７月８日の社説は・・・

新聞休刊日翌日の社説は、ニュース性の低いテーマが並びがちですが・・・。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　原子力規制―自ら信頼を損なうな
・　過労死―立法契機に防止図れ

読売新聞
・　再生エネ発電　買い取り制の見直しを急げ（2014年07月08日）
・　科学技術支援　野心的研究を実りあるものに（2014年07月08日）
　
毎日新聞
・　若者と労働規則　就活を誤らないために NEW (2014年07月08日)
・　観光立国と空港　２千万人時代へ行動を NEW (2014年07月08日)

日本経済新聞
・　正社員の雇用増も大事な成長戦略だ
・　イラク分裂をどう避けるか

産経新聞
・　香港の一国二制度　原点に返り公約の順守を
・　政務活動費　まず議員自らが襟を正せ
　
中日新聞
・　学制の改革　多様化への投資に未来
・　脱法ドラッグ　社会から締め出そう
　
※　やはり、即時性と言うよりは、書きためたものが並んだ感があります。
　中日の学制の改革を見てみましょう。

「少子化を克服して労働力の量と質を確保し、社会の発展を持続させる。それが提言の主眼といえる。目玉は大きく三つある。」

「まず三～五歳児教育の無償化だ。」
「頭の柔らかい幼児期の教育は、学びの土台づくりとして大切だ。その機会を等しく保障する取り組みは、世界の潮流になっている。」

　本文中にもありますが、「保育所の待機児童も解消せねば、話にならない」し、そもそも、幼保の一元化は進んでいません。
　４，５歳はともかく、３歳の義務化は必要かどうかも議論が分かれます。

「小学校六年、中学校三年の義務教育課程の区切りを柔軟に変えられる「小中一貫教育学校」の制度化が二つ目だ。」

　これについては、この欄で何度も書いてきました。
「先生が教育に専念できる環境を併せて整えねばならない。学校の創意工夫が生かされてこそ有意義な試みだ。」
　その通りでしょう。

「職業教育を担う高等教育機関の創設も提起された。不登校の子どもが通うフリースクールといった学校外の教育の在り方についても検討を促した。」

　世界的に見れば、教育の無償化は大きな流れです。

　文科省が出している「教育指標の国際比較　平成2 4 （ 2 0 1 2 ） 年版」P.40　によれば、ＯＥＣＤ各国の国内総生産（ＧＤＰ）に対する学校教育費の比率は次のようです。



　数値不明のギリシアを除けば、チェコと並んで最下位です。
　財政当局は、この数字をどうとらえているのでしょうか。
　
　中日のまとめです。
「家庭の財布にばかり頼らず、社会ぐるみで教育投資をという国民的合意が欠かせない。」

　その通りです。