「空論になっていた」とならないことを祈る

一粒万倍日　来訪者に感謝。
共同通信によれば、自民党と民主党の党首討論が２８日に行なわれるという。

世界的な金融危機が起こっているなかでの「日本丸」の舵取り。
無事港にたどりつけるのか。

日本国民をどこの港につけるのか、この討論ではっきり判るように示して欲しい。
討論が終わってみたら、「空論になっていた」とならないことを祈る。

共同通信の記事はここから。
「太郎・一郎」が初対決へ ２８日に党首討論(共同通信) - goo ニュース
「太郎・一郎」が初対決へ ２８日に党首討論
2008年11月25日（火）21:41
　麻生太郎首相と民主党の小沢一郎代表の党首討論が２８日午後、初めて行われることになった。９月２４日の今国会召集から２カ月余りを経て、ようやく直接対決が実現する。党首討論の開催は、福田康夫首相（当時）と小沢氏が国会対応などをめぐり激しい応酬を交わした今年４月以来。麻生首相は党首討論に積極的で、与党が繰り返し実現を求めてきたが、小沢氏はこれまで消極姿勢を崩していなかった。

ぜひ見て欲しい日本国の公認動画

一粒万倍日　来訪者に感謝。
日本語の通じない日本人も、日本国は国民として対応しなくてはならない。

日本国民はぜにこの画像を見て欲しい。そして、自分が出来ることを実践して欲しい。

私は、毎日「ご飯と味噌汁を飲んでいる」

輸入している食糧も多いが、捨てている残飯が多いという。
考えてみませんか？　いまのあなたの食生活を。

ぜひ見て欲しい日本国の公認動画。

http://jp.youtube.com/watch?v=br0BiBQWexs

 

いまから「国籍法の再改正」を訴えます

一粒万倍日　城内みのるさんのＨＰの紹介です。城内みのるさんに感謝。国際評論家小野寺光一さんに感謝。来訪者に感謝。

この城内みのるさんのＨＰは、国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジンで知りました。

「国籍法の一部を改正する法律案」が衆議院で可決されました。
この法律が及ぼす未来形を、日本国民と警察の対話で判りやすく書かれていました。

日本は、法治国家です。すべて法律に基づいて判断されます。

これで日本国民の定義が決定されました。

日本国籍を持つ男性が認めれば、妻子は日本国民となれます。

日本語がしゃべれない日本人が身の回りにたくさん存在することになります。
これでは、自分の家族を守るために銃を法律に基づいて持つ人が増えるだろう。

そのようなことに成らないために、いまから「国籍法の再改正」を訴えます。


紹介はここから。
城内みのる <http://www.m-kiuchi.com>

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信念：国家国民のために信念を貫く男、城内みのる
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の改悪に反対する！


◎　政　治　◎　「国籍法」の改悪に反対する！


◎　政　治　◎　「国籍法」の改悪に反対する！
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2008-11-11 23:38 by 城内 実 ・ カテゴリ» ピックアップ
<http://www.m-kiuchi.com/category/pickup/>, 政治
<http://www.m-kiuchi.com/category/politics/>  

　先週、「国籍法の一部を改正する法律案」が閣議を通過。衆議院の法務委員会
で審議されるという。私が数年前に現職の衆議院議員の時分に深く関わった、と
いうか、身の危険を感じつつ誰よりも一番最初に先頭で警鐘をならした「人権擁
護法案 <http://www.m-kiuchi.com/2007/12/05/jinkenyougohouanfutatabi/>」
という名の「人権侵害糾弾ナチスゲシュタポ法案」をほうふつさせる悪法のまた
ぞろ再来である。
　「人権擁護法案」は、相手が「著しく不快」に感じたり、「困惑」しただけで
人権侵害と認定されてしまう可能性があり、犯罪集団でなくても誰でも気軽に
「合法的なかつあげ」ができてしまう超欠陥法案である。
　今回の国籍法の改正案も、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子に
ついて、父親が認知さえすれば日本国籍を容易に取得できる内容であり、
①ＤＮＡ鑑定を必要とせず、②罰則も一年以下の懲役又は２０万円以下の罰金と極
めて軽く、合法的な人身売買・児童売春が可能となり、本来日本国籍をもつべき
でない者にも容易に国籍が付与される。
　例えば、将来こんなことがおこるかも・・・・。

