【みんな生きている】横田めぐみさん／ＪＮＮ

北朝鮮の核実験に対する国際的な非難が強まる中、拉致被害者・横田めぐみさんの両親である横田　滋さん夫妻が栃木県内で講演し「３０年以上、拉致被害者を救出できない日本は、核を持つ北朝鮮に侮られている」と述べ、政府は拉致問題の解決を北朝鮮に強く迫るべきだと訴えました。

「核を持った北朝鮮が何をするかと思っている。本当に日本国民全部が覚悟を持って、しっかりとこの（拉致）問題を（北朝鮮に）突きつけなければ。絶対に彼女達は生きています。早く助けてあげて下さい」
（横田早紀江さん。拉致被害者・横田めぐみさんの母）

北朝鮮の故・金正日（キム・ジョンイル）総書記の誕生日だった２月１６日、横田　滋さん・早紀江さん夫妻は栃木県小山市で講演しました。
核実験を強行した北朝鮮への国際的な非難が強まる中、横田早紀江さんは
「拉致から３０年以上経つのにまだ救出してあげられず、日本は北朝鮮に侮られている」
と訴えました。

「交渉したらいいと思うと政府の方にはお話した。核実験に反対して制裁をするのも大事だが、拉致問題も並行してやってほしい」
（横田　滋さん。拉致被害者・横田めぐみさんの父）

また、滋さんは去年１２月、北朝鮮の事実上のミサイル発射で延期された日・朝局長級協議について、核やミサイル問題と切り離して再開し、拉致問題について話し合うよう強く求めました。

◆昭和５２（１９７７）年１１月１５日
少女拉致容疑事案
被害者：横田めぐみさん（拉致被害時１３歳）
新潟市において下校途中に失踪。
平成１６年１１月に開催された第３回実務者協議において、北朝鮮側はめぐみさんが１９９４（平成６）年４月に死亡したとし「遺骨」を提出したが、めぐみさんの「遺骨」とされた骨の一部からは同人のものとは異なるＤＮＡが検出されたとの鑑定結果を得た。
平成１８年４月には日本政府の実施したＤＮＡ検査により、横田めぐみさんの夫が昭和５３年に韓国より拉致された当時高校生の韓国人拉致被害者・金英男（キム・ヨンナム）氏である可能性が高いことが判明した。



【拉致事件、捜査の現状】
北朝鮮による拉致事件を巡り、日本の警察はこれまで実行犯や指示役として北朝鮮の元工作員たち合わせて１１人を国際手配しています。
拉致には金正日（キム・ジョンイル）総書記が掌握していた対外情報調査部と呼ばれる工作機関が組織的に関わっていた疑いが強いと見て捜査を続けています。
このうち、福井県の地村保志さん・富貴恵さん夫妻を拉致した実行犯として元工作員の辛光洙（シン・グァンス）容疑者が手配されています。
また、大阪府の原　敕晁さんが拉致された事件では、辛容疑者とともに金吉旭（キム・キルウク）容疑者も共犯者として手配されています。
この他、東京都の久米　裕さん拉致事件では金世鎬（キム・セホ）容疑者が、新潟県の曽我ひとみさん拉致事件にはキム・ミョンスク容疑者がそれぞれ関わったとして手配されています。
北海道出身の渡辺秀子さんの子供２人の拉致事件では、工作員グループのリーダー格で北朝鮮にいると見られる洪寿恵（ホン・スヘ）こと木下陽子容疑者が手配されています。
新潟県の蓮池　薫さん・祐木子さん夫妻の拉致事件ではチェ・スンチョル容疑者が実行犯として手配されている他、金総書記が掌握していた対外報調査部と呼ばれる北朝鮮の工作機関の幹部であるハン・クムニョン容疑者とキム・ナンジン容疑者が拉致の実行を指示したとして手配されています。
ハン容疑者たちは工作機関で「指導員」と呼ばれる立場で、辛光洙容疑者たちもこの組織の一員だったことがわかっており、警察は北朝鮮が組織的に拉致を実行した疑いが強いと見て捜査を続けています。
よど号ハイジャック事件のメンバーたちも１９８０年代にヨーロッパで相次いだ３人の日本人拉致に関わった疑いで国際手配されています。
このうち、有本恵子さん拉致事件では魚本公博（安部公博）容疑者が、石岡　亨さんと松木　薫さん拉致事件ではよど号メンバーの妻の森　順子・若林佐喜子両容疑者がそれぞれ手配されています。

