2050年までに締めて四十五兆ドルの追加投資である

一粒万倍日　来訪者に感謝。
日経夕刊コラムあすへの話題の紹介。

日経新聞３月２７日の夕刊に
コラムニスト国際エネルギー機関事務局長田中伸男様が
タイトル「４５兆ドルの投資」でコラムを投稿。
私にとって読みやすく改行をいれてあります。

これからこのようなビジネスをすれば、儲かりますよ。

ここから紹介。
ITでなくETが世界を変えるとトマス・フリードマンが言う。
彼は以前の著作で情報技術（IT）が世界を変えると論じたが、
地球環境問題から革新的エネルギー技術（ET）が今必要と変えたのだ。
確かにシリコンは半導体から太陽電池に主要ユーザーが代わった。
略
2050年までに温暖化ガスの排出を半減するためにはまず徹底的な省エネが要る。
自動車燃費も半減させる。
次に発電所の脱炭素化だ。
このために
毎年、世界で
原発を二十基、
風カタービンを一万八千基、
集光型ソーラー発電が三百基、
水力発電所 が五十基、
炭素隔離貯蔵（ccs）石炭発電三十基など
現在の何十倍という膨大な投資が要る。
それでもまだ足りない。
これらの脱炭素化した電力を便う
電気自動車、水素燃料電池車など
運輸分野の革命が必要だ。
2050年までに締めて四十五兆ドルの追加投資である。
まさにエネルギー革命だ。
略

「立派な踊りもできないのに」

一粒万倍日　来訪者に感謝。
阿修羅への投稿の紹介です。投稿者 クマのプーさんに感謝。

電波芸者とは。
「立派な踊りもできないのに」

阿修羅への投稿の紹介です。
田原氏醜悪サンプロ情報操作を高野孟氏が粉砕 （植草一秀の『知られざる真実』）
http://www.asyura2.com/09/senkyo60/msg/949.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 3 月 29 日 20:05:45: twUjz/PjYItws

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/post-2542.html
2009年3月29日 (日)
田原氏醜悪サンプロ情報操作を高野孟氏が粉砕

３月２９日のテレビ朝日「サンデープロジェクト」。

自公政権の電波芸者を演じる田原総一郎氏は、予想通りの小沢代表辞任誘導論議を仕切った。しかし、特集末尾に高野孟氏が小沢代表秘書献金問題の本質を的確に指摘し、断じて小沢代表辞任を容認できないとのコメントを提示し、田原氏の下劣な思惑は一蹴された。

３月２８日の「朝まで生テレビ」に続いて田原総一郎氏は、世論操作にまたしても大失敗した。

「天網恢恢疎にして漏らさず」である。ネット情報が田原氏の実態を明らかにし、田原氏三流の世論誘導策も通用しなくなり始めている。

千葉県知事選挙当日のこのような番組を放送することが公職選挙法違反に該当しないのか。検討が求められる。少なくとも放送倫理上の問題がないのかどうか、検証が求められる。

３月２９日付記事「偏向田原氏「朝まで生テレビ」世論操作に大失敗」に、３月２９日の「サンデープロジェクト」で田原氏が、どのように小沢氏辞任論を誘導するかの予測記事を書いた。

番組冒頭の議員４人と田原氏による討論、鳩山由紀夫氏と田原氏の討論の動画がネットにアップされたら、ぜひ確認していただきたい。

私は次のように記述した。

「田原氏はサンデープロジェクトで、死に物狂いで小沢辞任論を誘導しようとするだろう。

　田原氏は以下の点を攻撃すると予想される。

①小沢氏が「西松建設からの献金とは知らなかった」と発言したのはウソではないのか。この点についての説明責任を果たしていない。

②小沢氏は国民の判断に委ねると発言している。

③世論調査では小沢辞任論が圧倒的多数を占めている。

④小沢氏続投は政権交代を目指す民主党にプラスではないから小沢氏は辞任すべきだ。
　　
⑤小沢氏は辞任する腹を固めており、タイミングを計っている。

　こうした論議の誘導を示すと考えられる。

　このとき、「朝まで生テレビ」で長時間論議した際の視聴者からの意見を集約した結果が続投支持派の圧勝であった最重要事実をどこまで強調するか。」
（ここまで転載）

　検察の捜査について、郷原信郎氏が「検察の捜査は完全な失敗だった」と断じたために、田原氏の小沢氏攻撃が迫力を欠く。

　田原氏は予想通り、重箱の隅を突いた。「重箱の隅」程度しか攻撃できる部分が存在しないからだ。

　田原氏は、「小沢氏が献金についてどこからの献金かひとつひとつ把握できない」と述べたことを「ウソ」ではないかと指摘する。

　私もこれだけの献金を受けてきたのだから、小沢氏サイドが資金拠出者を把握していたのではないかと推測する。多くの国民もそう思うだろう。小沢氏が「認知していない」と述べたことを、「説明責任を尽くしていない」と思うのは順当ではあると思う。

この点について説明責任を求めることは間違ってはいないと思うが、それほど大きな問題ではない。

小沢氏がこの点について、「認識していない」と述べているのには理由がある。

検察の立件の論理構成は次の通りだ。

①小沢代表サイドに献金した二つの政治団体は実体のない架空団体である。
②したがってこの政治団体からの献金を西松建設からの献金とみなす。
③小沢氏サイドが「資金拠出者」を西松建設であると認知していれば「虚偽記載」に該当する
このような論理構成を示している。

　一方、小沢代表サイドの考え方は、検察の主張とはまったく異なる。
①受け入れた献金は政治団体からの献金である。
②政治資金規正法は「寄付行為者」を記載することを義務付けており、政治団体名を記載したことは虚偽記載にはあたらない。
③受け入れた献金の「資金拠出者」が西松建設であることを認知していたとしても法律違反にはあたらない。
これが、小沢氏サイドの主張である。

　小沢氏サイドの主張からすれば、西松建設が「資金拠出者」であると認知していても違法ではないことになるが、検察が別の論理を前提にして、小沢氏サイドが西松建設を「資金拠出者」と認知していた場合には法律違反の罪を問うと主張している以上、うかつに関係する点について発言できない。これは、刑事事件に巻き込まれている当事者の正当な自己防御の行動である。