*平成２×年某月某日、O阪市内某所の交番前にて*
男：「こら、このあほんだら！これ以上ぴーぴー泣いたらもっとどついたるど。」
女：「イウコトキカナイト、ゴハンキョウモナシダヨ。」
警察官：「ちょっと、ちょっと。あんたたち、いま手をひっぱっている女の子た
ち、おびえて泣いていますよ。虐待はやめなさい。」
男：「なにゆうてんねん。このこらはわしの娘や。自分の娘どうしつけようと勝
手やろ。なあおまえ。」
女：「ソウソウ、コノコタチ、ワタシタチノムスメ。ホントデス。」
男：「ほらみい、女房も自分の娘だと言っているやないか。なんか文句あんのか。」
女の子A：「（インドネシア語で）早くおうちにかえりたいよー。」
女の子Ｂ：「（タガログ語で）おかあさーん。」
警官：「しかし、どうみてもお子さんたち、中国人の奥さんと似てないんだけ
ど。一人ははだの色も濃いし。」
女：「ワタシノクニノビョウインデウマレタヨ。ギョウザトオナジ、チャント、
ショウコアルヨ。」
男：「なんやと、わしの家内は日本人やで。二年前に日本国籍とったで。中国人
ちゃうで。それにこの８番目と１０番目の娘もわしがきちんと*国籍法の改正に
のっとって認知した子*やから、正真正銘の日本人や。どうやまいったか。」
女：「ワタシ、コドモダイスキ。シゴトダイスキ。オカネモ、コドモモ、タクサ
ンホシイ。」
男：「この子らはなあ、あと数年したらダンサーになってわしらのためにお金を
ぎょうさん稼ぐいいよるんや。本当に親孝行もんや。」
警察官：「まだ、小学生にしか見えないんですけど。」
男：「いまどきの子はなあ、不登校児いうて学校も行かずにぶらぶら遊びよる子
ばかりやろ。おとうさん、おかあさんのために働きたいとなんていう子らはいま
や貴重な存在やろ。」
警察官：「おたくら、１０人も娘さんがいてちゃんと扶養しているんですか。」
女：「ウエノムスメタチ、ニポンジンアイテニ、イッパイ、ヨルノシゴトシテ
ル。ワタシタチ、アソンデクラセルヨ。」
男：「あほ、おまえはよけいなこというな。日本の国籍法はなあ、ちと前に改正
されて、「父親による扶養の事実」なぞ確認しなくても、子供をいくらでも認知
できるし、ＤＮＡ鑑定もいらんのや。わしが、自分の子供いうたら、自分の子な
んや。」
警察官：「しかしいくらなんでも・・・・。」
男：「なに、あんさん、わしらがうそついているとでもいうのか。わしの女房や
むすめら日本人やのに、外人あつかいしくさって、「著しく不快」や。人権擁護
法という結構な法律ができたんや。わしのつれの人権擁護委員を通じて人権委員
会で問題にしたるぞ。」
女：「ニポンジン、カコノハンセイタラナイ。モット、ゴメンサイ、イイナサ
イ。ドクギョウザ、ニポンジンワルイ。」
警察官：「あれっ、奥さん日本人じゃなかったの？」
男：「世界平和をこよなく愛する国会議員のえらいセンセイ方や、いわれなき差
別をなくしてわしらの人権を守ろうとしてくださる法務省のお役人さんたちが
いっしょうけんめい知恵を出してつくってくださった法律や。何でもカイカク、
カイカクの一環や。あんたらわしらの税金で食っているお役人は黙ってカイカク
に従っていればいいんや。」
警察官：「どうみても、税金払っている人種には見えないんだけど。」
男：「なに、「人種」やと。差別発言や！」
警察官：「あっ、しまった。どうもすみませんでした。気をつけてお帰り下さい。」
　最後に、この改正法案を積極的に推進しようとする国会議員及び法務省の関係
者全員に大阪の西成署（あるいは上海かニューヨークの警察）で実務研修をお受
けになることを真剣におすすめする。
（この記事をより多くの方に読んでいただきたいので、「政治ブログランキング
<http://blog.with2.net/link.php?499708>」へのクリックよろしくお願いしま
す。）

日本国民は自信を持って、世界中の人を救う行動に出よう

一粒万倍日　来訪者に感謝。
時事通信によると、
ＡＰＥＣの会議で、

＞マクロ政策で緊密に協力することで、金融危機を克服、実体経済の悪化を食い止める決意を盛り込んだ。

これからはますます自分だけ良ければ、の世界は終わるだろう。
日本の伝統である「お互い様」が、世界の人類を平和に導くだろう。

いまこそ、日本国民は自信を持って、世界中の人を救う行動に出よう。

時事通信の記事はここから。
ＷＴＯ年内合意を誓約＝金融危機克服へ政策協調－ＡＰＥＣ首脳が特別声明(時事通信) - goo ニュース

ＷＴＯ年内合意を誓約＝金融危機克服へ政策協調－ＡＰＥＣ首脳が特別声明

2008年11月23日（日）08:30

　【リマ２２日時事】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議は２２日午後（日本時間２３日未明）、初日の討議を終え、世界経済に関する特別声明を採択した。世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）について、大枠合意を「来月に達成する誓約」を表明。さらに、マクロ政策で緊密に協力することで、金融危機を克服、実体経済の悪化を食い止める決意を盛り込んだ。

　会議は２３日午後（同２４日未明）、特別声明とは別途、首脳宣言を採択し、閉幕する。首脳宣言では、京都議定書に続く温室効果ガス削減対策として、公平で実効的な枠組みづくりを約束する。

　「世界経済に関するＡＰＥＣ首脳リマ声明」と題する特別声明は、金融危機の悪影響が実体経済に及ぶのを阻止する対策に主眼を置いている。この中で推進方針が盛り込まれたドーハ・ラウンドは、今年７月の市場開放の大枠（モダリティー）交渉が決裂。しかし、その後の金融危機の深刻化で、保護貿易主義の世界経済への悪影響を懸念する声が高まる中、先週末の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）緊急首脳会合（金融サミット）は「大枠について本年合意に至るよう努力する」ことを打ち出した。このため、ＡＰＥＣも「サミットより強い表現」（外務省幹部）で年内大枠合意に向けて首脳らが関係国への働き掛けを強めることにした。保護貿易主義的な措置については声明で「経済情勢の悪化を招くだけだ」と反対した。　
[時事通信社]

今回出頭した犯人は、実行者ではないと思う

一粒万倍日　来訪者に感謝。
読売新聞によれば、
厚生労働省の幹部や次官経験者らは、今回の殺傷事件について
犯人の動機に理解が出来ないと、困惑しているという。

事件の報道は、最初から「テロか」と騒がれていた。

現実は「ペットのうらみ」で出頭。

ここから推理。
事件を起こす前に、次官経験者の現住所を調べていたこと。
しかも年金行政にかかわっていた人だけをねらっている。

一人で実行するのであれば知能犯で、軍事訓練を受けていると思われる。

出頭した犯人は「ペットのうらみ」が原因だとすれば、知能犯ではないと思う。

今回出頭した犯人は、実行者ではないと思う。

訪問者の推理も聞きたいものだ。

亡くなられた方と傷を負われた方には、ご冥福と一日でも早くお元気になられる事をお祈りします。
読売新聞の記事はここから。
殺害動機は不可解、厚労省幹部ら困惑(読売新聞) - goo ニュース

殺害動機は不可解、厚労省幹部ら困惑

2008年11月23日（日）21:31

　厚生労働省の幹部や次官経験者らは２３日、小泉容疑者がほのめかす動機の不可解さに困惑の声を上げた。

　小泉容疑者が、ペットを保健所に殺され腹が立ったという内容の供述をした点について、現職次官の江利川毅さん（６１）は「動機をどう考えればいいのか、まだ情報が少なくてわからない」。

