阪神間で暮らす

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

花水木咲き出す

2014-04-16 | 日記


4/16(水)



*****
靖国参拝問題視は不思議―総務相 中韓反発で

 新藤義孝総務相は15日の記者会見で、自身の12日の靖国神社参拝に対する中韓両国などの反発に関し「私的な行為が外交問題になるのは不思議だ。国のために働いた人に尊崇の念を込める行為は、どの国でもなされている」と強調した。

 同時に「神様の前ではどの立場の人も人間でしかない。自分が(公職などの)何かをしているからと言って参拝を制限されることの方がおかしい」と持論を展開した。
*****

 こんな感覚の人が政治の中枢にいるんですね、それで中国が南京大逆説、韓国が慰安婦と日本が嫌がることを言うと俄然反発する、相手のことなど考えない国際関係などあり得ない。


*****
ゴルフで首相がいない 「不安与えないのも危機管理」


 安倍晋三首相は熊本県で鳥インフルエンザが発生した13日、ゴルフをしていた山梨県富士河口湖町から首相官邸で開かれた関係閣僚会議に戻らなかった。菅義偉(すがよしひで)官房長官は14日の記者会見で、首相の対応について「まったく問題ない」と強調した。

 菅氏は(1)人への感染が確認されている「H7型」ではない(2)1鶏舎にとどまった-ことを理由に「国民に無用な不安を与えることがないよう(首相は戻らず)関係閣僚で会議を開いた」と説明。「首相の指示を受け、秘書と連携して対応した。国民に不安を与えないようにすることも危機管理の一つだ」と強調した。

 首相は12日から山梨県鳴沢村の別荘に滞在。13日は早朝からヒッチンズ駐日英大使や日枝久フジテレビ会長らとゴルフをした。政府は午前8時半に危機管理センターに情報連絡室を置き、11時から関係閣僚会議を開催した。首相は午後4時50分に公邸に戻った。


 首相の対応に対し、民主党の海江田万里代表は14日の記者会見で「ゴルフがいつ終わり、どういう対応をしたのか。事実関係を調べたい」と指摘した。
 共産党の山下芳生書記局長も記者会見で「国民の健康に直結する問題での対応として問題がある」との考えを示した。
社民党は「政権の危機管理意識の希薄さを露呈した」との談話を発表した。
*****

 H7型ではないと言っても、本当にそうかはゴルフやっててわかったんかいな。
 やることをやらないで、ごまかすことしか考えていない。
 サメの脳みそ2号と呼ばれている。


*****
賃上げ16年ぶり7千円超 経団連の大手企業集計

 経団連が16日発表した14年春闘の第1回賃金回答集計によると、大手企業の賃上げ回答額(加重平均)は前年に比べ1494円多い7697円と、98年以来16年ぶりに7千円を上回った。アップ率も2・39%と15年ぶりの2%超となった。

 景気の回復傾向で企業の業績が改善。定期昇給に加え、6年ぶりにベースアップを実施する動きが強まった。消費税増税後の景気を心配し、政府が経団連などに賃上げを迫ったことも要因となった。
*****

 経団連に入っている大手企業の全産業に対する割合も示してほしいな、全産業の賃上げと大手企業の賃上げを比べないとね。


*****
日本、コメと小麦の関税撤廃回避 TPP、大筋合意へ調整

 環太平洋連携協定(TPP)交渉に絡む日米協議で、日本はコメと小麦の関税撤廃を回避できる見通しとなった。米国は関税を認める見返りに輸入を増やす仕組みを要求し、日本は受け入れる方針を固めた。国が輸入する「国家貿易」の制度を維持したまま、米国産を優遇する案を軸に最終調整している。政府関係者が16日、明らかにした。

 日本が「聖域」とする農産物の重要5項目のうち、日米ともに保護したいサトウキビなどの甘味資源作物は関税維持でまとまる公算が大きい。24日の安倍首相とオバマ大統領との首脳会談で大筋合意できるかどうかは、隔たりが大きい牛・豚肉の関税次第の情勢となった。
*****

