４月２日の社説は・・・

今日もテーマが分かれそうです。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　電力広域機関―自由化促す役割を
・　農地の転用―分権を創生につなげよ

読売新聞
・　辺野古移設作業　建設的立場で接点を模索せよ（2015年04月02日）
・　日銀短観足踏み　景気回復の持続力が問われる（2015年04月02日）
　
毎日新聞
・　消費増税１年　低所得者対策が必要だ NEW (2015年04月02日)
・　電力の広域融通　成果積み上げ改革促せ NEW (2015年04月02日)

日本経済新聞
・　ＴＰＰで透明なルールを築く日米の責任
・　北朝鮮への制裁延長は当然だ

産経新聞
・　同性カップル条例　家族のありよう考えたい
・　消費税増税１年　経済再生へ消費底上げを

中日新聞
・　新しい食品表示　消費者はもっと賢く
・　生活保護費訴訟　子どもの育ち妨げるな

※　産経を取り上げます。

「東京都渋谷区で「男女平等と多様性を尊重する社会」の推進をうたった条例が制定された。同性カップルを結婚に相当する関係と認めて証明書を発行する制度が盛り込まれている。」

　しかし・・・です。

「しかし区が「婚姻とは全く別の制度」と説明するように、法律では同性の婚姻は認めていない。憲法は「婚姻は両性の合意」（第２４条）と定めている。」　

　その通り。

「少数者の権利擁護と、家族のあり方に関わる制度について混同せずに議論したい。」

　同感です。
　
「証明書を取得すれば、家族向け区営住宅への申し込みができるようになる。またパートナーが手術を受ける際の同意書のサインや会社での家族手当の支給なども事業者の判断で可能になるという。」

　いわゆる義兄弟のような契約を結んで、法的に家族に認められている権利を一部与えるのはありでしょう。
　しかし、婚姻とは一線を画すべきでしょう。