６月２３日の社説は・・・

昨日同様、沖縄か日韓関係か。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　安保法案―違憲の疑いは晴れない
・　日韓国交５０年―関係改善の流れ加速を

読売新聞
・　国会９５日間延長　安保法案を確実に成立させよ（2015年06月23日）
・　日韓５０年式典　関係改善への転機にできるか（2015年06月23日）
　
毎日新聞
・　沖縄戦７０年　「隔たりの海」を越えて
　
日本経済新聞
・　成長力を大きく高める戦略といえるか
・　日韓は関係改善の努力続けよ
　
産経新聞
・　日韓正常化５０年　未来志向今こそ具現化を
・　プーチン発言　「解決可能」の根拠を示せ
　
中日新聞
・　撤回・廃案を決断せよ　「違憲」の安保法制　

※　日韓が４社。読売は２日続けて日韓関係です。

　ここでは、安保法案を取り上げます。

　朝日・中日と読売が正反対の意見を述べています。

　朝日です。
「宮崎礼壹氏も「確立した憲法解釈を政府自身が覆すのは、法的安定性を自ら破壊するものだ」と断じた。

　こうした指摘に対し、安倍首相はその後の参院決算委で「その時々の国際情勢への対応をどうすべきか。これを考え抜くことを放棄するのは、国民の命を守り抜くことを放棄するのに等しい」と反論した。

　だからといって、時の政府の裁量で憲法の歯止めを外していいことには決してならない。首相の言い分はあまりに乱暴だ。」　　

　中日です。
「元法制局長官が安保法案を違憲と批判したことに対し、安倍首相はきのう参院決算委員会で「政治家は常に、必要な自衛の措置とは何かを考え抜く責任がある」と語った。その通りではある。

　ただし、憲法の枠内で、との限定が付いていることも、政治家は常にわきまえなければならない。

　憲法の枠組みを無視し、もしくは確立した憲法解釈を勝手に変えて、思うがままに安保政策を組み立てるというのなら、国家権力を憲法で縛る立憲主義は形骸化し、海外で武力の行使をしない専守防衛の歯止めは意味を失う。」


これに対して読売です。
「日本の安全保障環境の悪化を踏まえれば、様々な危機に備え、抑止力を向上させることは急務だ。安保法案の成立を最優先する首相の判断は評価できる。」

　今回はこれだけです。

　違憲かどうかはともかく、状況から考えると必要な法律だと言いたいのでしょう。

　朝日・中日も、違憲云々だけでなく、このままの日本の安全保障環境でよいのかどうかを議論しないといつまでも噛み合いません。

　筋論と現実論の両方が必要です。