　小沢氏サイドの考え方にしたがって、例えば大久保秘書が、「仮に資金拠出者が西松建設であると認知していたとしても、政治資金規正法違反には該当しないのではないか」といった程度の供述をしたとしても、検察が供述を言い換えて、「大久保氏が起訴事実を認める供述をしている」と「情報リーク」されかねないのだ。

　公明党の高木陽介氏は、検察の認定をそのまま用いて、「偽装献金事件で重大な犯罪だ」と強調するが、小沢代表秘書サイドは「違法行為をしていない」と認識しているのである。「推定無罪」の原則を働かせなくてはならない時点で、高木氏が「偽装献金という悪質な犯罪」と断定して表現するのは、悪質な世論誘導である。

　田原氏は、想定通り、世論調査結果を示して、「小沢氏は国民に判断を委ねると言っている」のだから辞任すべきだ、と繰り返し主張した。

　「朝まで生テレビ」で、上杉隆氏が「世論調査を用いて小沢氏の辞任を求めるのなら、世論調査結果から麻生首相の辞任を求めないとおかしい」と指摘したことには完全に頬かむりした。細野豪志氏は「朝生」に出ていたのだから、この点を指摘しておくべきであった。

　世論調査では７対３で「辞任すべき」の意見が多いが、１ヵ月間、メディアが洗脳報道を展開したのだから、この程度の結果は当然である。むしろ、「辞任すべき」が驚くほど少ないとも言える。

　選挙の際の投票政党についても、田原氏は民主党への投票が大幅に減少した読売調査を選び出して紹介している。

　郷原信郎氏が指摘する検察捜査の重大な問題点、そもそも違法性の立証が十分になされていないことなどを、一般国民が詳しく知っているとは考えられない。

　「収賄」や「あっせん利得」などのイメージを植え付ける超偏向報道が３週間も展開されたことを踏まえれば、それでもかなりの比率の国民が冷静に問題を見ていることが窺われる。

　「朝まで生テレビ」で番組に投票した視聴者は、この問題についての関心が非常に強いと言えるだろう。郷原氏の説明を聞いたうえで投票している。この番組が集計した結果では、６６％が続投支持であった。

　田原氏は「朝まで生テレビ」の集計結果について、まったく触れなかった。「世論調査では小沢辞任論が多数だが、長時間の討論を視聴した国民の判断はまったく逆だった」との「真実」を披歴するのが、ジャーナリストとして最低限の責務だろう。

　田原氏は「朝生」で小沢辞任論を懸命に誘導しながら、都合の悪い結果が出ると、その「真実」には触れようともしない。この事実ひとつで、田原氏が政治権力の走狗（そうく）であるとの本性を確認するのに十分だ。

　田原氏は上記④に示したように、「小沢氏の続投は明らかに総選挙にデメリット」の発言を、何度も何度も繰り返した。

　小沢氏を「金権体質」と決めつけ、「クリーンでない」、「この小沢氏と民主党は抱き合い心中するのか」、「小沢続投は民主党にとって明らかに不利」、「小沢続投での総選挙は民主党にダメージが大きい」と、繰り返し続けた。

　要するに、田原氏は何とかして小沢氏辞任の流れを作り出したいのである。これは、田原氏の判断ではないと考えられる。田原氏は与えられたミッションを懸命に、忠実に果たしているのだと考えられる。田原氏がこの発言を繰り返せば繰り返すほど、「小沢氏続投は明らかに自公政権に不利である」との悪徳ペンタゴンの叫びが鮮明に聞こえてくる。

　「サンプロ」は自民船田元氏、公明高木陽介氏、民主細田豪志氏、共産小池晃氏を出演させた。

　共産党は反自民票を民主党にではなく共産党に振り向けようと、民主党批判に血道をあげている。このことを自公政権が深く感謝していることも知っているだろう。自公政権を終焉させることよりも、共産党の伸長を願っているのだと考えざるを得ない。

　４人の出演者がいるが、基本的に３対１の構図である。社民党、国民新党を出演させないことが、番組の偏向を明確に示している。

　それでも、番組末尾に高野孟氏が田原氏の懸命の努力を水泡に帰す発言を示して、論議は覆された。

　高野氏は番組に出演し続けることを優先しているのだろう。最近は控えめな発言が目立っていたが、今日の放送では重要で有益な発言を示し、田原氏の思惑を粉砕した。

　検察の摘発に正当性がまったく存在しないことを踏まえれば、マスメディアの異常な偏向報道の連続は、「小沢氏失脚工作が存在している」と断定せざるをえない。

　それだけで、全力で小沢氏続投を守るに値する理由になると考えるべきだ。

　一連の謀略は千葉県知事選に向けての世論操作活動を兼ねていた可能性が高い。

　したがって、千葉知事選でいかなる結果が出ようとも、民主党は揺らいではならない。まずは、検察捜査の不当性を十分に国民に認知してもらわなければならない。民主党がどのように行動するかは、それらを実行したうえでじっくりと判断すべきである。

　謀略が実行されているときに、その「謀略の土俵」上で判断すれば、敵の思うつぼである。まず大切なことは、「謀略の土俵」が敷かれていることを国民に知らせ、その「謀略の土俵」から離れることである。民主党は国民に、「ここはまず、じっくりと頭を冷やす」ことを求めるべきだ。

　小沢氏がかつて自民党の金権体質の中にいたことは誰もが知っている事実だ。私は金権体質を良いことだと思わない。大切なことは、日本の政治をどうやって刷新するかである。もっとも有効なのは企業・団体献金を全面的に禁止することだ。小沢氏の提案を活かし、次期総選挙での最重要の争点に掲げるべきだ。小沢氏には「企業献金全面禁止」の旗を掲げて、次期総選挙での政権交代を指揮してもらいたい。

やっぱり「上海万博」

一粒万倍日　来訪者様に感謝。
読売新聞は、
インドのタタ自動車の「ナノ」自動車の実力を記事にした。

こつこつ貯めたコガネ。
やっぱり「上海万博」。

読売新聞の記事はここから。
気になる世界最安車「ナノ」衝撃価格２２万円の実力は…(読売新聞) - goo ニュース気になる世界最安車「ナノ」衝撃価格２２万円の実力は…
2009年3月29日（日）16:15