 去年の3月13日に書いたことをそっくりコピペ(コピーアンドペースト、なんでも省略するのいややな)しておきます。

 
=======
自民党は去年の3月9日付けで「TPPについての考え方」と言う
文章を出している。この中には
はっきりと6項目が掲げられており、
①政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
②自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
③国民皆保険制度を守る。
④食の安全安心の基準を守る。
⑤国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
⑥政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

また、H23年12月22日発行の「TPPについての
考え方」では、野田政権がTPPについて国民に
十分な情報提供を行っているか?8割以上が
不十分だと考えている、と。
またASEAN+3、ASEAN+6とTPPを比較すると
どうかとも問いかけている。

現在の安倍内閣は十分な情報を与えてくれて
いるでしょうか?

また別の文書の「TPP交渉参加の判断基準」
にはISD条項について注釈を入れています。
  (注)ISD条項...外国政府の差別的な政策に
より何らかの不利益が生じた場合、投資家
(Investor)である当該企業が相手国政府
(State)に対し、差別によって受けた損害に
ついて賠償を求める(Dispute)権利を与え
るための条項。これが濫用されて、政府・
地方自治体が定める社会保障・食品安全・
環境保護などの法令に対し、訴訟が
起こされる懸念があります。

と、明記しています。

野党だった自民党はISD条項の怖さを知って
いたようですが、現在は・・・・・・。

=======

 十分な情報どころか秘密保護法で何にもわかりません。って事?

 聖域なき関税撤廃?
 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
 食の安全は。 アメリカでは食べない薬漬けの豚肉を日本に輸出。
 国民皆保険を守る? この件はまだ闇の中だがどうなることやら。
 ISD条項の件はどうなった?
 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。 どうなの?


 
*****
集団的自衛権「密接国攻撃」も 政府、防衛出動要件緩和へ

 安倍政権は、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定に先立って策定する「政府方針」で、「日本と安全保障上、密接な関係にある国が攻撃を受けた場合」とする条件を盛り込む方向で調整に入った。武力攻撃に対処する自衛隊の防衛出動要件も緩和する方向だ。安全保障担当の礒崎陽輔首相補佐官が16日、共同通信のインタビューで明らかにした。

 行使を共にする相手国の条件を抽象的な表現にとどめ、オーストラリアや東南アジア諸国など、米国以外との連携にも含みを持たせた。防衛出動の要件は、日本への攻撃に限定せず、密接な関係の国が攻撃されたケースに自衛隊が出動できるよう改める。
*****

 こうなったら徴兵だな、少子化の日本では十分な兵力は集められない。
 韓国は義務期間が終わっても定期的に訓練のために駆り出される。
 昔、韓国の現代自動車に出張したとき軍服姿の青年が執務室に入ってきて机に、後で聞いたら訓練から今帰ってきたんだよ、って。




今日の神戸 
最低気温  12.0度(05:20 平年比+0.5度 前日差+3.6度)
最高気温  20.5度(17:50 平年比+1.7度 前日差+3. 0度)

日の出     5時27分 
日の入り   18時32分 




 今朝はいい天気だったがお昼頃から雲が出てきて太陽は見えなくなった。
 それに伴い気温は下がるかと思ったが、かえって上昇、散歩に出てジャンパー(ブルゾン)を脱いでスポーツシャツ一枚に。
 もちろん桜は葉桜だけど樹によってはまだ咲いているものも、もちろん八重は今が盛り。
 花水木も咲き出したしうの花、やまぶきも咲き出した。やまぶきは八重がいいな。






公明党と集団的自衛権 & 年金は発展途上国?

