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もうすぐ与党になる政党の公約要旨

2012年12月21日 00時57分03秒 | 知識の泉

 もうすぐ政権交代ですね、で、経済界では衆議院解散時からの経済浮揚策案が好印象でまだ実行前で閣僚も決まる前に株高傾向になりましたね。前政権では途中で国民とのお約束を忘れてしまった内閣が続きましたので、今回は念押しではありませんが選挙も終わりましたので肝心要(かなめ)のお約束である公約の要旨を列記してみました。さあみんなで監視しましょうね!

自民党政策パンフレット pdfでどうぞ

(お問合せ 裾野市商工会:055-992-0057) 

自民党の政権公約「日本を、取り戻す。」の要旨は次の通り。

 【まず、復興】

 ・政府の取り組みは遅すぎる。早期の復興と国民の「命を守り抜く」防災対策を徹底する

 【経済を、取り戻す(経済再生)】

・「日本経済再生本部」を新たな司令塔に「失われた国民所得50兆円奪還プロジェクト」を展開する

・デフレ・円高からの脱却を最優先に、名目3%以上の経済成長を達成する

・財務省と日銀、民間が参加する「官民協調外債ファンド」を創設する

・明確な物価目標(2%)を設定し、日銀法改正も視野に、政府・日銀の連携強化の仕組みを作り、大胆な金融緩和を実施する

・新政権発足後、速やかに「第1弾緊急経済対策」を断行し、本格的大型補正予算と新年度予算とを合わせ、切れ目のない経済対策を実行する

・日本経済再生本部に「産業競争力会議」と「国際経済戦略会議」を設置する

・「日本経済再生・産業競争力強化法」を制定し、先端設備投資の促進、革新的研究開発への集中投入などを図る

・企業の海外流出防止に向け、イノベーション基盤の強化や法人税の大胆な引き下げを行う

 【教育を、取り戻す(教育再生)】

・「6・3・3・4」制を見直し、多様な選択を可能とする「平成の学制大改革」を行う

・大学9月入学を促進する

・首長が議会の同意を得て任命する常勤の教育長を教育委員会の責任者とするなど教育委員会制度を抜本的に改革する

・「いじめ防止対策基本法」を成立させ、総合的ないじめ対策を行う

・子供たちが日本の伝統文化に誇りを持てる教科書で学べるよう、教科書検定基準を抜本的に改善し、「近隣諸国条項」も見直す

 【外交を、取り戻す(外交再生)】

・日米同盟の強化のもと、国益を守る、主張する外交を展開する。

・首相官邸の司令塔機能を強化するため、「国家安全保障会議」を設置する

・集団的自衛権の行使を可能とし、「国家安全保障基本法」を制定する

・自衛隊の人員、装備、予算を拡充し、憲法改正により自衛隊を国防軍と位置づける

・「対話と圧力」の方針を貫き、拉致問題の完全解決と核・ミサイル問題の早期解決に全力を傾注する

・「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉参加に反対する

安心を、取り戻す(暮らしの再生)】

・社会保障は社会保険制度が基本。消費税は全額、社会保障に使う

・生活保護法を抜本改正して不公正なバラマキを阻止する

・事前防災の考え方による「国土強(きょう)靱(じん)化」を推進する

・「道州制基本法」の早期成立を図り、制定後5年以内の道州制導入を目指す

・議員定数の削減など国民の求める改革を断行する