９月１９日の社説は・・・

トランプでしょう。

朝日新聞
・　安保法３年　「実績」作りに走る危険
・　日本の捕鯨　ＩＷＣに背を向けるな

読売新聞
・　米国の対中制裁　世界経済の不安に目を向けよ（2018年09月19日）
・　商業捕鯨　再開への道は極めて険しい（2018年09月19日）

毎日新聞
・　米国の対中制裁第３弾　トランプ発不況を憂える
・　視点・自民党　北朝鮮拉致問題　「安倍印」意識し過ぎでは＝論説委員・伊藤智永

日本経済新聞
・　米中は貿易戦争回避の努力が足りない
・　新局面に入った地価の行方

産経新聞
・　米国の対中制裁　孤立主義やめ包囲網築け
・　風疹の急増　妊婦守るワクチン徹底を

中日新聞
・　「専守防衛」踏み外すな　安保法成立３年

※　米中貿易戦争が進行しています。

毎日です。
「トランプ米政権が、中国の知的財産権侵害を理由とした制裁関税第３弾を発動すると発表した。今回はっきりしたのは米中の貿易戦争が従来と異なる次元に突入することだ。

　まず米国が制裁規模を桁違いに増やしたことだ。第３弾の対象の輸入品は約２２兆円と従来の合計の４倍にもなる。全て合わせると中国からの輸入総額のほぼ半分を占める。」

「保護主義は中国だけでなく米国の景気も圧迫する。今回は制裁が大規模なため、従来と異なり家電や衣類など生活に身近な製品も多く含まれる。そうした輸入品の価格が高騰すると米国の消費者に打撃となる。

　自由貿易に基づく国際的分業も寸断されかねない。中国には日米欧の工場が集まる。アジアなどから部品を輸入し米国に製品を輸出する仕組みが各国企業の成長の原動力となってきた。中国以外への移転を余儀なくされると投資意欲も冷え込む。

　トランプ氏が自国の国民や企業も道連れにして世界を不況に巻き込む事態を引き起こしかねないのだ。」

トランプは、自国民も犠牲になることをわかっているのでしょうか。