１１月６日の社説は・・・

トランプかＲＣＥＰでしょう。

朝日新聞
・　パリ協定離脱　米国は責任を自覚せよ
・　北方四島　経済交流拡大へ努力を

読売新聞
・　インド太平洋　自由と協調に基づく地域に
・　ＲＣＥＰ交渉　枠組み崩壊の危機しのげるか

毎日新聞
・　日韓首脳１年ぶり対話　情報協定の維持へ注力を
・　米がパリ協定離脱通告　地球の危機を顧みぬ愚行

日本経済新聞
・　RCEPにインドを取り込む努力続けよ
・　韓国は元徴用工で打開案を

産経新聞
・　ＲＣＥＰ妥結断念　先走らずインド取り込め11.6 05:00
・　日韓関係　融和ポーズに騙されるな

中日新聞
・　米軍の違反飛行　規律の乱れ放置するな
・　ＲＣＥＰ発進へ　インド抜きは避けたい

※　トランプは2社、ＲＣＥＰは４社、日韓が３社でした。

中日です。
世界最大の自由貿易圏になる東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ（アールセップ））がインド抜きで“見切り発車”する公算が大きい。だが、大小十六カ国がそろってこその構想。日本は参加を説き続けてほしい。

　ＲＣＥＰの交渉国は、日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）十カ国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの十六カ国。実現すれば、人口で世界の約半分の三十五億人、国内総生産（ＧＤＰ）は約三割の二十五兆ドルで、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などをしのぐ。

　バンコクでの首脳会議で、インドは関税の引き下げや撤廃に反対して不参加を表明。このため年内妥結の目標を断念したが、他の十五カ国は交渉がほぼ終了し、来年中の署名を目指す。インド抜きでの発足の可能性が高まった。

　インドの参加あってのＲＣＥＰだ。もともと、途上国が多い東アジア諸国が貿易の関税を低くして豊かになり、米国や欧州連合（ＥＵ）に対抗しようという構想だ。人口約十三億のインドが参加しないと市場規模が大きくしぼむ。加えて、人口などで中国が突出する。

何とかインドを引き留めたい・・・。