９月１５日の社説は・・・

テーマ候補は多彩です。
今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　もんじゅ　政府は廃炉を決断せよ
・　豊洲盛り土　信用の失墜は深刻だ

読売新聞
・　北ミサイル対策　敵基地攻撃能力も検討したい（2016年09月15日）
・　１８歳選挙権　好投票率を一過性にするな（2016年09月15日）
　　
毎日新聞
・　公明党　政権の偏り正す役割を
・　新大学入試　「公平」「安定」は確かか

日本経済新聞
・　通販拡大にあわせた物流高度化を急げ
・　地震予知に頼らぬ減災策を

産経新聞
・　中露の合同演習　国際社会への威嚇認めぬ
・　引きこもり　早期対応で長期化を防げ

中日新聞
・　相模原事件　警察の対応を検証せよ
・　香港立法会選挙　未来への道は対話から

※　テーマは分かれました。

産経です。
「仕事や学校に行かず、半年以上自宅に閉じこもっている１５～３９歳の「引きこもり」が全国で約５４万人に上るという推計を内閣府がまとめた。

　前回調査より数は減ったが、引きこもりの期間が「７年以上」と長期にわたるケースや高年齢化が目立つ。深刻な問題だが、有効なのは早期の対応である。

　内閣府が初めて調査した前回平成２２年の調査では、約７０万人だった。減少したのは雇用状況の改善や相談・支援の取り組みが進んできたことなどが挙げられる。

　だが心配なのは、前回調査では「１～３年」が多かった引きこもりの期間が、今回は「７年以上」が最も多く、３年以上は７５％を占めた。長期化が進めば進むほど、社会復帰は難しくなる。」

６年たった調査で、１６万人減って、７年以上が増えました。
要するに、新たな発生は減ったが、一度引きこもった人の社会復帰が遅れているということです。
引きこもりは、景気と大きな関係があります。
子どもは、不登校対策など手厚いのですが、大人になるとフォローがなくなります。
そこが問題ですね。

中日です。
「容疑者は勤務先だった障害者支援施設を名指しして、殺害予告の手紙を衆院議長あてに出した。警察から異常事態を知らされ、施設職員らはおびえたに違いない。

　警察の指導を受けて、施設は夜間や休日の警備体制を強化し、十六台の監視カメラを設置した。通常より多くの予算や人手をあてがう必要があったはずである。

　これらは脅迫罪や業務妨害罪に当たる可能性はなかったのか。警察が速やかに捜査に着手していれば、悲劇を防げたのではないか。大方の市民感情だろう。」

ただ、今回のように「意志ある凶行」を防ぐのは難しいと感じます。
「意志ある」の段階、すなわち思想の段階で何ができたのでしょうか。

法律の限界のような気がします。

ナチスを当時裁けたのか、というレベルです。