2014-04-16 | いろいろ



「孫崎享のつぶやき」より


*****
公明党と集団的自衛権,悩んでいるふり、しかし地方議会では公明党議員堂々と支持方針

公明党は「平和を守る」を看板にしている。

集団的自衛権は自衛隊を米軍の下で戦闘させるシステムであるので、「平和を守る」政党であれば、とても指示できるものではない。


 しかし、公明党は、建前とは別に、今や第2自民党とでもいうべき政党になっている。

 こうした中、公明党は常に悩んでいる空を装いながら、最終的に自民党と一緒に行動するというパターンを続けている。


 集団的自衛権もそうである、

 4月11日産経も次の記事を書いた。

「公明党の山口那津男代表が10日夜に与野党党首らと共に衆院議長公邸で会食した際、集団的自衛権の行使容認問題に関し「困っています。大変です」と苦しい心情を吐露していたことが分かった。」

 悩んでいて、方針を出せない状況なのであろうか。

 私は4月13日、山梨県市川三郷で講演を行った。

 三月一九日山日新聞の報道である。

「集団的自衛権解釈改憲反対の意見書

 市川三郷町議会が可決

 政権与党に近い自民党に近い町議も強引な見直しに危機感を示し、賛成に回った。

 集団的自衛権解釈改憲反対の意見書は採択の結果、16対1の賛成多数で可決した」

 16対1で可決したと書いてある。「自民党に近い町議も強引な見直しに危機感を示し、賛成に回った」と書いてある。ではどこの代表が反対に回ったのであろうか。維新の議員でもいたのであろうか。
 

 市川三郷町議の説明によれば、反対に回ったのは公明党の議員である。堂々と反対論を述べて反対票を投じた。

 公明党は中央では「悩む」ふりをしている。でもどうも集団的自衛権賛成の方向は決定しているようだ。少なくとも地方ではそう判断している議員が存在しているようだ。

 公明党支持者は公明党が本当に平和を守る党であるか、問い直す時と思う
*****


*****
 多くの人はご存じないが、日本は今や年金は発展途上国を除けば世界で底辺にいる国になった

 多くの人は。「日本は世界でも最も充実した福祉国家である」と思っている。

 年金でも、「世代間の負担の公平さ」が論議されている

 今、現実には国際的にみて、日本の年金の状況は極めて悪い状況にある。

 マーサーは、2013年度グローバル年金指数ランキング「マーサー・メルボルン・グローバル年金指数」を発表した(発行日: 2013年10月7日)。

(1)マーサー・メルボルン・グローバル年金指数(2013)


総合指数によるランキング結果一覧

国名  合指数 ランキング 
各項目の指数十分性(40%) 持続性(35%) 健全性(25%=

デンマーク   80.2  1  75.2   86.1    80.0

オランダ    78.3  2   76.6 74.1 87.0

オーストラリア 77.8   3 75.6 73.0 88.1

スイス 73.9    4 72.6 69.0 82.9

スウェーデン 72.6   5 65.2 74.5 81.5

カナダ    67.9    6 72.4 57.9 74.5

シンガポール   66.5   7 59.0 67.5 77.2

チリ     66.4   8 58.6 65.6 79.9   

イギリス   65.4 9   68.2 48.0 85.4

ドイツ    58.5 10 69.7 36.8 71.1

アメリカ    58.2 11 56.6 57.8 61.2

ポーランド    57.9 12 64.4 42.6 68.9

フランス   53.5   13 71.7 31.7 55.1

ブラジル   52.8   14 63.3 26.0 73.6

メキシコ    50.1   15 51.9 41.0 47.9

中国    47.1   16 61.1 28.9 50.0

日本    44.4 17 47.9 28.9 60.5

韓国     43.8 18 43.7 41.0 47.9 

インド    43.3 19 41.2 40.8 50.3 

インドネシア  42.0 20 29.8 37.7 67.3

平均値    60.0 61.2 51.9 69.4





(2)20か国中、日本のランキングは次の様に悪化をたどっている。

 2009年 2010年 2011年 2012年  2013年

  11位   13位   14位   17位    17位


日本がこんな底辺にいる国になったことは、国民のほとんどが知らない。大手マスメディアも報じない。

 そして被害を受けている高年齢層が自民党を支持すると言う事態になっている
*****