【みんな生きている】横田めぐみさん／ＮＨＫ

北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんの両親が２月１６日、栃木県佐野市で講演し、拉致被害者の一刻も早い救出に協力を求めました。
このなかで、横田めぐみさんの父親の滋さんは
「娘のめぐみが姿を消してから３６年目になります。拉致問題は人権問題であり、国家の主権の問題でもあります」
と訴えました。
また、母親の早紀江さんは
「私は自分の子どもが必ず生きていると信じています。国を動かして娘を取り戻すために皆さんの力を貸してください」
と拉致被害者の一刻も早い救出に協力を求めました。
会場には栃木県内等からおよそ６００人が集まり、横田さん夫妻の訴えを真剣な表情で聴いていました。
講演を聞いた佐野市の６０代の男性は
「拉致問題についてはこれまで詳しくは知らなかったが、きょうの講演で横田さん夫妻の活動等を具体的に知ることができた。これからは自分の身に置き換えて拉致問題を考えたい」
と話していました。

◆昭和５２（１９７７）年１１月１５日
少女拉致容疑事案
被害者：横田めぐみさん（拉致被害時１３歳）
新潟市において下校途中に失踪。
平成１６年１１月に開催された第３回実務者協議において、北朝鮮側はめぐみさんが１９９４（平成６）年４月に死亡したとし「遺骨」を提出したが、めぐみさんの「遺骨」とされた骨の一部からは同人のものとは異なるＤＮＡが検出されたとの鑑定結果を得た。
平成１８年４月には日本政府の実施したＤＮＡ検査により、横田めぐみさんの夫が昭和５３年に韓国より拉致された当時高校生の韓国人拉致被害者・金英男（キム・ヨンナム）氏である可能性が高いことが判明した。



【拉致事件、捜査の現状】
北朝鮮による拉致事件を巡り、日本の警察はこれまで実行犯や指示役として北朝鮮の元工作員たち合わせて１１人を国際手配しています。
拉致には金正日（キム・ジョンイル）総書記が掌握していた対外情報調査部と呼ばれる工作機関が組織的に関わっていた疑いが強いと見て捜査を続けています。
このうち、福井県の地村保志さん・富貴恵さん夫妻を拉致した実行犯として元工作員の辛光洙（シン・グァンス）容疑者が手配されています。
また、大阪府の原　敕晁さんが拉致された事件では、辛容疑者とともに金吉旭（キム・キルウク）容疑者も共犯者として手配されています。
この他、東京都の久米　裕さん拉致事件では金世鎬（キム・セホ）容疑者が、新潟県の曽我ひとみさん拉致事件にはキム・ミョンスク容疑者がそれぞれ関わったとして手配されています。
北海道出身の渡辺秀子さんの子供２人の拉致事件では、工作員グループのリーダー格で北朝鮮にいると見られる洪寿恵（ホン・スヘ）こと木下陽子容疑者が手配されています。
新潟県の蓮池　薫さん・祐木子さん夫妻の拉致事件ではチェ・スンチョル容疑者が実行犯として手配されている他、金総書記が掌握していた対外報調査部と呼ばれる北朝鮮の工作機関の幹部であるハン・クムニョン容疑者とキム・ナンジン容疑者が拉致の実行を指示したとして手配されています。
ハン容疑者たちは工作機関で「指導員」と呼ばれる立場で、辛光洙容疑者たちもこの組織の一員だったことがわかっており、警察は北朝鮮が組織的に拉致を実行した疑いが強いと見て捜査を続けています。
よど号ハイジャック事件のメンバーたちも１９８０年代にヨーロッパで相次いだ３人の日本人拉致に関わった疑いで国際手配されています。
このうち、有本恵子さん拉致事件では魚本公博（安部公博）容疑者が、石岡　亨さんと松木　薫さん拉致事件ではよど号メンバーの妻の森　順子・若林佐喜子両容疑者がそれぞれ手配されています。

