憲法解釈での変更は許されない

４/０７（月）



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日本、尖閣防衛義務の確認促す　米に再三要請と報道

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は６日、ロシアによるウクライナ南部クリミア編入を受け、日本の当局者が沖縄県・尖閣諸島をめぐる有事を想定し、日本防衛義務を再確認するよう米国に繰り返し求めていると報じた。

　米国はロシアや英国と共に１９９４年、ウクライナの安全を保障するとした「ブダペスト覚書」に共同署名した。

　しかし、ロシアがクリミア編入を強行、覚書が事実上失効したことなどから、同紙は米当局者が「拘束力がない」として距離を置いていると報道した。

　日本は複数の日米協議で、尖閣諸島は日米安保条約の適用対象と再確認するよう求めたという。
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　アメリカは口では安保の下とは言うけど、実態は日中がぶつかれば日本にやらせて引いていくだろう、アメリカにとって今中国とぶつかって得るものはない。


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「土壌汚染結果は秘密」契約　愛知・旧一色町が業者と

　愛知県旧一色町（現西尾市）の産業廃棄物処分場跡地をめぐり、同町が２０１１年３月、三重県の民間業者が敷地内で実施した土壌検査結果について、「情報を第三者に開示しない」とする「秘密保持契約」を業者側と結んでいた。西尾市への取材でわかった。

　この業者は現在、跡地に新たな廃棄物最終処分場をつくる計画を進めている。この契約は今年初め、業者側が西尾市に解消を申し出てきたことで発覚した。同市担当課はそれまで契約の存在を知らなかったという。

　西尾市によると、契約は一色町との合併前日の１１年３月３１日付。契約書には当時の都築譲町長の町長印が押されていた。業者は「敷地内からダイオキシン類や鉛の汚染が確認された」などとの報告書を作成していたという。都築元町長は「合併直前にそんな契約を結ぶはずがない」と否定している。

　愛知県が毎年実施している同処分場跡地周辺での水質調査では、基準値を上回る有害物質は検出されていないという。
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　こんな事が秘密裏に行われているなんて、秘密保護法下ではこんな事は幾らでも起こりうる。


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米国防長官、早期移設へ日本と連携

６日の小野寺五典防衛相とヘーゲル米国防長官との会談では、沖縄の基地負担軽減などについても意見を交わした。小野寺氏は、仲井真弘多知事が政府に要望した米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止や、オスプレイの訓練移転など負担軽減への協力を要請。ヘーゲル氏は「沖縄県民の思いを理解しながら、日本側の取り組みに協力する」と応じた。

　ヘーゲル氏は、普天間の名護市辺野古への移設に向けた埋め立て申請を仲井真氏が承認したことについて日本政府の努力に謝意を伝えた上で「代替施設の建設が早くできるよう、できることは何でもやっていきたい」と強調。普天間の返還合意から１７年余りを経ても実現していない状況を念頭に「センシティビティ（敏感な問題）はよく認識しており、日本政府と連携したい」とも述べた。

　岸田文雄外相も同日、外務省でヘーゲル氏と会談。岸田氏は、日米両政府が協議を進めている日米地位協定を環境面で補足する政府間協定や、在沖米海兵隊のグアム移転について、沖縄の負担軽減として重要であるとして協力を求めた。
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　日本が金を全部出すんだったらいいんだよ！と。
　これほどアメリカの閣僚が頻繁に来日する内閣は今までない、よっほど安部内閣は危ういと踏んでいるか、ゆすれば幾らでも金を出す、言いなりになると思っているのか。

　
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小保方氏、９日午後に記者会見　８日理研へ不服申し立て

　ＳＴＡＰ細胞の論文問題で、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）の代理人弁護士は７日、小保方氏が９日午後１時から大阪市内のホテルで記者会見すると明らかにした。公の場に姿を見せるのは今年１月下旬に研究成果を発表して以来。

　代理人を務める大阪弁護士会の三木秀夫弁護士が取材に応じた。小保方氏は「私のミスで大きな問題になり、申し訳ないが、改ざんや捏造とされるのは納得できない」と話しており、「論文に不正がある」との調査結果をまとめた理研に対し、８日に不服を申し立てる。