　殺害された山口元次官の２代前に厚生次官を務めた多田宏さん（６９）は「言っていることがめちゃくちゃ。一体どこまで（厚生行政を）知っているのかといぶかしく思う」と語った。

　舛添厚労相はこの日午後、静養先の神奈川県湯河原町内で「一刻も早い全容解明をお願いしたい。（小泉容疑者と厚労行政を）結び付けるような情報は全く入っていない」と語った。

2025年には「国際社会は多極化に向かう」

一粒万倍日　来訪者に感謝。
朝日新聞によれば、
アメリカ政府の情報機関が、2025年には「国際社会は多極化に向かう」と予測しているという。

＞中国は、世界第２位の経済大国となり、「今後２０年間、どの国よりも世界に影響を及ぼす位置にある」との見方を示した。

現在の中国の状況をみれば、中国は一つの国ではなく「中国合衆国」になっているかも。

その時に、南北朝鮮、台湾、日本が含まれていたら大変だ。

しっかりした国防が必要だ。全軍の指揮権は「漢字の読めない総理大臣」にあることを、国民は充分に理解すべきだ。

選挙には必ず行こう。国を守ろう。

朝日新聞の記事はここから。
２０２５年、国民国家システムは消滅　米情報機関が予測(朝日新聞) - goo ニュース

２０２５年、国民国家システムは消滅　米情報機関が予測

2008年11月22日（土）11:52

　【ワシントン＝梅原季哉】米政府の全情報機関の分析予測を統括する国家情報評議会（ＮＩＣ）は２０日、２０２５年の国際情勢を複数のシナリオで予測した報告書を発表した。米国の政治経済的影響力が相対的に低下し、国際社会は多極化に向かうと予測。資源競争や不安定化のリスクは増えるとの見通しを示した。

　報告書は、経済のグローバル化などによって、国民国家で構成される国際社会システムはほぼ形をとどめなくなると分析。従来の西側経済発展モデルに代わり、中国やインド、ロシアに代表される「国家資本主義」が力を増すだろうとした。とりわけ中国は、世界第２位の経済大国となり、「今後２０年間、どの国よりも世界に影響を及ぼす位置にある」との見方を示した。ただし、中国やインドは、国際社会のシステム全体を変えることよりも国内の発展になお関心を向けているとも予測した。

＞＞　続きは asahi.comへ

今度の衆議院選挙で、もう一度国民に諮ればいい

一粒万倍日　来訪者に感謝。
産経新聞によれば、
郵政株の売却凍結発言で、自民党が「民営化派と旧造反組」に割れていると言う。

小泉改革で推し進められてきた郵政事業の民営化。
今度の衆議院選挙で、もう一度国民に諮ればいい。

劇場型の選挙ではないだろうから、国民も踊らないだろう。
私は、国鉄や電電公社が民営化になって、いまの姿をみると「民営化」が良かったと思う。

郵政も民営化されて、近くの郵便局が明るくなった。さらに親切になった。
これはお役所仕事ではないよ、と私には感じられる。
私は、郵政が民営化になって、良かったと思う。

ただ日経新聞や日刊ゲンダイの記事によると、
「年賀状が金券ショップに持ち込まれたのが、発売当日だとか」

だれが持ち込んだのかは私には判らないが、これが民営化の現実だとしたら、
それこそ「カイゼン」して欲しい。

産経新聞の記事はここから。
「郵政株凍結」パンドラの箱開けた？　民営化派、旧造反組　路線闘争再び(産経新聞) - goo ニュース

「郵政株凍結」パンドラの箱開けた？　民営化派、旧造反組　路線闘争再び

2008年11月21日（金）08:05

　麻生太郎首相が１９日に行った郵政、道路、医師をめぐる発言で、与党から相次いで批判を浴び、求心力低下を招きかねない事態となっている。中でも日本郵政グループ各社の株式売却の「凍結」発言には、小泉構造改革路線を支持する「改革派」「小泉チルドレン」が反発。逆に郵政民営化に反対してきた旧造反組は勢いづいており、衆院選をにらんで党内の路線闘争が再燃しそうだ。首相は自らの発言で「パンドラの箱」を開けたのか…。（加納宏幸）

　「首相の発言は誤解を招く点が多々ある。訂正してほしい。郵政民営化をひっくり返すことは、われわれが今までやってきたことの全否定になる」

　中川秀直元幹事長は２０日の町村派総会で首相を痛烈に批判した。改革路線の継承者を自任する中川氏には民主、社民、国民新の野党３党提出の株式売却凍結法案の与党協議が脅威に映っている。「売却凍結で民営化が頓挫しかねない」（若手）からだ。

　首相は小泉内閣の総務相当時、郵便事業の国際物流への参入重視の民営化路線を志向したが、竹中平蔵元郵政民営化担当相らが金融部門重視の民営化を進めた経緯がある。「この事情が発言につながった」（政府関係者）との見方がある。

　首相は２０日、記者団に「株が安い時になんで売るんだという話をしただけ」と、法案と無関係に発言したと説明。河村建夫官房長官も会見で「首相は『国営化するわけではない』と明言している。改革をやめるものではない」と述べた。

　ただ、衆院総務委員会では自民党も賛成して同法案の修正を協議する小委員会設置が合意済みだ。

　「党は郵政票ほしさに郵政選挙を否定するのでは」と“小泉チルドレン”から問われる中川氏は「法案には断固反対だ。１００人くらい造反する」と周辺に語る。自民党は来週、郵政見直しのプロジェクトチームを発足させるが党内対立は激化しかねない。

　「『これ以上、話すな』と言いたいが注意しても止まらないだろうな。“みぞゆう”な総理だよ」

　降ってわいた自民党の混乱に公明党幹部の１人は、首相が「未曾有（みぞう）」を読み違えたことを使ってこぼした。

　中川氏は２０日夜、伊吹文明元財務相ら町村、伊吹両派幹部と会談、「麻生政権を支えるが、（首相に）もっと自覚してもらわねばならない」（出席者の１人）との認識で一致した。

