なんとかランキングがいろいろなところから発表されます。
無責任な数字遊びのような気がしますが、その根拠を見ていくと
社会科の学習にも使えます。
子ども達に、「世界○○ランキング」を根拠づけて考えさせるのは、
国を多面的にトレーニングになるからです。
次のような記事が飛び込んできました。
------------------
ドバイに本部を置く投資信託会社レガタム・インスティチュートが、このほど「世界幸せ国家ランキング」を発表した。世界一幸せである国家と認定されたのは北欧のノルウェー、そしてわが国日本は、アジアで2位、世界では18位という結果だった。
レガタムは幸せを構成すると考えられる要素を、「経済」、「起業環境」、「政治」、「教育」、「健康」、「安全」、「個人の自由」、「社会資本」にまとめ、それに基づいてランキングを作成した。ランキング上位20カ国は以下の通り。
【幸せ国家ランキング・ベスト10】
1位ノルウェー
2位デンマーク
3位フィンランド
4位オーストラリア
5位ニュージーランド
6位スウェーデン
7位カナダ
8位スイス
9位オランダ
10位アメリカ
11位アイルランド
12位アイスランド
13位イギリス
14位オーストリア
15位ドイツ
16位ベルギー
17位シンガポール
18位日本
19位フランス
20位香港
上位には、北欧の福祉国家が入っている。分析によると、これらの国々は国民一人当たりのGDP(国内総生産)の高さもさることながら、「起業環境が整っている」ことが高く評価されているようだ。
そして日本は8項目のうち、「健康」が高く評価されている。
世界一の長寿国であり、幼児の死亡率は世界3位の低さ。
これらが評価され、総合18位となっている。
しかし、「個人の自由」に関しては42位と低迷。
どうやら、人生の選択に関して不満を抱えている人が多いことや、在日外国人や移民に対して寛容でない社会という点が、この順位を大幅に下げる理由となっているようだ。
それでも、世界で18位という成績は、まずまずといったところでではないだろうか。
( 以下略 )
(情報提供:ロケットニュース24)
2011/01/27(木) 22:13
-----------------
幸せの要素を「経済」、「起業環境」、「政治」、「教育」、「健康」、「安全」、「個人の自由」、「社会資本」としています。
幸せを「起業環境」と結びつける発想は、日本人にはありません。
この統計でも、税の「高負担」をマイナスと考えれば順位は大幅に変わります。
数字に振り回されないことです。
無責任な数字遊びのような気がしますが、その根拠を見ていくと
社会科の学習にも使えます。
子ども達に、「世界○○ランキング」を根拠づけて考えさせるのは、
国を多面的にトレーニングになるからです。
次のような記事が飛び込んできました。
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ドバイに本部を置く投資信託会社レガタム・インスティチュートが、このほど「世界幸せ国家ランキング」を発表した。世界一幸せである国家と認定されたのは北欧のノルウェー、そしてわが国日本は、アジアで2位、世界では18位という結果だった。
レガタムは幸せを構成すると考えられる要素を、「経済」、「起業環境」、「政治」、「教育」、「健康」、「安全」、「個人の自由」、「社会資本」にまとめ、それに基づいてランキングを作成した。ランキング上位20カ国は以下の通り。
【幸せ国家ランキング・ベスト10】
1位ノルウェー
2位デンマーク
3位フィンランド
4位オーストラリア
5位ニュージーランド
6位スウェーデン
7位カナダ
8位スイス
9位オランダ
10位アメリカ
11位アイルランド
12位アイスランド
13位イギリス
14位オーストリア
15位ドイツ
16位ベルギー
17位シンガポール
18位日本
19位フランス
20位香港
上位には、北欧の福祉国家が入っている。分析によると、これらの国々は国民一人当たりのGDP(国内総生産)の高さもさることながら、「起業環境が整っている」ことが高く評価されているようだ。
そして日本は8項目のうち、「健康」が高く評価されている。
世界一の長寿国であり、幼児の死亡率は世界3位の低さ。
これらが評価され、総合18位となっている。
しかし、「個人の自由」に関しては42位と低迷。
どうやら、人生の選択に関して不満を抱えている人が多いことや、在日外国人や移民に対して寛容でない社会という点が、この順位を大幅に下げる理由となっているようだ。
それでも、世界で18位という成績は、まずまずといったところでではないだろうか。
( 以下略 )
(情報提供:ロケットニュース24)
2011/01/27(木) 22:13
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幸せの要素を「経済」、「起業環境」、「政治」、「教育」、「健康」、「安全」、「個人の自由」、「社会資本」としています。
幸せを「起業環境」と結びつける発想は、日本人にはありません。
この統計でも、税の「高負担」をマイナスと考えれば順位は大幅に変わります。
数字に振り回されないことです。