　小保方氏は心身の状態が不安定だとして、大阪府内の病院に７日入院した。
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　リケジョの星として理路整然と理研の利権に対し論理で看破してほしいね。
　入院なんかしていて大丈夫？
　理研は４月１日付で小保方さんとの雇用の延長をしたとの情報も。




今日の神戸　
最低気温 　　４．７度(03:59　平年比-５．１度　前日差-１．２度)
最高気温　 １３．０度(14:00　平年比-４．１度　前日差+２. ０度)

日の出　　　　　５時３９分　
日の入り　　　１８時２５分　




　今朝はだいぶ冷えた感じ、午後はそうでもなかったが。
　公園の桜もだいぶ散ってきている。
　今週末はまた雨で寒くなりそう。
　来週火曜日は5度12度で一時雨。

元駐日カナダ大使の日本への忠告

五十嵐仁氏の｛転成仁語」より

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　「中国と対立しては経済復活はありえぬ」という元駐日カナダ大使の日本への忠告

　『朝日新聞』４月４日付に、注目すべきインタビュー記事が掲載されました。「中国と対立しては経済復活はありえぬ　見極めて利用せよ」という元駐日カナダ大使であるジョセフ・キャロンさんの忠告です。
　以下、私が共感した発言部分を紹介することにしましょう。いずれも、極めて重要かつ有効な指摘だと思われるものばかりです。

　「隣国である中国と韓国に対し、対立を深めるようなアプローチは、日本経済の復活という目的に逆行します。例えば、観光産業を考えても、外国人訪問客の７割以上はアジアからきており、うち韓国、中国、台湾、香港からが大半です」

　「安倍首相がめざす経済的な目標は長期的な視点を持たなければ達成できないもので、10年以上の時間が必要です。それは、アジアで台頭する隣国、中国との力強い関係がなければ決して実現しない。安倍首相の政策には根本的な矛盾が内包されています」

　「歴史認識問題からは、もう離れましょう。歴史論争は、韓国と中国を逆に利しているように見える。アジアの国々の中で最も重要なソフトパワーを持っているのが日本ですが、その力をそいでいます」

　「他の国とは違う、実に多くの誇るべきことがあるではないですか。ナショナリズムにこだわり過ぎることが、日本の長期的な利益に役立つとは思えません」

　「一般的に言えば、たとえ同盟国であれ、米国との利害が一致するわけではありません。米国の関心と国益を見極め、それをどう利用して自国の利益に結びつけるか。これが鍵になるでしょう」

　「日本にとって、中国や韓国を無視するといったような選択はもうありえません。福沢諭吉の時代の『脱亜入欧』といった政策は、絶対にできない」

　「次世代こそ、本当の意味での国際人、コスモポリタンになる必要があります。日本の人口は今後、減少し続けるのですから、現在の経済規模とソフトパワーを維持するために、足を踏み出さなければなりません」

　どの発言も、私からすれば当然の話ばかりです。しかし、このような当たり前の話が改めて強調されなければならないほどに、日本の内外政策は歪み、とりわけ中国外交は危機的な状況に落ち込んでいます。

　世界の眼から見て現在の日本がいかに特異で愚かな方向に舵を切りつつあるかが、これらの発言から浮かび上がってくるようです。政治によって経済の足を引っ張り、過去を美化しようとするあまり未来をぶち壊しているというのが現在の日本であり、「安倍一族」のやり方なのです。

　そのような過ちを拒み是正できなければ、この国は終わりです。戦後、70年近くにわたって営々と築いてきた「平和国家」としてのあり方も、周辺諸国との友好関係も、「現在の経済規模とソフトパワー」も、全て捨て去られようとしているのですから……。

　先人の苦労を水の泡としてしまうような行為を愚行と言わずして何と言うべきでしょうか。日本の「戦後」を葬り去ろうとしている極右勢力の愚行を、戦後政治を担ってきた保守リベラル勢力は黙って見ているつもりなのでしょうか。
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