新ＰＣと格闘中

４/０２（水）



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関西の改札６００件不具合　１円単位運賃に対応できず



　近鉄など関西の鉄道５社と京都、大阪両市営地下鉄は２日、消費税増税に伴い運賃改定した１日以降、システムエラーによって、ＩＣ乗車券を使って自動改札を通れないケースが約６００件あったと発表した。

　他に不具合があったのは阪神、京阪、南海、神戸電鉄の４社。近鉄などによると、計約４００駅の改札で不具合が生じた。改修が必要で２日中に終えるとしている。

　近鉄によると、運賃改定によって関東の一部の鉄道では運賃が１円単位となったのに対し、関西圏では１０円単位のままで、オムロンソーシアルソリューションズ社製の自動改札がデータを読み込めなかったのが原因。
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　早速消費増税の不都合が、スーパーなんかどうだったんだろうか？トラブルなし？


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スマホでミクロの世界観察　カメラに取り付け顕微鏡

　自然科学研究機構生理学研究所（愛知県岡崎市）の永山国昭名誉教授（生物物理学）が、スマートフォンのカメラに取りつけて使うスマホ顕微鏡「Ｌｅｙｅ（エルアイ）」を開発した。


　自分撮り用カメラに板状の部品１枚を重ねるだけで、微生物などを観察、撮影できるすぐれもの。永山名誉教授が関わる企業「テラベース」が４月中にも発売する予定で「子どもから大人まで、あちこちへ持ち歩いて自然の小さな世界に興味を持ってほしい」と話している。

　一般的なスマホで３０～１００倍程度に拡大して表示可能。ゾウリムシが回転しながら動く様子や、昆虫の脚に生えた毛もはっきり見ることができる。
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　こんな物があると何でも拡大したくなる、ミジンコはどうだ、ゾウリムシはどう見えると空想の世界は広がる。
　スマートフォン持ってないけど。


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武器輸出　実質解禁　平和国家が紛争助長も


　政府は一日の閣議で、武器や関連技術の海外提供を原則禁止してきた武器輸出三原則を四十七年ぶりに全面的に見直し、輸出容認に転換する「防衛装備移転三原則」を決定した。武器輸出の拡大につながる抜本的な政策転換で、憲法の平和主義の理念が大きく変質する。日本でつくられたり、日本の技術を用いた武器弾薬が海外で殺傷や破壊のために使われ、紛争を助長する恐れもある。

　小野寺五典防衛相は一日の記者会見で、新たな三原則の閣議決定を受け「従来の三原則に抵触する可能性を抜きに、さまざまな検討ができる環境になった」と武器輸出の実質解禁を宣言した。

　新原則は（１）国連安全保障理事会の決議に違反する国や、紛争当事国には輸出しない（２）輸出を認める場合を限定し、厳格審査する（３）輸出は目的外使用や第三国移転について適正管理が確保される場合に限る－と定めた。足かせが多いように見えるが、政府統一見解で輸出を原則禁じ、例外として限定的に許可してきた従来の三原則からの大転換。一定の審査を通れば輸出が可能な仕組みになり、重要な案件は国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）が非公開会合で可否を最終判断する。認めた場合には適宜、公表するという。

　防衛省によると、新原則で禁輸対象となる「国連安全保障理事会の決議に基づく義務に違反する」のは十二カ国。従来の原則から紛争の「恐れのある国」との表現を削除した「紛争当事国」は現時点で該当国はない。輸出の審査基準も「わが国の安全保障に資する場合」などと曖昧で、政権側の都合で拡大解釈される懸念が強い。

　武器輸出の解禁は、安倍晋三首相が強い意欲を示す集団的自衛権の行使容認に向けて、同盟国の米国や友好国と共同開発や技術協力で軍事的な連携を強める狙いもある。小野寺氏は「共同開発に積極参画できる」と言う。

　首相は二〇〇六年に発足した第一次政権時から、将来的な改憲を意識。約一年の在任中、防衛庁の省昇格や国民投票法の制定など、安全保障体制を強化する政策を実行した。

　五年ぶりに政権復帰すると、米国などと機密情報を密接に交換するための日本版ＮＳＣをつくり、情報漏えいへの罰則を強化する特定秘密保護法も制定した。武器輸出解禁で安倍政権の安全保障体制強化の取り組みがまた一歩進み、次の目標は集団的自衛権の行使容認に移った。

＜従来の武器輸出三原則＞　佐藤栄作首相が１９６７年、（１）共産圏（２）国連決議で禁止された国（３）国際紛争の助長の恐れのある国－への武器輸出の禁止を国会で表明。７６年には、三木武夫首相が三原則の対象地域以外も「『武器』の輸出を慎む」として原則禁止にした。原則禁止のため、武器輸出は個別の事例ごとに、政府が官房長官談話などで例外的に認めてきた。

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　戦争お宅の安倍首相、この人に首相をやらせておくと確実に戦争に引きずり込まれる、若者は徴兵で戦場へ、とりあえずシリアへ、そのうち韓国をそそのかして北へ攻め入る、てな事に成らないように早く辞めさせないと大変な事になる、いやいやアメリカに辞めさせられるか？


　

今日の神戸　
最低気温 　１２．３度(02:35　平年比+３．７度　前日差+４．８度)
最高気温　 ２１．６度(14:46　平年比+５．８度　前日差+３．９度)

