民間議員らは、多くの人が働く時間や場所を選べ、国際的な仕事を時差を気にせず進めたり自宅で仕事がしやすくなったりすると主張する。しかし、企業が社員を長時間働かせたうえで賃金を抑えたり、歯止めなく労働時間が長くなったりする恐れがある。

　安倍政権は労働規制の緩和を次々に打ち出す。ほかにも、従業員の解雇ルールの整備や派遣労働の拡大などを進めようとしている。
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　本当に日本をバングラデシュにしようとしている。
　働く人が働く時間や場所を選べる？日本人あるいは日本の会社の現状を考えれば際限のない残業で残業代が支払われないようになる、のは目に見えている、いわゆるブラック企業（ワタミ等）を見れば一目瞭然。




今日の神戸　
最低気温 　１４．１度(22:59　平年比+１．６度　前日差+０．８度)
最高気温　 １８．０度(14:57　平年比-１．８度　前日差-２. ４度)

日の出　　　　　５時２０分　
日の入り　　　１８時３７分



　起きたときは晴れていたがどんどんくもりに。
　散歩に出て帰ってきたら廊下でマルコちゃん1号、２号に「どこ行ってたの？桜見に行ったの？」と、「桜は終わってたよ」と言ったら「そう、バイバイ」。二人は姉妹ではないが、仲がいい、４歳くらいか、顔が丸々しているのでマルコちゃん。

　

ごめん！

産経新聞 4月20日(日)18時1分配信


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ごめん！　土佐電鉄の「憲法９条号」「平和憲法号」に赤信号



　憲法記念日を前に、悲しいニュースが飛び込んできた。高知県の土佐電気鉄道で例年、憲法記念日に合わせて走っていた、護憲を主張する路面電車の運行が今年から中止されるというのだ。公共交通機関として、同社の内規で禁じられている「政治的な意見広告」に当たると判断されたのが理由だが、せっかく憲法論議の盛り上げに一役買っていただけに惜しい気がする。昨年夏に高知を訪れた際の写真とともに、改めて「平和憲法号」「憲法９条号」の功績をたたえておきたい。（溝上健良）

■２両での力走も及ばず…

　護憲電車の存在を確認するために、神戸に出張した機会をとらえて「♪二人を結ぶジャンボフェリー」に乗って四国に渡り、ＪＲ四国が誇る振り子式の（カーブで車体を内側に傾けることで高速走行できる）２０００系気動車に乗って高知を訪れたのは、昨年７月のことだった。ＪＲ四国といえば“永遠の０系”新幹線電車を模したディーゼルカーが今年春からのんびりと走っていると聞く。いずれ乗ってみたいものだ。それはともかく、護憲電車に乗った当時の記事を、まずは振り返っておきたい。

　【鉄道ファン必見】平和憲法号がゆく　土佐電鉄　ごめん！　力走むなしく護憲派大敗（昨年８月１６日掲載）

　憲法改正が主要な争点の１つとなった先の参院選。改憲を党是とする自民党などの主張が控えめだった一方で、護憲派政党はここぞとばかり「平和憲法を守れ！」と声を張り上げていた。その結果は読者の皆さんがご存じの通りだ。ところで選挙前から護憲を訴える路面電車が走っている街があるとの話を耳にした。百聞は一見にしかず。選挙期間中の猛暑の日、現場を訪れてみた。

　聞くところによると、その街では護憲を訴える路面電車が何と２両も走っており、現行憲法のすばらしさを沿線住民に訴えているのだとか。「国民の憲法」要綱の起草委員会事務局で仕事をしていて、現行憲法の問題点を「これでもか」とばかりに実感させられてきただけに、その話は聞き捨てならない。我輩が偵察に行ってくるであります！（『ケロロ軍曹』、読んでみたいものの時間がなく、懸案なのであります…）（※追記・今年は８月末まで、埼玉県川口市で「大ケロロ展　ＳＫＩＰシティ侵略であります！」を開催中。諸人こぞって見に行くであります！）