(読売新聞)
　世界に衝撃を与えたインド・タタ自動車の世界最安車「ナノ」がいよいよ動き出す。

　思い切った機能の絞り込みで店頭価格は１台１１万ルピー（約２２万円）。４月９日からの予約販売を前に人気は沸騰し、世界的な販売不振が続く自動車業界に一石を投じる可能性を秘める一方、低コストと安全性の両立など課題も抱えたまま。世界の新興国市場に超低価格車の販売競争を巻き起こす試金石となりうるか。

　「もちろん予約する。できればエアコン付き」。ムンバイの大学生（２０）は興奮気味に話す。ナノは排気量６２４ｃｃ、最高時速１０５キロ、燃費は１リットル２３・６キロ。日本の軽自動車より一回り小さく、エアコンやパワーウインドーなどの有無で３タイプ、店頭価格は約１１万～１８万ルピーだ。

　運転席に座ってみると、車内空間は意外にゆったり。だが、運転席手前のパネルは速度計だけの簡素な作り。座席はツルツルで硬い。１本のワイパー、運転席側だけのドアミラー、薄いボディーなど日本車に乗り慣れた感覚からすれば、やはり安っぽい。テストコースで試乗した日系部品メーカー関係者は「正直言って怖かった」と打ち明ける。

　　　　　　　　　　◇

　タタがナノの開発に乗り出したのは６年前。雨の日に家族４人が１台のバイクにまたがる光景を目の当たりにしたラタン会長が一般家庭の手に届く「１０万ルピー」の車を作ると宣言したことがきっかけだ。

　インドは乗用車の販売台数が二輪車の５分の１程度にとどまる二輪車王国。タタの狙いも二輪車から四輪車への乗り換え需要にある。低所得者層を中心にナノのような超低価格車が中近東、アフリカなどで拡大していく可能性は高い。ナノに触発されて、日産自動車は現地資本のバジャージ・オート、仏ルノーと「２５００ドルカー」（約２５万円）を１１年から発売する計画だ。

　業界では「ナノの価格は従来の乗用車と全く異なる。これまで車を購入できなかった購買層に受け入れられるのではないか」（住商アビーム自動車総合研究所の本條聡ストラテジスト）との指摘もある。だが、大半の海外メーカーは「低価格車の市場規模は分からず、我々が目指すものではない」（マツダの金井誠太専務）と冷ややかな反応だ。タタは「高い安全性能や環境対応が実現できた」と新興国にとどまらず、欧州市場に２０１１年、米国にも１２年以降に改良型を輸出する強気の計画だ。

　　　　　　　　　　◇

　もっとも、ナノがタタの経営にどれだけ貢献できるかは別問題だ。徹底したコスト削減のため、１台あたりの利幅は薄い。タタは「将来的には十分利益が出る」と説明しているものの、販売量を確保しない限り、収益にはつながらない。

　初年度の予約受け付けは１０万台。７月から納車が始まるが、工場建設の遅れなどで当初１年間の生産能力は月産３０００台にとどまり、購入者は抽選で決める。当選者全員に行き渡るまで１年以上かかる見通しだ。

　タタ自動車の０８年１０～１２月期決算は赤字に転落。２月には資金繰りが悪化して一部の部品業者への支払い遅延のトラブルも表面化した。格付け会社がタタの格付けを引き下げるなど、経営環境は「悪路」続きだ。

　「いったんやると決めたら、不可能なことなど何ひとつない」。今月２３日夜、ムンバイ市内で開かれた記念イベントで、ラタン会長は数千人の聴衆を前に感慨深げに語った。昨年１月のモーターショーでお披露目した後も鉄鋼価格の高騰など幾度も壁に突き当たった。世界市場に向けたナノの挑戦はこれからが正念場だ。（インド・ムンバイで実森出）

　◆タタ自動車＝１９４５年設立。インド大手財閥タタグループの中核企業。インド自動車業界では民族系最大手。商用車部門はトップで国内販売シェア（市場占有率）は３分の２。９０年代後半から乗用車生産に進出、９８年に初の国産乗用車「インディカ」発売。０４年に韓国・大宇自動車の商用車部門を買収、０５年に伊フィアットと生産・販売提携を結んだ。０８年には英高級車ブランド「ジャガー」「ランド・ローバー」を２３億ドルで買収するなど外資提携も活発だ。

怒らざるを得ないのは、世界の民だ

一粒万倍日　来訪者様に感謝。
朝日新聞によれば、
Ｇ２０を批判し、ロンドンで数万人がデモをした、とのこと。

＞「金融業界の利益ばかりを守ろうとしている」と批判

私もそう思う。
国際金融資本家は、世界の民の税金で救われようとしている。

「晴れた日に傘を貸し、雨の日に傘をとりあげる。」

それが、自分の身になれば、「雨の日に傘を当たり前のように奪う」
怒らざるを得ないのは、世界の民だ。

朝日新聞の記事はここから。
Ｇ２０を批判、ロンドンで数万人がデモ　(朝日新聞) - goo ニュースＧ２０を批判、ロンドンで数万人がデモ　
2009年3月29日（日）06:06
　【ロンドン＝土佐茂生】４月２日に開かれる金融サミット（Ｇ２０）を批判する大規模なデモが２８日、ロンドン市内であった。労働組合やＮＧＯなど約１６０の団体から数万人が参加、金融危機と不況を防げなかった先進国に怒りの声をあげた。

　デモを主催したＮＧＯの連合体「人々を第一に」の広報担当者はＧ２０について「金融業界の利益ばかりを守ろうとしている」と批判。反資本主義を掲げ、サミット開催に反対の立場の「Ｇ２０メルトダウン」なども今後、抗議活動を行う予定だ。

