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1月19日の社説は・・・

2017-01-19 05:42:02 | 社説を読む
イギリスが並ぶか。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・ 英国とEU 「自国優先」に歯止めを
・ 共産党 共闘の実をより大きく

読売新聞
・ 英EU強硬離脱 日系企業も戦略修正が必要だ(2017年01月19日)
・ 野党衆院選協力 「野合」批判にどう応えるのか(2017年01月19日)
   
毎日新聞
・ 英のEU離脱 対立の連鎖招かぬよう
・ 官邸と宮内庁 意思疎通は十分なのか

日本経済新聞
・ 完全撤退、企業への打撃を抑えよ(英EU離脱)

産経新聞
・ 英のEU完全離脱 混乱に拍車かける判断だ
・ 習氏とダボス会議 「グローバル化」語る前に

中日新聞
・ EU市場脱退へ 英国はどこへ行くのか
・ 玄海原発 離島に橋も架けないで


※ さすがに全社が英国のEU完全撤退を取り上げました。

日経は一本ものです。
「英国が欧州連合(EU)離脱に伴い、人やモノ、サービス、資本が自由に移動できるEUの単一市場から完全に撤退すると表明した。英国とEUの経済関係の枠組みが変わり、広範な影響が生じよう。英国のEU離脱がいよいよ後戻りできない局面に入ったという認識のもと、日本政府や企業もさまざまな事態を想定して対応を考えていく必要がある。」

「英国には1000を上回る日系企業が進出している。在留邦人は6万人を超え、欧州で最多だ。単一市場離脱は日本企業や関係者に大きな影響を及ぼす恐れがある。

 EUには現在、加盟国のどこかで金融業の免許をとれば域内全域で営業できる「単一パスポート制度」がある。日本の一部金融機関は英国で免許を取得しており、EU離脱に伴い他の加盟国で取り直さなければならない。

 欧州随一の金融センターである英シティの地位が揺らぎかねず、関係企業は、英国に軸足を置いたビジネス展開の見直しも迫られそうだ。」

「英国に進出している製造業にとっては、英国とEUの間の関税の取り扱いが最大の関心事だろう。たとえば、日本の自動車メーカーは大陸欧州から部品などを輸入して英国で組み立てて、最終製品を大陸欧州などに輸出している。

 仮に英国とEUの間で関税が復活すれば、それだけ輸出入のコストが膨らみ、ビジネスモデルが成り立たなくなる恐れも出てくる。」

「日本政府と企業は起こりうる変化を予想し、的確に備えていかなければならない。同時に、英国とEUが現在と近い経済関係を維持し、開かれた貿易体制を保っていくよう働きかけていくことが重要だ。英国のEU離脱が保護主義への流れにつながることのないよう、日本は先頭にたって自由貿易の旗を振り続ける必要がある。」

さすがにいろいろな視点で影響を考えています。


産経です。
「 中国の習近平国家主席がスイスでの世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に出席し、保護主義の台頭を強く批判する演説を行った。

 グローバリズムの総本山とも呼べる会議に共産主義政権の最高指導者が初登場する。しかも、演説冒頭から「経済のグローバル化は世界経済の成長に強い力を与えた」と断言したのは強い違和感を拭えない。

 数日後に就任するトランプ次期米大統領への牽制(けんせい)であるのは明らかだが、中国自身がなすべきことを忘れては困る。

 それは、世界経済のありようを語る前に、率先して構造改革を進め、保護主義的政策の撤廃に努めることにほかならない。」

習近平国家主席の発言には驚きました。
「中国に言われたくないよ」といわれそうです。


中日です。
「 自由貿易は「善」、保護主義は「悪」とする新自由主義経済を謳歌(おうか)してきたのが米英両国だ。そこでいち早く揺り戻しが起こった意味を考えるべきだろう。

 本来、自由貿易は経済成長を促し、その果実で痛みを受けた人を支援するのが理想だが、そうはならなかった。行き過ぎたグローバル化は格差を生み、先進国の賃金を下げ、雇用を奪った。

 トランプ次期米大統領が就任前から打ち出した国境税や企業の生産拠点への強引な介入は「悪い保護主義」だが、賃金水準や雇用の安定化を図る合理的な保護主義があっていいのではないか。英国の離脱交渉は、新たな経済モデルを問い直す試金石となるだろう。」

グローバリズムか、反グローバリズムか。

そのせめぎあいが始まります。

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