＞つまり読む人によっては「株式日記」は１００億円の価値のあるブログなのです。

一粒万倍日　「株式日記と経済展望」のブログの紹介です。2005toraさんに感謝。来訪者に感謝。

Toraさんが、

＞つまり読む人によっては「株式日記」は１００億円の価値のあるブログなのです。

という。

ネバダレポート（http://blog.livedoor.jp/nevada_report/）も相手してくれない私が、toraさんのブログを紹介していいのだろうか？　とふと思う。

でも「そんなの関係ねえ」と、居直るしか「脳」がない私。
みなさん。こりずに来訪してください。

私には夢がある。いつの日か「平和維新」が世界共通語になることを。
ここまでまねると、ガンジーもまねなくては。
私は、無抵抗でまえにすすみたい。

紹介はここから。
駒沢大学がデリバティブ取引で１５０億円の損失、慶応大学も２２５億円
の損失。アメリカの大学は数兆円単位で損失を出していると思われます。

2008年11月２０日 木曜日

◆教育界に金融危機の余波、駒沢大が資産運用で損失―慶応、早稲田(３)　11月19日　（ブルームバーグ）

11月19日（ブルームバーグ）：世界的な金融危機の余波が、日本の大学の資産運用にも暗い影を落としている。駒沢大学が金利スワップ・通貨スワップのデリバティブ（金融派生商品）取引で運用損失を計上したほか、有名大学でも損失を被っているとみられている。
　　デリバティブ取引で約154億円の損失を計上した駒沢大学の小林清次郎総務部長は、ブルームバーグ・ニュースの取材に対して「フランス系とドイツ系の外資系金融機関２社に運用を任せていた」と述べ、「不動産を担保にみずほ銀行から約110億円の融資を受け、運用を解消したのでこれ以上損失が増えることはない。学生、同窓生、父母の方々に不安を与えて申し訳ないと思っている」と語った。同大学では、調査委員会を設置するが、詳細は明らかにしてない。
　　今年に入ってからの金利スワップ市場では、５年物などで固定金利となるスワップレートが６月中旬に高水準を付けた。例えば、６月12日の円建てスワップ金利は1.78％台。その時点のスワップ取引で、さらなる金利の上昇を見込んで支払い金利を固定化した場合、現行の金利水準からは70ベーシスポイント(bp)相当の余分な金利を支払う計算になる。
　　　　　　　慶応など有名大が３月期決算で評価損
　　2008年３月期決算では、慶応義塾大学の運用資産の評価損は225億円に上った。北村和夫運用担当課長は、ブルームバーグ・ニュースの取材に対して、「運用資産1000億円を超えて、現時点での評価損は約225億円で2008年３月末決算から変わっていない」と述べている。ブルームバーグ・データによると、世界の株式の時価総額は08年３月末と比較して４割近く目減りしている。マーケットが改善しないと、今年前半の評価を維持するのは難しい状況だ。
　　慶大では、「資産運用のアロケーション（資産配分）は大学自体で行っており、ヘッジファンド、ＲＥＩＴ（不動産投資信託）、商品などに投資している。デリバティブもヘッジ的なものでいろいろな通貨スワップに投資しているが、どの通貨かは言えない」（北村氏）と説明した。
ほかの有名大学でも評価損を抱えている。早稲田大学の08年３月末決算書では「運用資産は約1000億円で、政府保証が付いている格付けの高い外債を中心に運用している。３月末時点で評価損が約５億円あったが、その後９月末にかけて膨らんでいる」（大出達夫資金運用担当課長）もよう。
　　市場では、「事業法人だけでなく、学校法人、宗教法人、医療法人など公益法人も運用を行っているところは影響を受けている。学校法人は、運用基準は緩いが、運用委員会を作って運用しており、ガバナンス（経営）の問題になりつつある」（大和証券ＳＭＢＣチーフストラテジストの末沢豪謙氏）などの声も聞かれた。
　　一方で、東京大学本部経理グループ長の松沢登氏は、「資産運用額（有価証券）は10月末時点では約800億円で、譲渡性預金（ＣＤ）、国債、債券（外債、社債、金融債）、特約定期、金銭信託などに投資している。運用先は銀行・証券会社17社。全て満期保有で途中解約しないことになっているため、評価損益は発生しない」と語った。


◆国内私大の資産運用利回り　わずか１．６％　2008年1月9日　 読売新聞

国内の私立大学が昨年度に資産運用で得た収益は１４７０億円で、収入全体の２・７％に過ぎず、米国の大学に比べて資金力に大きな差があることが、日本私立学校振興・共済事業団の調査でわかった。優秀な学生や研究者の確保に使う自前の資金力の差は、大学の競争力の差につながりかねないという。
　◆米の大学は１８～２８％
　調べたのは、４年制大学を設置する５１６法人の決算。その結果、昨年度に運用した資産は計８兆９５００億円で、平均利回りは１・６％だった。
　一方、米国の調査によると、ハーバード大の３・８兆円、エール大の２・５兆円、スタンフォード大の１・９兆円など、資産運用のために単独で１兆円以上の基金を持つ大学が６校もあった。金融工学を駆使して、金融派生商品やヘッジファンドなどにも投資して、それぞれ年１８～２８％の投資収益を上げていた。
　早稲田大は、金融機関で活躍したＯＢを招き、授業料などの収入の中から７００億円を債券などで運用。今年度は、収益から３０億円を奨学金に支出するが、大出達夫・資金運用担当課長は「大きな含み損は認められず、どうしても保守的になる。米国とは運用に２０～３０年の差がある」と認める。国立大の場合、さらに条件は厳しく、運用は預金や国債などに限られている。このため、文部科学省は投資信託の解禁を検討している。


（私のコメント）
昔から学者バカという言葉がありますが、経済学者は沢山いても、生きている経済の事が分かっている学者はいないのでしょう。「株式日記」では小泉内閣以来株式投資は止めにしていますが、海外のデリバティブや訳の分からない金融商品などにも警戒を呼びかけてきました。デフレ時代には何もせず現金で持っているのが一番いいのです。