＞＞　続きは asahi.comへ

「選挙おちれば、ただのひと」というじゃありませんか

一粒万倍日　来訪者様に感謝。
読売新聞によれば、
武部、中川氏が「麻生おろし」を封印したとのこと。

あれ、先発隊の「渡辺代議士」は、野垂れ死に？

小泉首相の時の天下人一家。
「電気なければただの箱」
「主なければただの議員」

「権力の強さ」を知っている国会議員。

麻生総理のネットワークに繋がっているのは、
ロス大人と岩フェラーが一緒だという、ことを舞い上がって
すっかり忘れているのでは。

経済人は「ＮＥＶＡＤＡレポート」
政治家は「オルタナティブ通信」を、
熟読しないと、
「おごる平家久しからずや」になりますよ。

むかしから、
「選挙おちれば、ただのひと」というじゃありませんか。

読売新聞の記事はここから。
支持率上昇で軌道修正？武部、中川氏が「麻生降ろし」封印(読売新聞) - goo ニュース支持率上昇で軌道修正？武部、中川氏が「麻生降ろし」封印
2009年3月28日（土）22:07
　　麻生首相への批判を強めてきた元自民党幹事長の武部勤、中川秀直両氏が２８日、「麻生降ろし」を封印する姿勢を示した。

　小沢代表の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で民主党に批判が集まる一方、麻生内閣の支持率が上昇したのを受け、軌道修正しているようだ。

　武部氏はこの日のテレビ東京の番組で、衆院選について、「新しい自民党という姿勢を示す」との条件を付けた上で、「首相（の下で戦うこと）でやむを得ない」と述べた。

　「麻生内閣のままでは選挙は戦えない」と選挙前の退陣を求めていたこれまでの姿勢を改めた。選挙の時期については、「国民が今の 閉塞 ( へいそく ) 状況を早くすっきりしたい気持ちを持てば、５、６月あたりが一つ（の選択肢だ）」と語った。

　「武部氏と思いは同じ」としてきた中川氏も都内での講演で、「選挙に都合が悪いからリーダーを代えるのはよくない。新しい日本を作るため、麻生さんを含めて（党全体の）総意で選挙に臨む形でなければいけない」と強調した。

　自民党内では、２００９年度予算成立後に「麻生降ろし」が一気に広がるという見方もあった。しかし、民主党の勢いが止まる一方で、首相の政権運営に安定感が出てきたこともあり、両氏とも「反麻生」の動きを取りにくくなったようだ。

　ただ、内閣支持率がこのまま上向くかどうかは不透明で、両氏の対応も「様子見」の側面があるとみられる。党内には「民主党が代表交代の事態になれば、両氏も『このままでは戦えない』と再び『麻生降ろし』に乗り出すのではないか」という観測も出ている。

もっともっと御重役様「シャープ」に行こう

一粒万倍日　来訪者様に感謝。
ダイヤモンド・オンラインによれば、
「シャープの誤算」を報じている。

きのうの続きではないけれど、社長はじめ御重役達は、
マスコミの報道を、重点に置いていたのでは。

会社の御重役はこれから毎日少なくとも、
「ネバダレポート」をお読みすることを、お勧めする。
知らないのであれば、勉強すること。
出来なければすぐ会社を辞めることをお勧めする。

どんなに忙しい御重役でも、必ず読める。
読んで判断できない御重役は、すぐ会社を辞めたほうがよい。

そんな御重役がいっぱいいる会社が、
ダイヤモンド・オンラインの分析にかかる。

もっともっと御重役様。「シャープ」に行こう。

紹介の記事はここから。
不況の裏に垣間見える電機各社の弱点 操業度率が急落したシャープの“誤算”(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース不況の裏に垣間見える電機各社の弱点 操業度率が急落したシャープの“誤算”
2009年3月27日（金）08:40

　電機業界大手の2009年3月期第3四半期に係る決算短信が出揃った。その結果は〔図表1〕の通りであり、（　）内の金額は09年3月期で各社が予想している当期純利益だ。

　これを見ると、各社がいかに不況に喘いでいるかがわかるだろう。今回から数回に渡って、前回までリサーチして来た自動車業界と共に暴風雨圏に突入している電機メーカー各社の現状と、その「生き残り戦略」について、分析して行くことにしよう。

　これらが公表されたとき、筆者はまず1年前に公表された決算短信の日付けと比べてみた（図表1参照）。


〔図表1〕電機各社の業績比較

　決算短信については、東京証券取引所のウェブサイトで「平成21年3月期第3四半期決算短信発表状況の集計結果について」が公表されている。それによると、09年3月期第3四半期の決算に係る平均所要日数は35.7日であり、総じて所要日数が長くなったとされている。

　年末年始を考慮しても、〔図表1〕においてパナソニックとシャープに数日の遅れ（グレーで染めた箇所）が認められるのは、「決算の内容について社内で何か揉めたのだろうか？」と、“下衆の勘ぐり”が働いてしまう。

　経営分析は、なにもＢ／Ｓ（貸借対照表）やＰ／Ｌ（損益計算書）に計上された金額だけを相手にすればよいわけではない。実は、開示書類に記載される日付けも重要な情報源になるのだ。

　さて、今回はそのような下衆の勘ぐりをするまでもなく、電機各社のなかでも「堅実経営」というイメージが強いシャープについて、分析することにしよう。わが家には液晶テレビ「AQUOS」が2台あるほどのシャープびいきだからである。

続きはこちら

「メディアの終焉」のタイトルをなぜつけたのか

一粒万倍日　来訪者様に感謝。
送信者: "平河総合戦略研究所 [メルマ！:00133212]" trans_g0g2g8hu539e877e@melma.com
件名 : 甦れ美しい日本　第283号　日時 : 2009年3月27日 18:02　様の紹介です。

ただし、一人の方の紹介です。松永太郎様に感謝。
全文は紹介できませんので、気に入りましたら「メルマに登録してください」

私が言いたいこと。「メディアの終焉」のタイトルを
なぜつけたのか。

天下の「文芸春秋」を相手にして、
＞「文芸春秋」４月号には、「これが日本最強内閣だ」と題して

と、取り上げたのか。

ネットの世界で「マスゴミ」が使われています。
「メディアの終焉」は、「甦れ美しい日本」の言霊か。
私も「マスゴミ」を使っていますので、偉そうなことは言えませんが。