　７月某日、南国・土佐へ。うだるような暑さの高知駅に降り立つ。駅前には土佐電鉄の停留所があり、早速乗車。途中、はりまや橋で西へ向かう電車に乗り換え、目的の電車が走っていないか、すれ違う電車をチェックしていく。

　土佐電鉄の高知市内を東西に貫く路線は、東は南国市の後免町から西はいの町の伊野まで全長２２キロにおよぶ。高知市内は電車の本数も多いが、半分以上は途中で折り返すため、終点まで行く電車は少数派。西は鏡川橋停留所から先は単線区間となり、多くの電車はここで折り返しとなっている。

　たまたま乗った電車も鏡川橋止まりだったのでいったん下車してしばらく待っていると、やってきました「平和憲法号」。側面には「守ろう平和憲法！！　平和憲法は世界の宝」、反対側には「守ろう９条・２５条を！！」とも大書され、護憲をアピールしている。

　平和憲法号もこの停留所止まりで、折り返し後免町行きとなった。終点まで行く電車は少ないため、後免町行きの電車は「ごめん」と書かれた表示板を掲げて走る。同様に反対方向、伊野行きの電車には「いの」の表示板が掲げられる。

　さて、さっそく平和憲法号に乗ってみる。車内広告で、憲法前文と９６条の条文が掲載されていた。あくまで条文を示しているだけで特段、解説などは付けられていない。なかなかうまい手法だと感心させられる。（中略）

　高知では選挙期間中、平和憲法号のほかにもう１両、「憲法９条号」なる電車も走っていると聞いていたが、市内を走っている電車を追っていてもなかなか見つからない。仕方ないので土佐電鉄の車庫を訪れて聞いてみると、この日はたまたま整備のため、車庫の奥に鎮座していた。

　憲法９条号は車体側面に「守ろう９条・世界の宝！！」と大書され、車内広告では憲法前文、９条、１３条、９６条に加え、国連憲章２条までが紹介されていた。もちろん、こちらも解説抜きである。

　今回の参院選では、この２両の路面電車が公示前から高知市内と周辺を走り回り、護憲を訴えていたわけである。土佐電鉄のウェブサイトには「高知県民の足として親しまれる路面電車は、乗客はもちろんドライバー、歩行者に至るまで多くの人の目に触れる注目度の高い広告媒体です。繰り返し訴求でき、無意識のうちに印象に残し、抜群の効果を発揮します」とあったが、確かにそんな感じがする。

　さらに本紙既報の通り、参院選高知選挙区（改選数１）では自民党候補は９年前から３連敗中だった。今回は民主現職と自民新人の一騎打ちかと思われたが、ふたを開けてみれば共産新人が２位に食い込み、民主現職は３位に沈んだ。今回参院選では京都や大阪の選挙区で、共産候補が民主候補を押しのけて当選を果たしている。護憲の立場を明確にした共産党が支持されたのか、それとも憲法改正への態度を明確にできない民主党が有権者に見限られたのか。（以上引用）

■昭和の香り漂う「平和憲法」

　昨年夏に撮影した「ごめん」の札を掲げた平和憲法号をみていると、力及ばず護憲勢力を伸ばせなかったことをわびているようにも思えてくる。それにしても、昭和の香り漂うレトロな車体に「平和憲法」の文字はよくなじんでいた。電車の古さと憲法の古さがうまく釣り合っていたともいえる（でも実のところ電車のほうが新しい）。現行憲法はときに“新憲法”とも称されるが、実際は「施行以来、一度も改正されていない現憲法は、世界で『最も古い』憲法だ」（『国民の憲法』産経新聞出版）。土佐電鉄沿線の住民も「電車も憲法も、まだまだ頑張ってるなあ」と、敬老のまなざしで護憲電車を眺めていたのではなかろうか。憲法の古さを広く知らしめたという点で、平和憲法号・憲法９条号の功績は極めて大きいといえる。それだけに、まだまだ走り続けてほしかった。いや本当に。

　ただ心情としてはともかく、路面電車は公共交通機関であり、当然ながら広告も何でもＯＫというわけにはいかない。土佐電気鉄道の入交聡・経営企画室長代理によると、平成１８年に平和憲法号が登場する以前から、同社には政治的・思想的な意見広告を禁止する内規が存在していたそうだ。ただ、これまでは「国民の義務として憲法を順守しよう、とのスローガンとして許容範囲内だと判断していた」のだという。

