７月４日の社説は・・・

旧優生保護法でしょう。

 

読売新聞

・　強制不妊判決　「時の壁」越え救済命じた司法
・　年金の財政検証　支え手を増やし信頼高めたい

 

朝日新聞

・　優生施策と国の責任　過ちを直視し、差別と決別を

 

毎日新聞

・　優生保護法に違憲判決　国は人権侵害認め救済を

 

日本経済新聞

・　年金は甘い見通しに頼らず改革進めよ
・　国の責任断じた強制不妊判決

 

産経新聞

・　年金財政が改善　改革の手綱を緩めるな　負担の議論逃げずに深めたい

 

中日新聞

・　米大統領選　後ろ向き選択の危うさ
・　旧優生保護法　尊厳回復と救済を早く

 

※　５社が取り上げました。

 

毎日です。

 

優生保護法は1948年、「不良な子孫の出生を防止する」ことなどを目的に議員立法で制定された。遺伝的な疾患や障害のある人、精神障害者、ハンセン病患者らが手術の対象とされた。

 

優生保護法自体は悪法で、被害に遭われた方にはお気の毒です。

 

それとは別に、こういう人に近づいて、訴訟を持ちかけ、獲得した賠償金の何割かをもらうという弁護士ビジネスの話を聞きました。

賠償金は税金です。

もしその話が真実だとすると、それって、まっとうな仕事なのでしょうか？

お天道様が見ていても、誇れる仕事でしょうか？

被害者救済は悪くありません。

それ以上に公金欲しさに見えてしまうのは、私だけでしょうか？