改行は私にとって読みやすく入れてあります。

紹介の記事はここから。
2．松永太郎　
　メディアの終焉　　文芸春秋４月号の記事「これが日本最強内閣だ」について
------------------------------------
　「文芸春秋」４月号には、「これが日本最強内閣だ」と題して、
「各界識者、政治記者８４名アンケート」という記事が載っている。
これを見ると、
日本が空中分解する日も本当に近いのではないか、と思わせるものがある。
　企画自体が、雑誌がネタに困ったときによくやる感じの、
古色蒼然たるものがあり、
あたかも大正時代の雑誌のようである（ただし、大正の雰囲気の良さはない）。

この「各界識者」という「死語」を見ていただきたい。
日本に本物の「識者」が、ほとんど、いなかったから、
あるいはいたとしても、誰もその声を聞かなかったから、
今のような「百年に一度の危機」に際して、
みな呆然としているのであろう
(つい最近、考え方を１８０度展開させた経済学者もいた)。

メディアで、まず名前を売り、それから大臣だの審議会の委員になったような人たちが、
官僚の振り付けどおりかどうかは知らないが、喜んで踊ったからこそ、
今のような有様があるのではないのだろうか。

そうしたことに、メディアも片棒を担いだことを、
もっと自覚したほうがよいと思われる。

しかも、このご時世、誰が大臣になろうとも、
どの政党が与党になろうとも、
何も変わらないだろうと、
多くの日本人が感じているのである。

それが、官僚機構のしぶとさとあいまって、
ある種の絶望感を、いだかせているのである。

この「文春」の企画では、
親分格の堺屋太一氏が、
まず、冒頭で
「私は、今の混迷の最大の理由は官僚依存にある、と思います。ある調査では、
もっとも信頼度が低い職業が官僚だった」などと言っている。

まったく、そのとおりである。
しかし、この方が、経済企画庁長官という職にあった事を考えると、
本気なのかどうか疑いたくなる。
ご自分のときはどうだったのか。

「偽善」というのは、
かつては、左翼、
つまりは「朝日新聞」的な言論の特徴であった。

自分を百階の棚の上に上げつつ、他人を攻撃する。
自分たちは談合しながら、人の談合を非難する。

自分たちは、
記者クラブという制度で外人記者など一人も入れないくせに、
日本は、もっと外国に開かれた制度にしなければならないと説教する。

エリート意識の塊の癖に差別はいけない、などという。

こういう、「偽善」の最たるものが、
自分たちは日本人の癖に、
日本という表象を、
ことあるごとに攻撃する、
というがあった。

これが
「朝日新聞」
「岩波」
左翼の、最大の偽善である。

これに反発していたのが、
「文春」系ジャーナリズムであり、
それによって多くの読者の信頼を得ていた
(少なくとも私など、そうであった)。

しかし、今度の「文芸春秋」４月号を読むと、
もはや「文芸春秋」も
「朝日」と
あまり変わらなくなってきた、というのが実感である。

つまり、言論としてのパワーをなくしているのである。
ここにあげられた人たちも、逆に迷惑だろう。

もしも、ここで選ばれているような人々が、
仮に内閣を構成しても、
今となにも変わらないだろう。

官僚がひしめいている省庁に、誰が着地しようが、
そんな人の言うことを聞く連中ではないことは、みんな知っている。

官僚が悪人だとか
悪のかたまりだとか
言うのではない。

今のシステムでは、
そのように動くのが当たり前だからだ。

どんな組織（会社だろうと官庁であろうと）であれ、
いきなり空から舞い降りてきた人の言う事を聞く組織など、ありえない。
そういう非現実的なことを、
あたかもできるように思わせてきたのが、
政治家やメディアである。

　たとえば阿川佐和子氏を環境大臣に、という。
それでどうするのだろうか。
阿川氏は司会者とかもの書きとして、優れているかもしれない。

しかし政治家としては、全く別である。
櫻井よし子氏を外務大臣に、という。
櫻井さんの書かれることは、いつもすばらしいし、正論である、と思う。

しかし、仮に外務大臣になった、としても、
外務官僚は誰一人、この人の言うことは聞かないに決まっている。

ひどいのは、東大総長に関する発言だ。

御厨貴氏はいう。
「（文部大臣）には東大総長経験者とかは一番よくない」

この人は、東大教授である。「偽善」のかたまりである。

蓮見重彦元東大総長を押している人もいる。
「ポスト・モダン」で売り込み、
「制度の解体」を説いた朝日好みの「左翼」である。

それでいて「東京大学」という制度には、忠実に従った。
それで「東大総長」になったのだったのである。

こういうのを偽善というのである。

日本の旧来の言論雑誌やＴＶメディアは、
思想・志操の軸を失い、
右も左も、ＴＶの出演回数で融合しているかのようである。

これでは、読者の信頼を失っていくであろう。

お遊び企画だ、というのはわかっているが、こういう変なときに、

松永太郎；
東京都出身　
翻訳家、多摩美術大学講師、レモン画翠社長
主訳書「進化の構造」「イカロスの飛行」他。

私が感じたテーマ「中国の動向」

一粒万倍日　来訪者様に感謝。
「２の賢人のブログ」の紹介です。

私が感じたテーマ「中国の動向」

さて、来訪者様はどのように判断されますか。

私は、インテリジェンスの意味が解っていませんでした。
なんで佐藤優さんが注目されるのかな、と不思議に思っていましたら、

インテリジェンス＝スパイ。　
００７のジェームス・ボンドの活躍の意味が含まれているとのこと。

「中国の動向」への私のコメントは、
「ＣＩＡの予測は、２０３６年よりタイムトラベラーのジョン・タイターより少し早い年月でした。」

第１話　オルタナティブ通信より。

オルタナティブ通信は、既存のマスコミや、運動団体機関誌等では、なかなか入手出来ない情報の調査報道を目的に配信しています。
御高覧の程を、よろしくお願いいたします。

2009年03月26日　ＣＩＡ内部文書を読む。
Ｍａｐｐｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｆｕｔｕｒｅ（Ｒｅｐｏｒｔ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ　Ｃｏｕｎｃｉｌ’ｓ　２０２５　Ｐｒｏｊｅｃｔ）．