デフレで低金利時代はインフレで目減りする事もないのだから、訳の分からないものに投資をするのは間違っています。現金で持っていれば株や不動産が投売りされるのですから、そのような投げ物が出るまでじっと待っていればいればいいのです。日本はバブルの崩壊で資産運用もままならなかったのですが、１５００兆円の金融資産は低金利のまま預けられてきた。それが結果的に世界的金融恐慌に巻き込まれずにすんでいる。

しかし日本の事業法人や公益法人は欧米のヘッジファンドに資金運用を託しています。大学もそうなのですが駒大や慶応は氷山の一角でしょう。しかし営利企業なら少しでも利回り良く運用するのが当然ですが、大学などの非営利法人が高利回りにつられて海外のヘッジファンドに預けるのは問題だ。１０％以上の高利回りは詐欺だと思ったほうがいいと以前に書きましたが、欧米のヘッジファンドの破綻は「ねずみ講」のようにいつか破綻するものなのだ。

ヘッジファンドは規制がなくてレバレッジを５０倍もかけて運用していたようだ。儲かっている時はヘッジファンドと利益を山分けできますが、わずかな値下がりで元本割れするほどの損失を負ってしまうのがレバレッジの恐ろしさだ。投資銀行は日本などから豊富な資金が得られた頃は、豊富な資金力で相場を上げてきた。

ところが日本のゼロ金利解除で円キャリーの逆流が始まり、世界同時株安が起きるようになった。この事は「株式日記」でも何度も書きましたが、世界に資金流れを知っていれば、そろそろ危ないと資金を一足早く引き揚げる事ができたはずだ。今年に入って近いうちに株の大暴落もある事を、松藤民輔氏のブログなどで紹介してきたのですが、資金運用者たちは私の「株式日記」を読んではくれていないようだ。


つまり読む人によっては「株式日記」は１００億円の価値のあるブログなのです。

「日本国は核兵器を持つべきではない」と主張する

一粒万倍日　ブログ「BenjaminFulford」の紹介です。BenjaminFulfordさんに感謝。来訪者に感謝。

カナダ系日本人のBenjaminFulfordさんは、
日本は「植民地国家」であるので、「独立国家」となるべきだ、と主張される。
私も、この考え方には賛成である。では、核兵器はどうするか。

私は、「日本国は核兵器を持つべきではない」と主張する。

BenjaminFulfordさんのブログ（http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/）の紹介はここから。なお、読者のコメントも一緒。

