日本はなぜ朝鮮に好意を示さないのか？
チャイナネットからの引用です。
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2011-12/23/content_24233254.htm
人民日報も報じています。
日本政府は22日、朝鮮の最高指導者・金正日総書記死去に公式に弔意を表明しないと発表した。与党民主党の一部の国会議員は、金総書記死去の報を受け、韓国や米国は対朝関係の改善を図ろうとしているが、日本だけが強硬な態度をとることで、日朝関係にマイナスの影響を与えるのではないかと懸念している。
◇弔意を表明するつもりはない
日本人官僚の話では、政府は朝鮮政府の在日代表にあたる在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を通じて朝鮮側に哀悼の意を表明するつもりもないという。
一部の政治アナリストは、野田首相は拉致被害者や家族の感情や国内の世論に配慮し、弔意を表明しない方針を明確にしたと見ている。
朝鮮は2002年、朝鮮のスパイが70年代末に日本人を拉致したことを初めて認め、遺憾を表明、数人の拉致被害者とその子女を日本に帰し、すでに亡くなった拉致被害者の遺骨と遺物を引き渡した。朝鮮は拉致問題はすでに解決したと思っているが、日本側はそう認識していない。これが日本が朝鮮への制裁を続ける理由の一つだ。
◇弔意に代わる代替案
民主党内には、米国や韓国は対朝政策面で日本と協力してきたが、金総書記の死去に対してはいずれも哀悼の意を表明しており、日本だけが取り残されるのを心配する声がある。
これを機に対朝関係の行き詰まりを打開したいと考える米韓に対し、日本の強硬な態度は朝鮮側の日本に対する反感を増し、拉致問題など日朝の課題解決を益々難しくする恐れがある。この日朝関係改善の機会を逃したくはない野田政権は、正式な弔意に代わる代替案を探す必要がある。
一部の日本政府の官僚と民主党議員は野田首相に、朝鮮で告別式または中央追悼大会が催される際、金総書記死去に関する声明を発表するよう提案するつもりだ。「声明の発表は正式な弔意ではないが、日朝関係の行き詰まりを打開するのに役立つ」という考えだ。
◇難局打開は困難
1994年7月に朝鮮の指導者・金日成主席が死去した際は、当時の村山富市首相が直接哀悼の意を表し、朝鮮に弔電を送っている。これにより、自民党、社会党など連立政権の代表団が翌年3月に朝鮮を訪問し、両国の国交正常化に関する会談を早期再開することで労働党と合意した。
共同通信の論説によれば、村山氏が所属する左翼政党である社会党と朝鮮労働党は友好関係にあり、日本国内では当時、拉致問題が日朝関係改善の障害だとは考えられていなかったという。
2002年9月、当時の小泉純一郎首相が朝鮮を訪問し、金正日総書記と会談、両国関係改善を旨とする「日朝平壌宣言」を発表した。2004年5月、小泉氏は再び朝鮮を訪問、金総書記とこの宣言を再確認した。しかし、この2回の訪朝後、日朝関係は拉致問題が原因で難局に陥った。
朝鮮総連は最近、祖国訪問の在日朝鮮人が利用する朝鮮の貨客船「万景峰92」号の新潟港への入港許可を日本政府に申請した。日本は06年以降一方的に朝鮮への制裁を加え、同貨客船の入港などを禁止した。保守派の議員団体は制裁措置を続けるよう野田政権に訴えている。
チャイナネットからの引用です。
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2011-12/23/content_24233254.htm
人民日報も報じています。
日本政府は22日、朝鮮の最高指導者・金正日総書記死去に公式に弔意を表明しないと発表した。与党民主党の一部の国会議員は、金総書記死去の報を受け、韓国や米国は対朝関係の改善を図ろうとしているが、日本だけが強硬な態度をとることで、日朝関係にマイナスの影響を与えるのではないかと懸念している。
◇弔意を表明するつもりはない
日本人官僚の話では、政府は朝鮮政府の在日代表にあたる在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を通じて朝鮮側に哀悼の意を表明するつもりもないという。
一部の政治アナリストは、野田首相は拉致被害者や家族の感情や国内の世論に配慮し、弔意を表明しない方針を明確にしたと見ている。
朝鮮は2002年、朝鮮のスパイが70年代末に日本人を拉致したことを初めて認め、遺憾を表明、数人の拉致被害者とその子女を日本に帰し、すでに亡くなった拉致被害者の遺骨と遺物を引き渡した。朝鮮は拉致問題はすでに解決したと思っているが、日本側はそう認識していない。これが日本が朝鮮への制裁を続ける理由の一つだ。
◇弔意に代わる代替案
民主党内には、米国や韓国は対朝政策面で日本と協力してきたが、金総書記の死去に対してはいずれも哀悼の意を表明しており、日本だけが取り残されるのを心配する声がある。
これを機に対朝関係の行き詰まりを打開したいと考える米韓に対し、日本の強硬な態度は朝鮮側の日本に対する反感を増し、拉致問題など日朝の課題解決を益々難しくする恐れがある。この日朝関係改善の機会を逃したくはない野田政権は、正式な弔意に代わる代替案を探す必要がある。
一部の日本政府の官僚と民主党議員は野田首相に、朝鮮で告別式または中央追悼大会が催される際、金総書記死去に関する声明を発表するよう提案するつもりだ。「声明の発表は正式な弔意ではないが、日朝関係の行き詰まりを打開するのに役立つ」という考えだ。
◇難局打開は困難
1994年7月に朝鮮の指導者・金日成主席が死去した際は、当時の村山富市首相が直接哀悼の意を表し、朝鮮に弔電を送っている。これにより、自民党、社会党など連立政権の代表団が翌年3月に朝鮮を訪問し、両国の国交正常化に関する会談を早期再開することで労働党と合意した。
共同通信の論説によれば、村山氏が所属する左翼政党である社会党と朝鮮労働党は友好関係にあり、日本国内では当時、拉致問題が日朝関係改善の障害だとは考えられていなかったという。
2002年9月、当時の小泉純一郎首相が朝鮮を訪問し、金正日総書記と会談、両国関係改善を旨とする「日朝平壌宣言」を発表した。2004年5月、小泉氏は再び朝鮮を訪問、金総書記とこの宣言を再確認した。しかし、この2回の訪朝後、日朝関係は拉致問題が原因で難局に陥った。
朝鮮総連は最近、祖国訪問の在日朝鮮人が利用する朝鮮の貨客船「万景峰92」号の新潟港への入港許可を日本政府に申請した。日本は06年以降一方的に朝鮮への制裁を加え、同貨客船の入港などを禁止した。保守派の議員団体は制裁措置を続けるよう野田政権に訴えている。