１０月２４日の社説は・・・

補欠選挙でしょう。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　補選自民２勝　野党は共闘を立て直せ
・　原発事故裁判　原因究明に迫れるか

読売新聞
・　自民補選２勝　緊張感持って政権運営に臨め（2016年10月24日）
・　物流の効率化　安く確実に商品を届けるには（2016年10月24日）
　　
毎日新聞
・　警察職員の懲戒　公表基準が甘くないか
・　２補選自民勝利　争点作りが野党の課題

日本経済新聞
・　孫の世代を考えた年金改革が必要だ
・　争点をつくれなかった野党

産経新聞
・　補選で自民２勝　改革の断行へ弾みとせよ
・　日産・三菱の提携　信頼回復に資するものに

中日新聞
・　衆院２補選　与野党双方に課題残す
・　パリ協定発効へ　もはや“環境後進国”か

※　全社が補選を取り上げました。

ここでは中日のパリ協定を取り上げます。
「次世代の温暖化対策ルール、パリ協定が、来月の温暖化対策マラケシュ会議（ＣＯＰ２２）で発効する。日本の批准は間に合うか。この国はもはや“環境後進国”、危機感を共有できない国なのか。

　五月の伊勢志摩サミット首脳宣言でＧ７は気候問題について「引き続き指導的な役割を担う」とうたい、「世界経済の脱炭素化を可能にするエネルギーシステムへの転換に向けた取り組みを加速する」と言い切った。

　文字通り、世界は加速したのである。日本が例外なのだ。

　批准（承認）国の排出量が世界全体の５５％以上になるのが、パリ協定発効の要件だ。

　九月、排出量世界一位の中国と二位の米国が同時批准を発表した。ここが転換点だった。昨年の米中共同声明以来、米中が温暖化問題に対する積極姿勢に転換したのは明らかだった。

　そして今月、排出量四位のインドが批准した。」

「しかるに日本では、批准案をようやく閣議決定し、参院本会議で審議に入ったものの、来月七日のＣＯＰ２２開幕に、間に合うかどうかというところ。京都議定書を産み落とした日本がこのような状態で、後継のパリ協定がスタートする。国際社会はどう見るか。

　パリ協定は世界全体の参加を優先し“大枠の大枠”を決めただけ。中身を詰める最初の会議で“蚊帳の外”にされる恐れがあるということだ。それこそ「国益」を損なう恐れも強い。」

日本国内で見られる近年の異常気象の原因は温暖化だと言われています。
珊瑚、亜熱帯の昆虫、植生など、日本の周囲を取り巻く環境は、確実に温暖化に向かっています。
そして、ゲリラ豪雨などに伴う土砂崩れ等で、多くの犠牲者が出ているのです。

さてどうする？日本政府。