日の出　　　　　５時４６分　
日の入り　　　１８時２１分　



　朝から新ＰＣと格闘、仮に組んでインターネットを確認、今までのＰＣを取り外して置き換えて、インターネットつないだら、えっ？
　ケーブルがつながってないやんか、これでＯＫかと思ったらまだだめ、なんや、よく考えたら電源切ってた、で無事開通。
　と言うような訳でまだまだ途中、プリンターがどうなのか？スキャンしようとしたけどだめだった。
　キーボードも白っぽいものから黒に、なんか見にくいよ。
　ＸＰのサポート停止がなければまだまだ使えたのに、まったくマイクロソフトとパソコンメーカーの都合。
　大阪の会社の５０％弱がＸＰを使い続けたいといっている、なんとかならんのかな～。

　チリで大地震が起きたらしい、津波が来る恐れ。
　

武器輸出三原則を堅持すべきだ

五十嵐仁氏の「転成仁語」より

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４月２日（水）　「誤解されたくない」と言うのであれば武器輸出三原則を堅持すべきだ

　これはまさか、エイプリルフールの「嘘」ではないでしょうね。武器輸出三原則の緩和についての閣議決定です。
　「死の商人」に成り下がる道を日本に押し付けようというのでしょうか。安倍首相は武器輸出三原則の名称を「防衛装備移転三原則」と変えることで、原則的に武器輸出を自由化しようとしています。

　政府は１日、武器輸出三原則に代わる新たなルールを閣議決定しました。紛争当事国などへの禁輸方針は堅持するとしたうえで、「日本の安全保障に資する」など一定の条件を満たせば輸出を認めるというのです。
　ここで決められた新たなルールは「防衛装備移転三原則」として、①国際的な平和と安全の維持を妨げる場合は輸出しない、②輸出を認める場合を限定して厳格に審査する、③目的外使用と第三国移転は適正管理が確保される場合に限るというものです。
　そのうえで、審査の流れを透明化するとして、貿易を所管する経済産業省が審査し、その後に外務省と防衛省、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の事務局が加わり、外交的、技術的な視点も交えて審議するそうです。過去に扱ったことのない案件などについては、ＮＳＣの下で局長級会議を開いて協議し、さらに慎重さを要する案件はＮＳＣの閣僚会合で判断するとされています。

　このように、これまで武器の輸出は例外とされてきましたが、今後は一定の審査を通れば輸出が可能となります。基本的に禁止されていた原則が解禁され、基本的に自由にしてそのための条件が明示されるわけで、ほぼ180度の転換だと言って良いでしょう。
　しかも、この条件とは、「平和貢献、国際協力の積極的な推進や、わが国の安全保障に資する場合に認める」などというものです、何が「安全保障に資する」のかは曖昧にされたままで、その内容についての判断は最終的に政権側の裁量に委ねられています。
　特定秘密保護法で、何が特定秘密に当たる情報なのかは曖昧にされたままで、その内容についての判断が最終的に政権側の裁量に委ねられているのと全く同じです。これに対するチェック機能は、どのような形で働くのでしょうか。

　そもそも、武器やそのための技術を提供することが平和を増進し、安全を高めることに繋がるという発想自体が間違いです。武力によって平和を守るという安全保障観は時代遅れであり、そのような形で相手国との関係を強めたり、信頼関係を築こうとするのは邪道だと言うべきでしょう。
　しかも、これまでの軍縮・軍備管理に向けての国際社会の努力に対する挑戦であり、真っ向から敵対するものです。提供された武器や技術が、いつ、どのような形で紛争当事国や武装集団などに回るかは分からず、武器の総量を増大させる愚行は間接的に世界の紛争を拡大させ、問題の解決を遅らせることになります。
　それを分かっていての転換ですから、日本国憲法の平和主義原則を歪め、「平和国家」としての日本のイメージも大きく転換させることになるでしょう。ひいては国際社会における信頼感の喪失に繋がることは避けられません。

　さらに、そのやり方も問題です。武器輸出三原則の転換に当たって、国会での審議を経ることなく閣議決定によって一方的に変更したからです。
　集団的自衛権の行使容認という大転換も同じようにやられようとしています。しかし、今回は「安保法制懇」のような諮問機関の答申を受けてという形ではありません。
　手続き上の形を取り繕うことさえ省略された暴挙だと言えるでしょう。武器輸出三原則が形骸化していたからと言うのであれば、それを厳格化するべきであって、緩めるというのでは話があべこべです。

　現在の日本は右傾化し、軍国主義化しているのではないかと、国際社会から疑いの目で見られています。安倍首相は、常々、それは誤解だと抗弁してきました。
　もし、このような見方が誤解だと言いたいのであれば、そのように見られる言動を慎むべきでしょう。しかし、従軍慰安婦など歴史認識への曖昧な態度、国家安全保障会議の設置や特定秘密保護法の制定、靖国神社への参拝、集団的自衛権の行使容認への執念などによって自ら「誤解」を広めてきたうえに、今回また武器輸出の原則自由化を図ろうというわけですから、逆に、日本の右傾化と軍国主義化を裏付けるようなものではありませんか。
　「そうではない」と言いたければ、武器輸出三原則を緩和せずもっと厳格に運用し、国際的な軍縮・軍備管理の先頭に立つことによって「誤解」の一端を解消するべきでしょう。もちろん、集団的自衛権の行使容認などもきっぱりと断念しなければ、このような「誤解」を完全に晴らすことは無理でしょうけれど……。
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