以下は前章の続きである。
④梁徳次…朝鮮籍。1940年生まれ。『名古屋大学プラズマ研究所』（現在の『核融合科学研究所』）の元研究員。現在は東京の自宅で、プラズマや自然エネルギーを利用した発電システムの開発業務等の事業を行っている。
そして5人目が、冒頭に登場した卞哲造准教授である。
つまり、先の徐錫洪・徐判道は、北朝鮮のミサイル製造技術に、あとの3人は北の核開発に寄与したのではないかと疑われているのである。
そして特筆すべきは、5人とも『在日本朝鮮人科学技術協会（科協）』に所属していることだ。
この団体は朝鮮総連傘下にあり、在日の朝鮮人・韓国人の科学研究者・技術者・医師ら約1200人で組織されている。
表向きはあくまで親睦団体だが、日本の公安関係者によれば、朝鮮労働党の工作機関・対外連絡部の直属で、北朝鮮の核ミサイル開発を支えてきたスパイ集団とされる。
その証拠に、前出の西岡氏が正論2016年5月号に書いた記事には、こうある。
「2005年10月、警視庁が薬事法違反容疑で科協の副会長らを逮捕した際の家宅捜索で、陸上自衛隊の地対空ミサイル（SAM）の資料が防衛庁から科協に流出していたことが判明している」。
また、昨年5月12日に開かれた衆議院特別委員会で、公安調査庁の杉山治樹次長は松原仁議員の質問に対し、次のように答弁した。
「『科協の関係者が北朝鮮による核及びミサイル開発に関与している』という指摘が報道等でこれまでなされてきたところでございまして、公安調査庁では重大な関心を持って調査を進めているところでございます」。
因みに、科協に所属する科学者たちのスローガンは、「科学に国境はない。しかし科学者には祖国がある」というものだ。