　かつて民主党クリントン政権でＣＩＡの上部機関であるＮＩＣ国家情報会議（バージニア州ラングレーのＣＩＡ本部ビル内に所在）の議長であったジョセフ・ナイが、オバマ政権の駐日大使となった。これはＣＩＡのトップが日本・アジア支配＝戦略運営に「乗り出して来た」事を意味する。同時に、ＣＩＡ上層部の間に、かつて２０２０年度版として配布された、ＣＩＡ「対アジア戦略文書」の、リメイク版が配布された。

以下に、その内容をサマリー的に縮約して見る。一つのシミレーション、ＣＩＡが、今度どう動くかの参考として、興味深い。

　２０２５年に前後し、南北朝鮮は融和、統一の方向に動き、治安の安定化により、アジアから米軍が撤退する。中国が間隙を縫い、アジア全域に勢力を伸長させ、台湾との軍事的緊張が続き、衝突、戦争が起こる。そして台湾は敗戦し、中国に吸収され、台湾国家が消滅する。日本は、中国への対抗上、インドとの軍事同盟関係を結ぶ。

南西アジアでは、パキスタンが、内政の混乱、アフガニスタンからの、ゲリラ活動の流入で崩壊の危機に陥る。その危機に乗じ、インドが介入、パキスタンを併合する。パキスタン国家は消滅する。イランが、このインドに接近戦略を取り、一方、中国が、インドとの対立を深める。米国は静観する。

　また、中国はロシア極東部から東南アジアまでを「勢力圏」に入れる。中国は日本を「中国領土と考え、日本を併合する目的で」強硬政策を続ける。さらに、中国は内政的に、経済混乱と民族問題等で、地方分極化が進み、それを軍事的に抑え、外部へと不満を反らすため、中国は日本、ロシアに対し軍事的に強硬な行動を取る。ロシア・中国はシベリアの資源を巡り、戦争を起こす。

　一方、インドネシア経済・政界は、華僑系と反華僑系で対立、崩壊の危機に陥る。シーレーンの不安定化が起こり、中国・インドは、この問題では協調し、マラッカ海峡の東西を分割し、中国・インドが和平する。


　以上のシナリオ通りになるとは限らないが、ＣＩＡによって中国の行動は相当詳しく「予測されており」、その中で、日本がインド、ロシアに対し、どのような戦略を取るかによって「日本の存亡」の道が分かれて来る事が、予測される。

感謝　posted by NS様 at 16:49

第２話
BenjaminFulford様に感謝。
03/25/2009　中国の世界通貨案を実行するべきだ

中国政府が国連加盟国や世界の様々な国へ新しい国際通貨の提案をしている。詳しい案は中国中央銀行のホームページにある。
この案では先ず、発展途上国や日本などが投票の権限を高めるようにIMFを改革する。そして改革されたＩＭＦは全世界の通貨や商品をベースに国際通貨を発行するという。この案は世界のために得策なので、日本も支持をするべきである。アメリカは残念ながら未だに現実拒否をしている。オバマ大統領の２４日の演説は結局中身のないもので終わった。ガイトナー財務長官の金融救済案も結局５カ月前からの嘘の延長線に過ぎない。一時期印刷されたお金で株価を吊り上げても全く意味がない。誰も騙されない。

アメリカは完全に犯罪組織に乗っ取られているので、「アメリカ以外の全ての国がこの中国案を勝手に実行する」というしか選択肢がなくなっている。米連銀はイギリスや欧州からも完全に軽蔑をされている。世界が独自で動けば米連銀は崩壊する。崩壊すればアメリカ国民が１００年ぶりに再び自由になる。

