１２月１１日の社説は・・・

休刊日明けの社説です。
敦賀原発の活断層が話題になりましたが・・・。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　敦賀原発―脱・安全神話の時代へ
・　公務員と政治―過剰なしばり解く判決
　
読売新聞
・　教育政策　子どもの将来見据えた論戦を
・　原発と活断層　科学的な安全性の判断を貫け
　
毎日新聞
・　衆院選・消費増税　軽減税率で自公を評価
・　敦賀原発の活断層　規制委の判断は当然だ

日本経済新聞
・　主要国は温暖化交渉を進める責任がある
・　敦賀原発への重い規制委判断
　
産経新聞
・　教育と衆院選　踏み込み不足で物足りぬ
・　ＣＯＰ１８　地球環境から目そらすな

中日新聞
・　年金　若者の信頼を取り戻せ
・　温暖化対策会議　危機感の共有はどこへ

※　敦賀原発が４社、教育政策が２社、温暖化が３社と比較的分かれました。

中日の温暖化対策会議を取りあげます。

「米中印に削減義務がない以上、議定書を続けても効果がないという、日本の言い分はむしろ本当だ。

　だが、このままでいいはずもない。気候変動が原因とみられる災害は世界中で猛威を振るい、被害も膨らむ一方だ。すべての国が削減に参加する新しいルールを作るのは、ＣＯＰ１７で決まったことだ。もう先送りは許されない。」


日本でも頻発するようになったゲリラ豪雨も温暖化の影響です。

日本の地形上、毎年、多くの人が土砂崩れの被害でなくなります。


原発事故で亡くなった人は？

温暖化対策は、原発以上に大きな課題なのです。


共通することは、どちらも地球規模で考える問題だということです。