【みんな生きている】姜哲煥編

《北朝鮮の核実験を姜哲煥記者が斬る！》

２月１２日、北朝鮮は３回目の核実験を行なって「レッドライン」を超えた。友好国である中国の強い反対にもかかわらず、北朝鮮が３回目の核実験を断行したのは、故・金正日（キム・ジョンイル）総書記の亡霊がまだ北朝鮮の地を支配しており、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党第１書記は自分の哲学を全く持たない、金総書記の「アバター」に過ぎないからだ。金総書記の考えが息子の金第１書記に刻み込まれているため、核実験を実施するということは前から既に決まっていた。
しかし今回、北朝鮮の３回目の核実験が容易ならざる選択だったということは明らかだ。北朝鮮が１９９４年のジュネーブ合意で事実上核開発を放棄したのは、最悪の経済難と国際社会の圧力が原因だった。１９９０年代半ば、数百万人が餓死するという最悪の体制危機に瀕し、北朝鮮は核開発どころではなくなっていた。その後、韓国で強力な保守政権が誕生していれば、北朝鮮の核開発は大幅に遅れるか、中断していた可能性が高い。
現在、北朝鮮の内部はかつての１９９０年代半ばと同じ危機に直面している。同じ危機が繰り返されているが、大きく異なる点が二つある。
第一に、１９９０年代の「苦難の行軍」時代には、多数の北朝鮮住民が餓死するという状況でも住民たちは金総書記のことを心配していた。外部のニュースに触れられない北朝鮮のエリートや住民たちは、経済難はアメリカのせいだと考えた。しかし今は、そうではない。「韓流」の広まりや独裁の長期化は、北朝鮮のエリートや住民の目を開かせ、金氏王朝の信頼度はゼロに近い。
第二に、外部環境の変化だ。１回目と２回目の核実験のときは、北朝鮮が何をやらかしてもそれを理解しようする金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）の各政権が存在していた。中国も強力な手段を動員して北朝鮮の核やミサイル挑発に対処することはなかった。北朝鮮の政権が突然崩壊し、韓半島（朝鮮半島）全体がアメリカの影響圏に入ることを恐れたからだ。
しかし、今の中国の立場は違う。北朝鮮のミサイル発射に反対する国連安保理の制裁決議に、中国は賛成票を投じた。
こうした内外の悪材料にもかかわらず、金正恩第１書記が核実験強行を決定したことは、墓穴を掘ったことを意味する。金正恩第１書記やその周囲に寄生するごく少数の人間を除き、大多数は金氏一族の核実験を体制終末の兆しと感じている。
今、北朝鮮の核問題の根本的解決策になり得るのは、北朝鮮に政権交代による新たな勢力が登場することだ。このため国際社会は、これまで実行してきた北朝鮮制裁の他に、新たなオプションを準備しなければならない。
第一に、中国が脱北者の強制送還を中断するよう、韓国政府や国際社会が中国と強力に協議しなければならない。脱北者の強制送還中断は、北朝鮮の政権が外部から受ける最も深刻な圧力だ。
第二に、北朝鮮内部でより多くの情報が広まるようにしなければならない。最後に、北朝鮮政権の極端な行為に対し、韓国は、北朝鮮指導部を狙って起こす軍事的行動つまり先制精密攻撃が「ショー」ではないということを、はっきり示さなければならない。
数多くの独裁者の没落を目にしたことで、金氏王朝は「自分たちの命は核とミサイルに懸かっている」と考えている。しかし、核は結局、自分たちの運命を一層悲惨にするだけだということを、しっかり認識させなければならない。



※「親北勢力は胸に手を当てて考えて欲しい。もし、あなたの子供たちが食べ物に飢えて栄養失調になり、骨だけの痩せ細った体で勉強を諦め、市場のゴミ捨て場を漁っていたら、どんな気持ちになるだろうか。そうせざるを得ない社会に憧れを持つことなど出来るだろうか」
（脱北者Ａさん。脱北者手記集より）

【みんな生きている】対北朝鮮金融制裁編

《アメリカ、対北朝鮮金融制裁強化の可能性》

国連安全保障理事会（安保理）の決議を無視し、長距離ミサイルの発射や３回目の核実験を強行した北朝鮮の政権そのものを「資金洗浄（マネーロンダリング）が懸念される主な対象」に指定し、制裁措置を講じる案がアメリカで議論されていることが、２月１４日までに分かった。
ソウルの外交筋は

「１９８７年に大韓航空機（ＫＡＬ機）爆破事件を起こした北朝鮮を翌年テロ支援国家に指定したのと同じように、アメリカの愛国者法第３１１条に基づき、北朝鮮を『資金洗浄が懸念される対象』に指定する案も、金融制裁の一つの手段として検討されている」

と語った。
２００１年の同時多発テロ直後に制定された愛国者法第３１１条は、アメリカ財務省が違法行為を繰り返す国家や金融機関、個人を「資金洗浄が懸念される対象」に指定し、制裁措置を講じることができるようにした。
「資金洗浄が懸念される対象」に指定された国家や金融機関、個人は、アメリカドルが通用するシステムを全く利用できなくなる。
新たな案は２００５年、ブッシュ政権がマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）を「資金洗浄が懸念される対象」に指定し、マカオ当局が同行に設けられていた北朝鮮の約５０の口座にあった２，５００億ドル（現在のレートで約２３兆円）を凍結したのと比べても、さらに強力な金融制裁となる。