11/19/2008　日本を独立国家にするために

G20の麻生総理の対応はとても屈辱的で、日本が植民地のままであることを希望しているようなものであった。
アメリカは日本に言うことを聞かせるために様々な脅迫と攻撃をしてきた。例えば様々な情報源や現場を取材した人物からの情報によると、日本航空１２３便墜落事故は日本にプラザ合意を押し付けるためのアメリカの仕業であった。また阪神大震災と新潟地震も、ＨＡＲＰによる攻撃だったという。
日本の総理大臣になると賄賂と脅しのワンセットをもらう。しかしアメリカに脅され賄賂をもらっておとなしく従い、秘密にしておくいうのは、対応が間違っている。アメリカに脅されたなら、国際社会に証拠を見せガンジー式に平和的な抵抗をするべきだ。国際世論を動因すれば、こういうやり方はできなくなる。
この悪質なアメリカによる植民地支配を終わらせるには、三極委員会のメンバーを一斉に逮捕するという方法もある。写真付きの名簿を持っているので必要ならば提供します。
政界ではトップの世代交代がどうしても必要である。まだ汚染されていない若手の議員も沢山いるはずだ。一番危険なのはフルブライト奨学金制度により、アメリカで教育を受け洗脳されている政治家達である。また軍事調達絡みの賄賂で汚染されている防衛族も入れ替えるべきだ。これを行えば、日本は再び独立国家になるだろう。
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Comments
米ソ冷戦時から両国が互いの気象を悪くする研究をしているという新聞記事を読んだことがありました。
かなり以前から人工衛星は詳細に地球の様子を捉えることが可能になっており、この前、日本が打ち上げた月探査衛星もデーター収集によりこれまで謎だった月の内部構造をほぼ完全に解明することができるだろうという話でした。
地震兵器についてはこちらのサイトの記事でも詳しく取り上げられているようです。
http://310inkyo.jugem.jp/?eid=115
http://310inkyo.jugem.jp/?eid=617
http://archive.mag2.com/0000154606/20070718011944000.html
http://archive.mag2.com/0000154606/20070723063515000.html
Posted by: アンビリーバブル | 11/20/2008 at 20:40
＞seasonさんへ （追加）
苫米地英人氏については、祖父が国会議員、父が三菱の役員ということで、結局は、日本の権力者側の人だと思います。彼はオウム問題（国松警察庁長官の狙撃事件）で警察に協力したとのことですが、彼の「洗脳」技術が、メディアや教育などを通して利用されているのではないですか？彼は、もちろんロックフェラーをよく知っていますが、ロックの「エージェント」ではないでしょう。ちなみに、彼は二度目の結婚相手は、オウムのイメージ・ガール（麻原の選挙活動を街宣車で応援していた娘）だったそうですが...。
あと彼の最近の著作である「洗脳支配」を読むと、日本の真の支配者たちは誰か、どのように一般の日本人が「洗脳」されて一生懸命に働かされているか、などを知ることになります。要するに、「一般の無知な日本人に、そろそろ、日本の真の支配者は誰かをちょっと教えてやるか」というような意図が隠されているように思えます。ジョン・コールマンや中丸薫の本と同じで、世界の真実を教えるというよりも、一般大衆を無気力にするために書いたのではないですか？
Posted by: Goma | 11/20/2008 at 15:30
　おお、今度は阪神淡路大震災が地震兵器によるものだと言ってる。断層というのはいくつもあって、いろんな方向に向かっているのものだから、神戸を狙い撃ちすることなんかできません。淡路島のあそこに地震使っても人あんま住んでないところだし、あの断層が活動することによって神戸までつながるとは、地震学者も考えていませんでした。アメリカは、淡路島を攻撃したかったわけ？ｗ
　これは、被災当事者としていろいろ知っていますから、無責任な言論としかいいようがありません。被災者感情としても、納得いきません。
Posted by: 山口大輔 | 11/20/2008 at 14:11
日本ではたかが糞次官（年金関係）２名くらいがXXされた程度のことで「テロ？」だと、新聞の一面に書かせ大騒ぎしているが、米の９１１やらせ自作自演テロと同じで、年金行政失敗のもみ消しと、テロ対策特別措置法が現在国会審議中であることがポイントだと思う
（先日の中日新聞では一面右側に大画面で事件報道。左側にテロ対策特別措置法が現在国会審議中の記事。こういうことで世論操作の道具に利用された次官様は気の毒ですなあ（別にどうでもいいけど）
Posted by: ｗｗｗ | 11/20/2008 at 10:54
日本政府は財政破綻していないのか、警察がドロボウしている。
「ロシアとアルゼンチン両政府とも、50％程度の長期債務残高対GDP比で破産している。日本の長期債務残高対GDP比は150％を超えている」
http://www8.plala.or.jp/uemura/060313.html
Posted by: qqq | 11/20/2008 at 10:45
ベンジャミンさん、アメリカはシオニストたちに乗っ取られたのですよ。
アメリカの人々も、アメリカを支配している人たちを追い払って、本来の民主主義の国家に戻そうとしています。そんなの、ベンさんだって、わかっているはずではないですか。
ロックフェラーに謝罪の手紙を書いたあたりから、ベンさんのブログの方向がおかしくなってきたのですが（ナチスや第三帝国、アーリア人による支配とか言っておられますが・・）
シオニスト達から、強迫されているのですか？
Posted by: 一般庶民 | 11/20/2008 at 09:09
首相、日本郵政グループ株の売却凍結を表明
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081119AT3S1902D19112008.html
麻生氏は郵政民営化法案が成立する一年前に、竹中平蔵氏と郵政公社の分社化について論争を繰り返していたという経緯があります。
ひょっとしたら、郵政株売却の凍結と引き替えに、IMFへ10兆円提供という取引があったのかも知れません。真相は明らかにならないかも知れませんが、注目してみます。
Posted by: 小市民 | 11/20/2008 at 09:02
ベンジャミンさん、はじめまして。
思うのですが、今の世の中で真実を暴露すると暗殺されてしまうのだけではないのですか？
何かほかの道はないかと夫といろいろかんがえているのですが、、、。
Posted by: 八千代・ライヒ | 11/20/2008 at 06:35
＞seasonさんへ
フルブライト奨学制度は、アメリカ人のフルブライトがアジアを中心に最優秀の学生をアメリカの一流大学・大学院に進学させる目的で作られた制度です。
その起源は、英国オックスフォード大学のローズ奨学制度にあります。ロスチャイルドのエージェントだった、セシル・ローズは南アフリカの金鉱開発で巨額の富を獲得。その財産で、アフリカ・アジアの最優秀の学生をオックスフォード・ケンブリッジ大学（オックスブリッジという）に留学させ、イギリスの植民地政策の駒として育成してきたのです。例えば、シンガポールを建国したリー・クアンユーなどがいい例でしょう。また、ビル・クリントンもローズ奨学制度でオックスフォードに留学しています（ちなみに彼はロックフェラーの隠れ子孫）。なお、クリントンはオックスフォードで誇らしげにしていたら、イギリス人の教授に「おまえは植民地の子」と見下されたとか。フルブライトは、ローズが作ったこのシステムを真似て、奨学制度を作ったのです。
名簿リストはあまり一般公開されていませんが、フルブライト奨学制度でアメリカに留学した（政界、財界、学界での）日本人はかなりの数でしょう。竹中平蔵氏や、ノーベル賞を受賞した利根川進氏もそうですし、脳機能学者の苫米地英人氏もそうです。日本の一流大学を卒業し、いくら英語と勉強が得意な日本人でも、その多くは脳みそがシビれて精神的にイカれる程、毎日徹夜で勉強させられます。また、白人の教授やサラブレット学生が威圧したり、見下されたりして精神的に参るわけです。それで彼ら帰国すると、日本に貢献するどころか、逆にアメリカ様の召使えになるのです。
Posted by: Goma | 11/20/2008 at 04:59
フルブライト奨学金制度といえば、洗脳のスペシャリストと
自称している苫米地英人もその制度で留学していたようです。
フルブライト奨学金制度は洗脳とどのような関わりがあるのでしょうか？？
Posted by: season | 11/19/2008 at 23:57
麻生さんには何も期待ができません。
小沢さんも同様です。
命をかけて国を救おうとする国士のような人なんて
残念ながら出てこないと思います。
あとは無力な国民たちが微力ながらにも政治に入り込んで行くしかないと思います。
しかしどこからどう手を付けていけばいいのか分かりません。八方塞がりです。
Posted by: 一般人 | 11/19/2008 at 21:16
日航機墜落の時はテレビで特集が組まれ、航空評論家の専門家の方が墜落原因は航空機の圧力隔壁の金属疲労であると長い時間をかけて解説されていたことを思い出します。
墜落した当初は現場が急斜面で救出が困難であるため一夜明けるのを待ってから救出作業にとりかかるということでしたが、その間、もしかして生存者がいた場合はどうするのだろうか、どうにもならないものなのだろうかと思っていました。
奇跡的に生存されて後から救出された方が墜落した時にはまだしばらく他にもあちこちに生存者の声がしていたと話していることが報道されていたのを覚えています。
Posted by: アンビリーバブル | 11/19/2008 at 21:10
ベンジャミンさんこんにちは。いつもブログ拝見しています。
今回の刺殺事件で、狙われた二人が、事務次官やってた時期と、
小泉が、厚生大臣やっていた２期が、みごとにピッタリ重なっています。
先日、麻生・小沢の党首討論の結果、国会の会期がのびたので、民主党の長妻議員が、今回狙われた
二人を、証人喚問に呼ぶ予定だったと聞きました。
この二人が国会で、年金の秘密をおしゃべりしたら、困るのは、小泉と、秘書官だった、朝鮮人の飯島イサオです。
やはり、暗殺チームのバックには、この二人の組織が有ると考えるのが、自然だと思いますが、ベンジャミンさんは、どう思いますか？
これからも、お体に気をつけて、頑張って下さい！本当に応援しています。
Posted by: 西澤　草介 | 11/19/2008 at 19:50
Wow dude, I never realized that Fulbrights did such a good job of brainwashing
people.
Posted by: アメリカ人 | 11/19/2008 at 15:37
ワシントン（ＡＰ）　米国で飢えに苦しむ子供が急増していることが、米農務省が１７日に発表した２００７年の食糧安全保障に関する年次報告書で分かった。景気が悪化した２００８年は、米国全土でさらに飢えが広がる見通しだ。
報告書によると、普段食べる食事の量が激減したという子供の数は２００７年の統計で６９万１０００人に上り、前年の４３万人から急増。１９９８年に記録した７１万６０００人以来の悪化となった。
大人と子供を合わせると、十分な食料を買うだけの金がなく支援も受けられないという人は、米国人の１２．２％に当たる３６２０万人に上り、うち１１９０万人が飢えを経験していた。この数字は２０００年に比べると４０％以上増えている。
満足な食事が食べられない家庭はシングルマザー世帯が３０．２％と最も多く、次いで黒人世帯（２２．２％）、ヒスパニック世帯（２０．１％）の順だった。州別ではミシシッピ州（１７．４％）、ニューメキシコ州（１５％）、テキサス州（１４．８％）、アーカンソー州（１４．４％）で飢えが広がっていた。
急激な景気悪化に見舞われた２００８年は、飢えがさらに拡大するだろうと専門家は予想している。
Posted by: 米国で子供の飢えが急増、景気悪化でさらに深刻化も | 11/19/2008 at 15:04
>写真付きの名簿を持っているので必要ならば提供します。
インターネットで公開してください。
Posted by: まっすー | 11/19/2008 at 14:53