　それが昨年になり、憲法論議が一気に盛り上がるとともに、同社に「あれは意見広告に当たるのではないか」との指摘が数件寄せられ、同社の社内で検討した結果、「議論のある政治的テーマで一方の立場を公共交通機関で訴えるのは意見広告にあたるともいえ、内規に抵触する」として、護憲団体側に今年の運行中止を伝えることになった。なお、平和憲法号・憲法９条号の車体広告は、基本料金は１両１カ月あたり２５万円（税別）なのだとか。

　以上のような理由で今後、平和憲法号が再び登場することはまずなさそうだ。昨年の記事で「ここはひとつ『９条改正号』とか『改憲実現号』を、維新と名の付く政党あたりが走らせてくれないだろうか」と書いたのだが、それもまた難しいだろう。改憲にしろ護憲にしろ、主張を広く訴えるためには別の手段を考え出さねばなるまい。

■護憲派も解釈改憲？

　さて先述の、これまでは「国民の義務として憲法を順守しよう、とのスローガンとして許容範囲内だと判断していた」との文言についてひとこと。この表現について特段、何も問題を感じない読者が多いことと思われるが、昨年あたりから護憲派の一部識者が声を大にして「憲法を守るのは国民の義務ではない」との珍説を展開している。ある意味で、その主張がこれまで掲載ＯＫだった根拠を否定することになり、土佐電鉄の判断に影響したといえるのかもしれない。なお産経新聞社の「国民の憲法」要綱では「国民は、この憲法を遵守する義務を負う」としている。「『憲法とは国家権力を制約し国民の権利を守るもの』との偏重した憲法観を排し、国家は運命共同体で憲法とは国家の主権者たる国民が国の形を示すものである、との考えに立脚したもの」（前掲書）というわけだ。

　西修・駒沢大名誉教授によると、戦後の憲法学界をリードしてきた東大の先生方は、国民に憲法を守る義務があるのは当然のことだと考えていた。以下、昨年６月１２日付の小紙「正論」欄「憲法への忠誠は『国民の義務』だ」から引用したい。

　「この点について、東京大学法学部専任教員の共同研究によって著わされた『註解日本国憲法　下』（昭和２９年）を引用しよう。

　『（中略）制定者であり、主権者である国民が、国家の根本法たる憲法を尊重し擁護しなければならないことは、理の当然であって、自ら最高法規として定立したものを、制定者自身が、破壊することを予想するのは、自殺的行為といわねばならないであろう』」

　これが戦後間もないころの代表的な憲法学者らによる解釈であったのだが、最近の護憲派の方々は「集団的自衛権について憲法解釈を変更するのはまかりならん」と主張する一方で、この先達の憲法解釈については変更するのだろうか。どうにもご都合主義的な感じがぬぐえない。

　ところで今回の一件とよく似た話で最近、一部の新聞で取り上げられている問題に触れておきたい。それは憲法をテーマにした講演会などで以前は自治体の後援を得られていたものが、最近になって後援が得られなくなっているという事象だ。

　およそ自治体側の言い分としては「行政としては政治的中立を保つ必要がある」ということになる。憲法を守ろう、との訴えは政治的主張といわざるを得ず、行政として後援するわけにはいかないのは理の当然だろう。集会を開催する市民団体側は「これまでは認められていたのに」と不満顔だが、それは以前の基準が緩かった、というしかないのではないか。

　もし行政が護憲集会には自治体の施設を使わせない、などということであれば問題だろうが、行政の後援がなくて何が問題なのか。むしろ市民団体としては行政の後援などお断りして、堂々と自らの努力で聴衆を集め、主張を展開すべきなのではないのかと思わされる。

　もうすぐ憲法記念日がやってくる。土佐電鉄の電車よりも古い憲法を抱えたままでこの先、日本は立ち行くのか。今後も随時、憲法改正をめぐる動きをお伝えしていきたい。
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