※「親北勢力は胸に手を当てて考えて欲しい。もし、あなたの子供たちが食べ物に飢えて栄養失調になり、骨だけの痩せ細った体で勉強を諦め、市場のゴミ捨て場を漁っていたら、どんな気持ちになるだろうか。そうせざるを得ない社会に憧れを持つことなど出来るだろうか」
（脱北者Ａさん。脱北者手記集より）

【みんな生きている】北朝鮮アパート被害編

《『デイリーＮＫ』が伝える核実験による北朝鮮アパートへの被害》

北朝鮮当局が２月１２日強行した核実験で発生した人工地震の余波で、両江道恵山市で地震被害が発生したと伝えられる。
同日の人工地震により恵山市のほとんどのアパートが大きく揺れ、一部の建物は外壁に亀裂が発生した他、住民たちが避難する騒動が発生したと内部消息筋が伝えた。核実験の日時が保安維持のため事前通知されなかったため、住民は訳も分からず恐怖におびえた。
恵山の消息筋は２月１３日、『デイリーＮＫ』に

「１２日１２時頃、突然地震が起きたようにアパートが揺れ住民は恐怖におびえた。当時、恵山市の大多数のアパートが大きく揺れ、住民が避難する騒動が発生した」

と伝えた。
さらに

「恵山市のアパートが密集するソンフ洞にある７階建てのアパートと５階建ての建物数十棟が揺れ、ひびが入った所もある。北朝鮮の建物は耐震設計になっておらず、アパート建設に使用されるセメントの強度も弱いため被害が発生した」

と付け加えた。
地震専門家によれば、今回発生した震度４．９レベルの人工地震は、半径数百km以内の人間が揺れを感じるという。
室内の家具が揺れ、建物の外壁に亀裂が生じるほどであるため、被害地域の住民は相当な恐怖感を覚えたと思われる。
韓国地質資源研究院のジ・ホンチョル国家資料センター長は

「今回の核実験の規模を震度４．９と仮定する場合、北朝鮮住民らが感じた揺れは相当大きかったと思われる。地中１kmと地点と地表の距離が近く、人工地震で発生するＰ波はＳ波よりも人間に大きな衝撃を与える特性があり、一時的に恐怖感をもたらす」

と説明した。
内部消息筋は

「核実験のことを知らされていなかった住民らは大きな揺れに驚き、裸足のまま外に出るなど一時修羅場と化した。１２時に放映された朝鮮中央ＴＶの核実験に関するニュースも電力不足で住民たちは視聴できなかった。地震が起きたと思い、アパートの中にも入れず１時間以上外にいた」

と話した。
北朝鮮は核実験実施後の１２時に朝鮮中央ＴＶを通し「以前と違い爆発力が大きく小型化、軽量化された原子弾を使用し高水準の条件の下で安全かつ完璧に進行された今回の核実験は、周辺の生態環境に否定的な影響を一切与えなかった」と主張した。
両江道恵山市は咸鏡北道吉州郡豊渓里にある核実験場と約８０km離れており、核実験による人工地震の直接的な被害が発生した可能性が高い。
中国のＣＣＴＶも１２日、吉林省安図県と白頭山が接する国境地域に住む住民全員が約１分間揺れを感じたと報道した。
消息筋は

「揺れに驚いた住民らは『事前の対応策もないまま危険な地震を起こし我々が驚いたり死んでも構わないのか』と不満を募らせている。核実験による建築被害の事実が外部に知れることを懸念した当局は、被害関連の全情報を機密処理にし緘口令を下した」

と話した。
これらと関連し高位幹部出身の脱北者は

「北朝鮮の建築物は杜撰工事により台風が吹くと倒れることがよくある。北朝鮮が今後さらに大規模な核実験を行う場合、新たな被害が発生するだろう」

と指摘した。
地震は震源や震央によって人間が感じる程度が変わってくる。今回の核実験が地下２km以内の地下坑道で行われたため、地震被害がさらに大きくなったものと思われる。



※「親北勢力は胸に手を当てて考えて欲しい。もし、あなたの子供たちが食べ物に飢えて栄養失調になり、骨だけの痩せ細った体で勉強を諦め、市場のゴミ捨て場を漁っていたら、どんな気持ちになるだろうか。そうせざるを得ない社会に憧れを持つことなど出来るだろうか」
（脱北者Ａさん。脱北者手記集より）