来訪者の方に、「当たり前だよ」と言われるのかな

一粒万倍日　ブログ「株式日記と経済展望」(http://blog.goo.ne.jp/2005tora/d/20081119)
の１１月１９日の読者のコメントの紹介です。投稿者　(左近尉)さんに感謝。来訪者に感謝。
今回のテーマが、TORAさんのファンが多くて、このブログの投稿字数の関係で、一つだけの紹介になりました。

経済のものの見方を勉強中の私にとって、ビックリでした。

来訪者の方に、「当たり前だよ」と言われるのかな。

紹介はここから。
日本人は、日常生活でも、哲学している (左近尉) 2008-11-19 19:46:41

私たち、日本人が、ものを考えるとき、たいていは、漢字の概念を、将棋の駒のように、思考のテーブルに、配置して、考えます。ところが、英語で、科学論文や、思想の著作をものにしようとするときは、その『様々な概念』を表現する、単語がありませんから、彼らは、短い単語に、それぞれの、『概念規定』を行います。なぜならば、そうしないことにより、組み立てられた、論理は、単なる、日常会話になってしまうからです。

例えば、『権力』は、英語では、普通は、『power』と表現されますが、此ですと、物理的な力なのか、経済的な専有力なのか、或いは、選挙権などの、政治上の権利なのか、判りません。しかし、日本語で、『権力』と表現した場合は、政治学上の概念だと、たいがいの人は、瞬時に理解出来ます。ですから、英語では、『power』は、『Political public dominance』の、意味をもつ概念であると、まず宣言しなければなりません。しかし、このように、学問的に、規定された、『概念』を、数十から、場合によっては、医学の場合は、数百以上も、設定した上で、論を進めるしかありません。これでは、一般の教養しか持ち合わせていない人にとっては、専門書を読んでみても、本当の意味は、理解出来ないでしょう。ここから、英語圏では、管理する立場の人間と、管理される立場の人間が、出来てしまうのでしょう。

以前にも、TORA 氏が取り上げておられましたが、日本語、特に、漢字の熟語は、優れて、ロジカルで、学問的、或いは、哲学的と言うことが出来るのではないでしょうか。

ここにも、日本の、産業技術が、その精細さと、緻密さを、発揮してきた、要因として、掲げることが、出来るのでしょう。日本語の、産業マニュアルは、日本人で、一応の教育を受けたものならば、大概は、正確に理解出来るでしょう。

ですから、日本の大学では、それがまともな、大学ならば、英語で行う事など出来ないのです。たぶん、同じ内容の、単位を、理解させるには、数倍の、英語表現が必要になるでしょう。


以下は、今日の、テーマではなく、昨日の内容に関するものなので、その点、ご容赦ください。

米国の資金は、ヘッジファンドにより、フレームアップされた、幻想の通貨であった。このような内容であったかと思われます。

先週の会議で宣言されたことにより、米国は、その自国の経営を、会計学上で、明確に説明の付くような、運営を、約束させられました。

神風氏は、

>今回の会議は未だよく判らない。
>日本には金があるという意味がよくわからない。

仰っています。小生は、下記の如くに、理解したつもりでおります。

米国を中心とした、『金融』、自称グローバル金融は、そのシステムを維持するには、『経費』が必要です。その経費とは、貨幣で計ることは出来ますが、その、計られる、ものは、実体経済で生み出された、『富』です。
しかし、金融により、この『富』を作ることは出来ません、この、金融システムで、呼称した本当の対象は、【実体的対象物】であります。此を、作れるのは、実体経済だけです。たしかに、金融システムも、なにがしかの、『サービス』という、【実体的の様なもの】を生み出します。しかし、これは、寄生的なものであり、経済総体からすれば、【経費】の様なものであり、このようなものは、『必要悪』です。このようなものは、少ない方が、経済総体に対する、ストレスが軽減されます。多ければ、米国のように、ついには、破綻の崖っぷちに立つこととなります。