「げんがわるい」

一粒万倍日　来訪者に感謝。
阿修羅への多くの投稿の紹介です。
投稿者 きすぐれ真一様に感謝。

会社の仕事仲間に
今日の話題と言って、
初めて知った「うそかまこと」の話をしました。

相手の方は、古のことは、私には判りませんがという応対で、
私が話をしました。

その内容は、ネットサーフインで知り得た、
私には検証不可の情報。
この情報の正解をご存知の方、教えて下さい。

「神武天皇はユダヤ人」と話をしたら、会話中止。そう無視。

閑話休題。
これからは、中国が通貨基軸国家になると言う。
円でなく元。

「げんがわるい」

紹介はここから。
訴えられる日本企業が続出か？ 模倣天国から特許大国へ変わる中国の脅威【ダイヤモンドオンライン】
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/102.html
投稿者 きすぐれ真一 日時 2009 年 3 月 13 日 22:07:02: HyQF24IvCTDS6
http://diamond.jp/series/analysis/10068/
2009年03月12日
　中国と言えば、これまで「コピー天国」「模倣品天国」と世界中から揶揄されて来た。海賊版のＤＶＤや遊園地の「偽ミッキーマウス事件」が世界で報道され、日本でも「クレヨンしんちゃん事件」「青森事件」など、商標にからむ問題が表面化した。まさに中国は“知財の問題児”的な存在であり、模倣品問題は依然として留まることを知らない。
　ところが最近、「これまでとは全く異なる中国の知財問題が浮上している」という話を小耳に挟んだ。
　中国に進出している日系企業や外資系企業が、逆に中国企業から「特許権侵害」で訴えられるケースが出て来ているというのだ。
　従来、繰り返し報道されて来たようなモラルの低い「模倣天国ぶり」を考えるとにわかには信じがたい話だが、現にこれまで以下のようなニュースが報道されている。いずれも裁判で中国企業に外資系企業が敗訴（いずれも1審）した案件の一例である。
　（1）仏シュナイダー社の中国子会社が敗訴した実用新案特許権侵害事件（2007年9月）3・3億人民元の損害賠償を命じる一審判決。
　（2）日本富士化水工業株式会社が敗訴した発明特許権侵害事件（08年5月）5061万人民元の損害賠償を命じる一審判決。
　（3） 韓国サムソン社の中国子会社が敗訴した発明特許権侵害事件（08年12月）5000万人民元の損害賠償を命じる一審判決。
実は水面下で増え続ける
日本企業への「特許侵害」訴訟
　中国の法律関係者によると、これらの他にも、中国企業から水面下で「特許権侵害だ」と指摘されている外資系企業が増えて来ているという。
　商標権侵害と比べて特許権侵害はビジネス規模が大きく、敗訴した場合の損害額も大きくなる傾向があるだけに、中国市場を狙う日系企業にとって由々しき事態と言えるだろう。
　それにしても、最近になって中国企業が外国企業を訴えるケースが、いったい何故増えて来ているのか？
「第一に、中国企業が外国企業よりも先に特許を取得しているケースが多いことが要因です。また、中国企業の実力がじわじわと上がっていることとも関係しています」と、中国の特許事情に詳しい河野特許事務所の河野英仁弁理士は指摘する。
　河野氏によると、これまで企業が特許を取得する場合、母国とマーケットの大きい米国などを中心に、各企業の営業戦略によって出願国を決めるというのが通常の方法だったという。
　今回訴えられたケースは、いずれも中国で特許を取得せずに進出した結果、中国企業がすでに特許を取得していたことに起因する。中国で外国企業が被告になるケースはまだ全体の2～3％と稀だが、すでに中国企業同士の特許権侵害事件は頻発しているというのだ。
　中国の専利法（日本の特許法に当たる）では、特許、実用新案、意匠の3つを区別せず、3つ合わせて“特許”と呼び、そのうち実用新案と意匠は無審査で受理される。
　発明特許は日本と同じく審査を経るが、中国の法律では商標と同様に“先願主義”を採用しているため、とにかく先に申請しておくことが重要となる。最近の中国では企業の技術力を評価する際、専利権をどれだけ持っているかを重視する傾向もあり、特許出願には特に熱心だという。
国際特許出願数で中国企業が世界トップに躍り出た衝撃度
　それを裏づけるように、中国知識産権局（日本の特許庁に当たる）のＨＰによれば、実用新案の出願数で見ると中国は1997年からすでに世界トップとなっている。06年には個人・法人の合計出願件数は約16万件と日本の約15倍にも上っているのだ。
　また、中国知識産権局が08年に受理した国内外からの特許出願件数は前年比19・4％増の約82万8000件、登録件数は同17・１％増の約41万2000件に上った。ちなみに、日本が07年（最新データ）に受理した特許出願件数は約39万6000件だから、いかに中国での出願件数が多いかがわかるだろう。
　さらに驚くことに、今年1月の世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）の発表によれば、08年における企業別の国際特許出願件数では、日本のパナソニック、オランダのフィリップスを抑えて、中国の通信機器メーカー、華為技術（広東省）が初めて世界トップに躍り出た。
　国別でも1位が米国、2位が日本、3位がドイツとなっており、中国は過去最高の6位にランクインしたのだ。
　これらのデータを見ても明らかのように、中国はいつの間にか米国や日本に迫るほどの“特許大国”となっていたのである。その背景には、どのような事情があったのか？
　そもそも中国が特許意識に目覚めたのは、01年のＷＴＯ（世界貿易機関）加盟がきっかけだ。世界に足並みを揃えるために法整備を進め、裁判所も拡充された。
　模倣品問題を世界中から指摘されたことにより、04年には呉儀副総理を中心として「国家知的財産権保護作業チーム」を立ち上げ、模倣業者の取り締まりにも本腰を挙げて取り組み始めた。
　さらに08年には、知財問題を包括的に解決して行く「国家知的財産権戦略綱要」も策定している。このような意識の高まりのなかで、中国企業も特許権を意識するようになった。
　日本で特許法が制定されてから100年以上が経っているのに対し、中国ではまだ20年余りしか経っていないことを考えると、これは「想像以上にスピーディ」と言えるだろう。
　実は中国は、特許権を意識するだけの実力も同時に着々と身に着けて来た。中国企業の技術力がアップした背景には、90年代以降、外資系企業が中国の安い労働力に目をつけて、「世界の工場」としたことがある。
　中国人エンジニアは外資系企業から高度な技術を学び取り、中国企業も外資系企業と切磋琢磨することで技術や経営を学んだのだ。いわば「外資が中国を育てた」といっても過言ではないだろう。
　その結果、すでに「確立した海外ブランド」の旨味を知り、海外ブランドを手っ取り早く模倣するという“負の遺産”も生まれてしまったわけだ。しかしその一方で、いつまでも安価な外国製品作りの下請けに甘んじるのではなく、自分たちの技術を向上させるべくＲ＆Ｄ(研究開発)に重点を置くという“正の財産”も身に着けたのである。
　その過程において、「独自の発明をして特許を取得していない限り、外資系企業に高額な特許料を支払わなければならない」という実態を知ったことは、彼らにとって大きかった。こうした内的・外的要因が中国企業に危機感を持たせ、特許取得に殺到させたとも言える。
　ちなみに、昨年特許出願件数で世界一となった華為技術は、ハイテク企業の激戦地、深センで88年に設立された企業。創業からわずか20年で通信機器メーカーとして中国トップの座につき、特許出願でも世界一になった。同社は売上高の10～15％をＲ＆Ｄに投資するという徹底した“技術先行型”の企業戦略をとっている。
　同社の郭海衛副総経理は、06年にメディアのインタビューで「知的財産権は国家の発展に不可欠な国家戦略である。知的財産権の厳格な保護や発明者の正当な利益保護がなければ、研究に奮闘する人も減るだろうし、創造的な発明もあり得ない。発明の蓄積がなければ、中国は永遠に他人の尻に敷かれてしまうだろう」と述べ、非常に高い知財意識を示した。
　むろん、Ｒ＆Ｄに力を入れているのは華為技術だけでなく、中国企業で特許出願件数が多い中興通信、海爾などの大手企業も同様だ。
不況でＲ＆Ｄが減少する日本は知財戦略で中国にかなわなくなる？
　このように高い知財意識を持ち、Ｒ＆Ｄへの投資を積極的に行なう中国企業が今後猛スピード増えていくことは、容易に想像できる。そうなると、「日本企業は知財問題で中国企業と互角に渡り合って行けるのか」といった懸念が生まれてくる。
　日本に目を転じれば、バブル崩壊後、日本企業のＲ＆Ｄ投資額は年々減少している。特に技術力はあっても資金力がない中小企業の場合、金融危機の影響もあって倒産の危機に瀕しているケースも多い。
　そうした日本企業に目を付けて、今後中国企業が「うちの下請けをやってくれないか」と申し出るケースも、ないとは言えないだろう。
　もしそうなれば、日本の中小企業はゆくゆく「中国企業の生産拠点」となってしまうかもしれない。実際、数年前から日本企業を定年退職したエンジニアＯＢが中国で再就職するケースがちらほら出始めているが、日本の優秀な人材が資金力のある中国企業に流出する可能性も否定できないのだ。
　つまり、従来のような日本企業と中国企業のパワーバランスが逆転することにより、日本企業は知財戦略において、中国企業に大きく水を空けられることにもなりかねないのである。
　こうした問題に対し、現在日本企業は真剣な対応を迫られている。知的財産権問題に詳しい三菱総合研究所科学・安全政策研究本部の須崎彩斗主任研究員は、その対応策として以下の3点を挙げている。
　（1）日本企業は限られた資金をどの分野の技術に投じるのかをシビアに検討し、Ｒ＆Ｄをより効率化させること。
　（2）量よりも質を重視した特許戦略を取ること。
　（3）将来的に対等なパートナーとなり得る中国企業を探索し、早期に協力関係を構築すること。
　これらに加えて、今後は米国などの主要国と同様に、中国でも特許出願しておくことはいうまでもない。ただし「特許出願は費用がかさむだけに、どういう事業戦略を描くか、自社のプランに合わせた経営判断が重要になって来る」（須崎氏）。
　これまで日本企業の対中知財対策は中国の模倣品などを「監視・摘発する」立場だった。だが、今後は自社が中国で加害者にならないかをチェックする体制作りも急務となる。
　中国の特許出願は、企業が倒産しても知的財産権は個人の権利として温存できるため、個人の出願が多い。侵害訴訟になる場合も予測して、日本企業は出願者が個人なのか法人なのかをチェックしておくことも重要だ。
　またそれとは逆に、中国企業が日本の特許庁に申請する特許出願件数も05年に397件、06年には505件と年々増え続けている。中国に進出しなくても、日本国内で中国企業が特許を取得している可能性があることも念頭に置いておくべきだろう。
　これまで“模倣天国”と言われて来た中国――。しかし、陳腐な模倣から高度な模倣へと技術が進み、いつしか先端企業は高付加価値の技術を自ら発明して、日本や欧米企業を脅かすまでに成長した。
　日本企業と日本人は、そろそろ中国に対するステレオタイプの認識を改めなければならなくなるだろう。近い将来、中国企業と知財を巡る問題は、現在とは全く違った局面に突入するかもしれないのだ。
（ジャーナリスト　中島 恵）

