日本医師会と国債

備忘録


日本国の一般会計（歳出）は現在80～90兆円。
そのうち、約10兆円分を消費税でまかなっている[→消費税10%に引き上げでも約20兆円分にしかならない…]
一般会計歳出の残りのうち約40～50兆円は国債でまかなわれている。

ということは、消費税を5から10％へと倍に上げたところで
国の借金を圧縮する分としては割合が小さい。
→借金を減らすには増税よりも国債の発行を減らす方が効果が高いといえる。




『日本医師会の話』
国債を発行し国がお金を作りました。そしてそのお金を国が使います。
国が使うそのお金（歳出）には医療費が含まれている。
医療費とは、一般的に30％は自己が負担、残りの70％は国と自治体が負担するもの。
（つまり例えば病院でわれわれが300円払ったら、病院や医者はさらに700円を国と自治体からもらう。合計1000円の収入となる。）

ということは、
ひとつひとつの医療費の単価、つまり医療点数を引き下げると歳出が減り、国債の発行を減らすことができる。

しかし…
医療点数には、常にそれを引き上げる圧力がかかっている。
どこが圧力をかけているかというと、それは日本医師会。
医者の組合組織である日本医師会は、国会議員をとおし、そして政府にその圧力をかけている。
つまり、医療費を「引き下げない」圧力が医者たちにより常に国にかけられている。
日本医師会は大変強い力を持っており、国会議員の集票に影響を与える。
また、日本医師会は資金力を背景にマスコミや広告代理店に対する影響力も持っており、
こういった医師会の実態に関する話がテレビ・新聞の「マス」メディアでは取り挙げられることはない。
日本医師会はかなり利己的な圧力団体といえる。

（まあ以上の話は目新しい話ではないですが、おさらいとして。）




増税は反対ではないですが、
利己的な組織が私腹を肥やすのを止めさせなければ増税の効果は上がらないことはこのとおり明確です。