９月５日の社説は・・・

婚外子差別判決でしょう。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　婚外子差別―遅すぎた救済のつけ
・　シリア情勢―Ｇ２０は存在感を示せ

読売新聞
・　婚外子相続差別　家族観の変化に沿う違憲判断
・　民主参院選総括　解党的出直しもいばらの道だ

毎日新聞
・　婚外子差別違憲　長かった平等への道
・　秘密保護法案　懸念材料が多すぎる

日本経済新聞
・　国会は速やかに相続差別規定の撤廃を
・　経済の停滞招かぬ金融規制に
　
産経新聞
・　相続格差は違憲　「法律婚」の否定ではない
・　領土保全　対外発信強め理解広げよ
　
中日新聞
・　婚外子差別違憲　つらい思いに終止符を
・　原発事故賠償　時効延長するしかない

※　婚外子差別判決には、各社賛成しています。

　もっともですが、次の点も大切にしてほしいものです。

産経「最高裁の判断が、国民の結婚観や家族観に誤った影響を与えるようなことがあってはならない。」

　さらに、まだ問題は残ります。

中日「相続格差のほかにも、問題は残る。出生届には嫡出子かどうかのチェック欄がある。未婚の母には、税法上の不利益もある。父から認知されていない子は、遺族基礎年金などを受給できない。」

　国会の仕事です。