フォローアップ:
中国が“日本の地名”を勝手に商標登録 監視強化に四苦八苦する地方自治体【ダイヤモンドオンライン】 きすぐれ真一 2009/3/13 22:09:00 (2)

Re:慎みのかけらもない中国人に未来はないで 薬痴寺 2009/3/14 03:56:45 (1)
Re: Re:ニポンの大室マンセー痴呆ゴム印どもと中国政府高官がグルの可能性が高いでっせ。 偽の友をあばけ 2009/3/15 09:48:18
(0)

Re:慎みのかけらもない中国人に未来はないで
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/104.html
投稿者 薬痴寺 日時 2009 年 3 月 14 日 03:56:45: xfts14BmhKdcQ
(回答先: 中国が“日本の地名”を勝手に商標登録 監視強化に四苦八苦する地方自治体【ダイヤモンドオンライン】 投稿者 きすぐれ真一 日時 2009 年 3 月
13 日 22:09:00)

程度が低すぎてコメントでけへんわ。四千年前はどやったか知らんが、今は恥も何もない外道国民としか言いようがないで。下品な国の文化はバカにされるのが宿命や。
日本もかつては模倣製品が多くて、安かろう悪かろうの代名詞みたいに言われとった時代があったわけやが、今は宮崎駿のアニメみたいに上品な文化発信して世界中で人気が高まっとるのが救いや。
中国がおんなじようにテイクオフできるかどうか大いに疑問や。 　

フォローアップ:
Re: Re:ニポンの大室マンセー痴呆ゴム印どもと中国政府高官がグルの可能性が高いでっせ。
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/105.html
投稿者 偽の友をあばけ 日時 2009 年 3 月 15 日 09:48:18: XxD1rrfsbD1ZU
(回答先: Re:慎みのかけらもない中国人に未来はないで 投稿者 薬痴寺 日時 2009 年 3 月 14 日 03:56:45)

縁故採用ＤＱＮバカであることだけが「共通の取り得」の連中でおまんがな。
これで義務教育学校の児童図書費用補助金を「一般財源化」して公金横領できるゴリッパな口実に
なりますよってに。 　

キャベツに含まれているビタミンＢ２は、９０％減

一粒万倍日　来訪者様に感謝。
本屋さんから「本が届きました」の連絡で、
今日から読み始めている本の紹介です。
読み始めてまだちょっとですから、ほんのさわりだけ。

私は欲しい本を、会社に行く途中にある本屋さんに予約しています。
だいたい１週間ぐらいで届きます。
この期間で前に注文した本が読み終わるぐらいです。

そんなのどかな読書生活をしていますが、
まだまだ感想を書いていない本もありますが、
読み終えてから、生きてる限り、キーボードにさわれる限り、目が見える限り、
言ったことが忘れない限り、という老人の戯言を楽しみにしていて下さい。

だんだん「ふぐり玉蔵さん」スタイルになってきたぞ。先輩すみません。

ちょっと真摯になって、
この５０年で
極端な例を言うと、
毎日食べている野菜の中でキャベツをとりあげると、
キャベツに含まれているビタミンＢ２は、
１９５０年　０．３ｍｇ（日本食品標準成分表　初訂）
２０００年　０．０３ｍｇ（日本食品標準成分表　五訂）
９０％減　※可食部１００ｇあたり。

このデータは、いま読んでいる本の１２ｐに出ています。

興味のあるかたは、ぜひご自身の目で確認してください。

最後になりましたが、本の紹介です。
書名「自然の野菜は腐らない」
著者「河名秀郎」
出版社「朝日出版社」

最後に伝言です。
Ddogさんへ。
さかいやたいちさんの本は次月に買いたい。