早期の内閣改造、早期衆院解散・総選挙を否定＝福田首相(ロイター) - goo ニュース
ロイターより引用はじめ
早期の内閣改造、早期衆院解散・総選挙を否定＝福田首相
2008年3月30日（日）08:29 (ロイター)
［東京 ２９日 ロイター］ 福田康夫首相は２９日、内閣記者会のインタビューに応じ、４月中の内閣改造の可能性について「国会中であり、予算関連法案が通っていないなかで、改造の話は全く考えられない。外交日程もある」と述べ、早期の内閣改造を否定した。
早期衆院解散・総選挙についても、経済が踊り場の状況にあることや社会保障などで将来の青写真を示す必要があることなどを挙げ、否定した。
＜衆院解散・総選挙を否定＞
衆院解散・総選挙の時期について福田首相は「経済は踊り場にある状況だ。国際的にも金融経済が不安を抱えている。国内では物価上昇がある。果たして今やってよいのかという判断が優先されるべきだ」と述べた。さらに、「将来に向けての青写真を示す必要もある。そのひとつは社会保障だ」とし、早期の衆院解散・総選挙を否定した。
＜暫定税率維持で衆議院再可決の是非には、言及避ける＞
２００９年度からの道路特定財源の一般財源化を柱とする新提案に対する与党内の受け止め方に関して福田首相は「方向性は理解されている」とし、「混乱を回避し国民生活を守ることが大事と考えて提言した」と説明した。
ただ、道路特定財源をめぐる与野党間の溝は埋まっておらず、ガソリン税などの暫定税率期限切れはほぼ確定的な情勢。ガソリン価格は４月以降いったん下がる可能性が濃厚となっている。
このため党内では租税特別措置法改正案の衆院での再議決を主張する声もあがっているが、その可能性について福田首相は「まだ年度末まで明日、明後日とある。年度末に向け混乱を回避すべく努力しなければならない」とし、「その先どういことがあるかを今私が考えるというよりは、その前にやることがある。そのことに全力を尽くす」と述べるにとどめ、明言を避けた。
さらに、民主党が主張するように暫定税率が廃止されれば、国・地方で財源不足が生じ、地方経済も停滞すると強調。「民主党は地方の声を無視して、本当にそのようなことをやるのか。まだまだ話し合いの余地はある」と述べた。
一方、福田首相は新提案のなかで暫定税率も含めた税率については「環境問題への国際的な取組み、地方の道路整備の必要性、国・地方の厳しい財政状況を踏まえて検討」することを表明した。今後の暫定税率の水準に関しては「（現状は）主要先進国と比べると決して高くない。これを下げてよいのか。環境問題もある」と説明。「少なくとも、今の暫定税率の水準は維持しなければならない」と述べ、引き下げの余地がないことを示唆した。
引用おわり
解散せず
国民の声を聞かず
暫定税率
国民に理解を求める。
民の「かまどのけむり」がみえず、
満開の桜とともに散る前の福田政権か？
ロイターより引用はじめ
早期の内閣改造、早期衆院解散・総選挙を否定＝福田首相
2008年3月30日（日）08:29 (ロイター)
［東京 ２９日 ロイター］ 福田康夫首相は２９日、内閣記者会のインタビューに応じ、４月中の内閣改造の可能性について「国会中であり、予算関連法案が通っていないなかで、改造の話は全く考えられない。外交日程もある」と述べ、早期の内閣改造を否定した。
早期衆院解散・総選挙についても、経済が踊り場の状況にあることや社会保障などで将来の青写真を示す必要があることなどを挙げ、否定した。
＜衆院解散・総選挙を否定＞
衆院解散・総選挙の時期について福田首相は「経済は踊り場にある状況だ。国際的にも金融経済が不安を抱えている。国内では物価上昇がある。果たして今やってよいのかという判断が優先されるべきだ」と述べた。さらに、「将来に向けての青写真を示す必要もある。そのひとつは社会保障だ」とし、早期の衆院解散・総選挙を否定した。
＜暫定税率維持で衆議院再可決の是非には、言及避ける＞
２００９年度からの道路特定財源の一般財源化を柱とする新提案に対する与党内の受け止め方に関して福田首相は「方向性は理解されている」とし、「混乱を回避し国民生活を守ることが大事と考えて提言した」と説明した。
ただ、道路特定財源をめぐる与野党間の溝は埋まっておらず、ガソリン税などの暫定税率期限切れはほぼ確定的な情勢。ガソリン価格は４月以降いったん下がる可能性が濃厚となっている。
このため党内では租税特別措置法改正案の衆院での再議決を主張する声もあがっているが、その可能性について福田首相は「まだ年度末まで明日、明後日とある。年度末に向け混乱を回避すべく努力しなければならない」とし、「その先どういことがあるかを今私が考えるというよりは、その前にやることがある。そのことに全力を尽くす」と述べるにとどめ、明言を避けた。
さらに、民主党が主張するように暫定税率が廃止されれば、国・地方で財源不足が生じ、地方経済も停滞すると強調。「民主党は地方の声を無視して、本当にそのようなことをやるのか。まだまだ話し合いの余地はある」と述べた。
一方、福田首相は新提案のなかで暫定税率も含めた税率については「環境問題への国際的な取組み、地方の道路整備の必要性、国・地方の厳しい財政状況を踏まえて検討」することを表明した。今後の暫定税率の水準に関しては「（現状は）主要先進国と比べると決して高くない。これを下げてよいのか。環境問題もある」と説明。「少なくとも、今の暫定税率の水準は維持しなければならない」と述べ、引き下げの余地がないことを示唆した。
引用おわり
解散せず
国民の声を聞かず
暫定税率
国民に理解を求める。
民の「かまどのけむり」がみえず、
満開の桜とともに散る前の福田政権か？