１１月１６日の社説は・・・

テーマは分かれそうです。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　特定秘密保護法案―成立ありきの粗雑審議
・　特定秘密保護法案―身近な情報にも影

読売新聞
・　教科書検定基準　領土と歴史の理解に役立つ
・　被曝の新基準　場の線量から個人の線量に
　
毎日新聞
・　新しいご喪儀　「国民とともに」を映し
・　ＣＯ２新削減目標　対策の好機を逃すな

日本経済新聞
・　疑念消えぬ秘密保護法案に賛成できない
・　日本だけを残した韓国外交

産経新聞
・　介護の地方移行　国は細やかな指針を示せ
・　フィリピン台風　信頼の蓄積生かす支援を
　
中日新聞
・　脱減反を考える　農業の都市デザインを
　
※　日経が、「秘密保護法案に賛成できない」と、原発に対する構図と違ってきました。

　毎日です。
　「政府の地球温暖化対策推進本部（本部長・安倍晋三首相）は、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの新たな削減目標を「２０２０年までに０５年比３・８％減」と決めた。」

　これは、京都議定書基準年の１９９０年比にすると３・１％増となります。

　「民主党政権は「２０年に９０年比で２５％削減」を国際公約した。だが、東日本大震災で原発が相次いで停止し、火力発電が急増した。政権に返り咲いた安倍首相が見直しを打ち出したこと自体はやむを得ない。

　問題は新目標の低さにある。」

　確かに、欧米と比べても低い数値です。
　原発停止の影響は明らかです。

　再生可能エネルギーどれだけやっていけるのか、見極めが重要です。