１２月２０日の社説は・・・

衆議院判決か。

朝日新聞
・　女性差別　「変える」意思を持とう
・　パワハラ防止　実効性ある取り組みを

読売新聞
・　衆院１票の格差　国会の是正策が「合憲」導いた（2018年12月20日）
・　妊婦加算　性急な凍結には疑問が残る（2018年12月20日）

毎日新聞
・　最高裁が衆院選「合憲」　既定の格差是正を着実に
・　中国の改革・開放４０年　置き忘れられた政治改革

日本経済新聞
・　大型買収で日立の成長戦略は加速するか
・　「1票の平等」に不断の努力を

産経新聞
・　ソフトバンク上場　インフラ担う責務果たせ
・　スプレー缶事故　身近な出火原因に注意を

中日新聞
・　衆院選無効訴訟　平等への道はまだ半ば
・　井山裕太天元　謙虚さが生んだ偉業　

※　

毎日です。
「最高裁は前回まで３回連続で「違憲状態」の判定を示していた。合憲判断は、２００５年衆院選を巡る０７年の判決以来、実に１１年ぶりだ。

　合憲と判定した一つ目の理由は、選挙区間の最大格差が１・９８倍で、１９９６年の小選挙区制導入後、初めて２倍を切ったからだ。一昨年の小選挙区「０増６減」の定数是正に伴い、１４年選挙の２・１３倍から２倍以内に縮小したことを評価した。」

中日です。
「人口が少ない県の声が届きにくくなるとの懸念もある。だが、通信技術が進歩した現代では杞憂（きゆう）であろう。

　何より国会議員は全国民の代表だと憲法がいう。国民の意思を正しく反映する、その精神に基づく選挙でなければならない。」

選挙のたびに恒例行事になった違憲訴訟。
２倍を切った今回の合憲判決で、お墨付きを得た形になりました。