彼らは、彼らの騙しの対象が、実体経済運営の実質的な、管理者ではなく、名目上の、『権益』の所有者で、経済には、『緩い』感性の持ち主であるのを、良いことにして、『貨幣的富』と『実体価値と正対した富』をごちゃ混ぜにして、謂わば、偽金を掴ませて、土地や、実際上充分に価値のある会社の、『株式』などと、すり替えたわけでしょう。

日本国の生み出す、GDP
は、その富の、日本国内での総体です。この富を全て消費してしまえば、差し引きゼロとなり。日本国は、儲けも、損もなく、ニュートラルの状況です。しかし、最近のデータを参考までに、示しますと、下記の如くになります。

平成20年8月の国際収支状況〜経常収支は9,888億円の黒字
https://www.jetro.go.jp/notice/announcement/48f5451b088b8

つまり、日本国は、ザックリと言って、一月に、一兆円の黒字です。一年では、十兆以上になるでしょう。つまり、日本は、金が余っているので、金持ちです。

そのほかに、日本の貿易外収支は、8月一月で、一兆三千億円程あります。此は、特許収入や、受け取る利息などです。これも、極めて、ザックリ言えば、年間、十兆円です。

合計、年間、二十兆ほどの金が、日本には、貯まってしまうと言うことです。

つまり、日本には、【金があるのです】。

ご指摘の通り、これだけ金が余っていても、滅びることも充分考えられます。下衆な言い方で、恐縮ですが、カツアゲされてしまえば、日本は滅びるでしょう。

金を相手に渡しても、その対価が、得られなければ、『カツアゲ』された、ことになります。

しかし、先月からの『経済危機』の顛末を眺めてみれば、日本の円は、確かに、諸外国の金融関係者に渡り、金融バブルを演出しました。そして、その最終局面では、『円キャリの巻き返し』が起きたことで、証明されましたが、『貸し付け証文』は、反故にはされていなかったのです。

この、『経済危機』は、貸し付け証文の、有効さを『確認』するための、日本資本主義の権力の発動だったのでしょう。日本国から、出て行っていた、資金は、『真水』(レバレッジの懸かっていない、オリジナルな、純正通貨)です。日本資本主義は、【経済危機】を演出することにより、その、『真水』の通貨の価値を、再検証したのです。その、結果の、経済的、平衡価値は、一ドルが、九十何円と、十何パーセント、円の価値が上昇して、そこで、ドルの流失の流れは、その流れを、緩やかにし、平衡したのでしょう。

今回の会議は、このような、貨幣価値の、『激変』は、実体経済の運営に、致命的な、混乱をもたらすので、今後は、それが起こらない、手立てを、『宣言』する場だったのでしょう。実際に、経営した人ならば良く、実感出来ることなのでしょうが、10
％を越える、為替の変動は、船を、その速力以上に早い流れに向かって、操船するようなものです。

日本国経済の実力は、どなたかが、仰っていましたが、『80 円』位なのでしょう。

此処まで、上昇させては、日本国産業の、競争力は、他国の産業と、拮抗してしまいます。
しかし、現在の、水準では、まだ、充分に、余力があります。この辺で、『危機の演出』は、一休み。このことの、世界的な、表現が、今回の、『会議』だったのでしょう。

日本は確かに、米国などに、沢山の、『実体的富』を流出させています。これは、それだけを見てみれば、『カツアゲ』にあっているようにも見えます。

しかし、小生の愚考するところでは、日本国は、マスコミなどで、描写される如きの、『マヌケ』では、ないと信じています。今回の、世界金融危機は、その、日本の真の力が、作用して、主体的に、引き起こされたものでしょう。政府は、とぼけています。マスコミは、そんなことは、信じたくないでしょう。しかし、ここ二年ほどの、流れを、概観してみれば、其処には、日本国とか、その、隠然とした、同盟国の、力の作用を、想定せざるを得ません。『株式日記と経済展望』は、実に良く、それを描写しています。

米国の、国際収支については、省略致しますが、気の遠くなるような、赤字です。ざっと言って、年間、差し引きで、五十兆円は、あると思いますが。この分を、今までは、詐欺的に、騙し取っていたわけです。しかし、それが、今回の、G20
会議で、満天下に晒されてしまったわけです。そして、それを主導したのが、麻生イニシアチブです。非公然の同盟国である、仏蘭西は、『ドルはもはや、基軸通貨ではない。』と、援護射撃をしたわけです。

今回の、危機で、ユーロ圏のダメージが一番多かったようです。しかし、此は、わざと負けた。のかも知れません。具体的な、損害を、築いてしまえば、それは、可視的になります。『この損失どうしてくれる。』と云えるわけです。


膨大な、資金の流入がなければ、『基礎代謝』さえ、維持できない、米国の体質が、これから、どのようにして、生命を維持してゆくのか。春までの、3～4ヶ月で、様子は分かるでしょう。

これは、確かに、『経済戦争』です。しかし、米国に、日本のような、大国とは、昔風の、つまり、兵器を使用した、戦争は、出来ません。核兵器さえ、現実には、使用不可能でしょう。詳細は、述べるのには、憚られるので、此処では、控えることと致しますが。

米国が、実際の戦争を準備すれば、発動には、かなりの時間がかかります。しかし、それを察知した、世界は、本当の『経済危機』の鉄槌を振り下ろすでしょう。その、悲惨さは、目を覆うばかりの惨状になるでしょう。今回の、会議は、それを回避し、パニックさえ引き起こさないように、慎重に配慮されたものと、推察されます。

もし、これからも、米国などの金融商品に投資して、損失が生じれば、これからは、その当事者は、激しくその責任を追及されることでしょう。今回の宣言は、まさに、これからの、金融当事者の、試金石となるわけです。

ちなみに、2007 年の、米国の貿易の統計上の結果は、下記の如くです。

○以下は、引用

7.貿易額（2007年、季調済み、商品のみ）
（1）輸出　11,624億ドル（前年比+10.8％）

（2）輸入　19,569億ドル（前年比＋5.3％

○以上で、外務省の公式ページからの引用終わり。

つまり、8000億ドル、約、八十兆円の、赤字です。