以下は、北國新聞6月12日夕刊に掲載された、「日本の解き方」高橋洋一、利下げを始めた欧州中央銀行からである。
高橋洋一氏と田村秀男氏が本物の経済の専門家であることは、これまでもたびたび述べてきた。
この論文もまた、高橋洋一が日本随一の経済専門家であることを証明している。
日本国民だけでなく、世界中の人々にとって必読の書である。
文中強調は私。
ＦＲＢと同様に雇用確保重視
日銀の利上げ方向と対照的だ
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は６日、利下げの開始を決めた。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も利下げの時期が注目されており、日銀の政策の方向性との違いが目立つ。
ＥＣＢのインフレ目標は、ＥＵ基準消費者物価指数（対前年同月比）でみて２％だ。
政策金利をＯ・25％からＯ・75％へと金融引き締めを開始した２０２２年７月のインフレ率は８・9％だった。
その後、政策金利を小刻みに引き上げ、23年９月に４・75％になった。
他方インフレ率は22年10月に10・６％まで上昇したが、すぐにピークアウトし、24年５月に２・６％にまで低下した。
この動きは、まさに金融引き締めは遅れて行う「ビハインド・ザ・カーブ」だ。
ただし、正直いえば、インフレ率が二桁になるまで放置せずに、６％程度まで急騰した22年初めの頃に金融引き締めを開始すべきだった。
なお、ＦＲＢのインフレ目標は、コア個人消費支出価格指数（対前年同月比）でみて２％だ。
政策金利をＯ・25％からＯ・５％へと金融引き締めを開始した22年３月のインフレ率は５・４％だった。
その後、政策金利を小刻みに引き上げて23年７月に５・５％になった。
インフレ率は22年９月に５・５％となったがその後、低下に転じて24年４月は２・８％だった。
ＦＲＢの政策対応もビハインド・ザ・カーブの典型であり、タイミングも問題ない。
ＥＣＢは、今後インフレ率が上がるとみているか、それとも下がるとみているか。
上がるとしても失業率の低下の余地はほとんどない。
というのは、今年４月の失業率は過去最低水準となっている。
一方、下がるとすれば、失業率が高くなる可能性がある。
となれば、雇用確保の観点から、利下げするのは中央銀行の責務として合理的であり、当然だろう。
中央銀行には２つのタイプがある。
１つは雇用の確保を重視する立場で、もう１つは金融機関の経営を重視する立場だ。
前者は利上げに慎重で、後者は利上げに前のめりだ。
ＥＣＢは前者であることが今回明らかになった。
ＦＲＢも利下げ方針を公表しているくらいなので前者だ。
一方、日銀は典型的な後者だ。
インフレ率は当分の閧目標２％から大きく逸脱する環境ではないので、直ちに利上げすべきではない。
しかし、「円安悪者論」もあって、日銀の利上げへの前のめり感はなくならない。
ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン教授は、「円安は日本に有利で好機なのに何を騒いでいるのか」と冷ややかだ。
これは政府とマスコミの滑稽な対応を揶揄したものだが、国内メディアはまともに言及できない。
最近は、新手の罠（わな）もある。
筆者が円安によって外国為替毆金持別会計の含み益があることを「外為埋蔵金」と言ったら、日銀が保有する上場投資信託 （ＥＴＦ）の含み益を「日銀埋蔵金」として、売却を示唆する向きもある。
ただし、これは金融引き締めであり、利上げになるので要注意だ。
2024/6/13 in Kanazawa
